動画制作の著作権は「お金を払えば発注側のもの」ではない|権利4種と契約で決める7項目

動画制作の著作権は「お金を払えば発注側のもの」ではない|権利4種と契約で決める7項目|HolyTech

最終更新日:2026年11月19日

目次

動画制作の著作権は、制作費を払っても原則として制作した側に発生します。文化庁の説明と著作権法の条文をもとに、権利4種の帰属・発注側が困る4場面・譲渡と利用許諾の比較・契約前に決める7項目を整理します。個別の判断は弁護士等にご確認ください。


結論から言います。「お金を払って作ってもらった動画の著作権は、発注した会社のもの」は誤りです。文化庁は、著作物の創作を他社に委託した場合、料金を支払ったかどうかにかかわらず、実際に創作した受注者側が著作者になると説明しています。譲渡契約でも翻案権等(著作権法第27条・第28条)を明記しないと制作側に残ると推定され、著作者人格権は譲渡できません。「編集用データを受け取れるか」も著作権とは別の約束です。使い道から逆算して、契約前に権利の範囲を決めてください。

本記事では、SNS運用代行 累計250社以上の株式会社HolyTechが、権利4種の帰属、発注側が困る4場面、権利の決め方3パターン、契約前の7項目を整理します。2026年10月時点の公開情報にもとづく一般的な情報提供で、法的助言ではありません。個別の判断は弁護士等の専門家にご確認ください。具体的な支援の流れは低価格特化のショート動画制作サービスの詳細をご覧ください。

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動画制作の著作権は4種類の権利に分けて考える|帰属と契約で決めること

1本の外注動画に重なる4つの権利
権利ごとに持ち主と根拠が違う。だから「動画の権利」を一括では扱えない
権利
初期状態で誰にあるか
根拠
① 著作権(財産権)
複製・公衆送信・翻案など
原則として制作した側(受注者)
著作権法
② 著作者人格権
公表権・氏名表示権・同一性保持権
著作者(譲渡できない)
著作権法
③ 肖像権・パブリシティ
出演者の顔・名前
出演した本人
判例(法律の明文なし)
④ BGM・素材・フォント
音源・素材サイトの素材など
各権利者(作曲者・音源製作者・素材サイト等)
各権利者とのライセンス
別枠:編集データ(プロジェクトファイル・撮影素材)の受け渡しは、著作権とは別の約束。範囲と対価を契約で決める

外注した動画には、少なくとも4種類の権利が重なっています。

権利初期状態で誰にあるか発注側が困る場面契約で決めること確認先(公式)
① 著作権(財産権:複製・公衆送信・翻案など)原則として制作した側(受注者)広告への転用、別の媒体への再投稿、短く切り出した版の作成譲渡か利用許諾か、範囲(媒体・期間・地域)、第27条・第28条の権利を含むか文化庁
② 著作者人格権(公表権・氏名表示権・同一性保持権)著作者(譲渡できない)別の制作会社での修正、テロップの差し替え、尺の短縮不行使の特約を置くか、氏名表示の扱い文化庁
③ 出演者の肖像権・パブリシティ出演した本人(法律の明文はなく判例で確立)退職した社員・終了したモデル契約の出演動画の扱い同意の範囲(顔・名前・期間・媒体)、退職・契約終了後の扱い弁護士等
④ BGM・素材・フォントのライセンス各権利者(作曲者・音源製作者・素材サイト等)広告配信、YouTubeへの転載、媒体を変えた再投稿音源・素材の入手元、商用利用と広告利用の可否、誰が許諾を取るかJASRAC・各素材サイトの規約

①②は著作権法、③は判例(文化庁「著作権テキスト(令和8年度版)」は肖像権・パブリシティ権を「判例によって確立された権利」と説明)、④は各権利者とのライセンスの問題です。SNS運用代行全体の法律はSNS運用代行の法律は代行会社任せにできない|発注側が負う7つの規制で扱っています。

基本を押さえたうえで御社の場合を知りたい方は、下記からご相談ください。

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「お金を払った動画は発注側のもの」は誤り|文化庁と条文が示す4つの原則

「制作費を払った=自社のもの」にならない理由
よくある誤解
制作費を払ったので、動画の著作権は発注した会社のもの
▼
原則1 第2条第1項第2号
著作者は、実際に創作した受注者側
料金を支払ったかどうか等にかかわりなく(文化庁)
▼
原則2 第61条第1項・第2項
譲渡契約でも、第27条・第28条を特掲しないと制作側に留保と推定
「著作権は発注者に帰属する」の一文だけでは、再編集版・切り出し版を作る権利が残りうる
▼
原則3 第59条
著作者人格権は譲渡できない
実務では「行使しない」旨の特約(不行使特約)を置く例がある
▼
原則4 第29条第1項
動画は「映画の著作物」に当たりうる
発注側と制作会社のどちらが映画製作者に当たるかは個別の判断
▼
結論:条文に任せず、契約で書く

本記事の訂正ポイントです。

▼このコンセプトの「型」が分かる参考動画(弊社クライアントではない公開アカウント)

・webマーケターの例:「新しい情報であると冒頭で伝えることで「乗り遅れたくない」という人の心理を刺激する」(@osaru_tiktok1)

https://www.tiktok.com/@osaru_tiktok1/video/7578889104125889799

・tiktok分析の例:「視聴者にとって簡単に実践できたり学びになる情報を伝える。」(@tokken_tiktoke)

https://www.tiktok.com/@tokken_tiktoke/video/7578474358419557640

参考動画(弊社クライアントではない公開アカウントの投稿)

原則1:著作者は「実際に創作した受注者側」

著作者は「著作物を創作する者」です(第2条第1項第2号)。文化庁の著作権テキストは、創作を他人や他社に委託(発注)した場合は「料金を支払ったかどうか等にかかわりなく、実際に著作物を創作した『受注者側』が著作者となります」と明記し、発注側が納品後に利用するには、あらかじめ契約を交わしておく必要があるとしています。社員が業務で作る「職務著作」(第15条)は社内制作の話です。

原則2:譲渡契約でも、第27条・第28条を書かないと制作側に残ると推定される

著作権は全部または一部を譲渡できます(第61条第1項)。ただし、譲渡の契約で第27条(翻訳権・翻案権等)・第28条(二次的著作物の利用に関する権利)が「特掲されていないとき」は、譲渡した者に留保されたものと推定されます(第61条第2項)。文化庁は、これらを含めて譲り受ける場合、契約書に「すべての著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含む)を譲渡する」と記載しておく必要があると説明しています。「著作権は発注者に帰属する」の一文だけでは、編集し直した版や切り出し版を作る権利が制作側に残ると推定されうる、ということです。

原則3:著作者人格権は譲渡できない

著作者人格権は著作者の一身に専属し、譲渡できません(第59条)。そのため実務では「行使しない」旨の特約(不行使特約)を置く例があり、文化庁は著作者側の不利益にも注意を促しています。

原則4:動画は「映画の著作物」に当たりうる

文化庁は、ビデオなどの「録画されている動く影像」を映画の著作物の例に挙げています。映画の著作物は、著作者が映画製作者に製作への参加を約束しているとき、著作権(財産権)が映画製作者(製作に「発意と責任を有する者」)に帰属します(第29条第1項)。外注動画で発注側と制作会社のどちらが映画製作者に当たるかは個別の判断です。だからこそ、条文に任せず契約で書くのが確実です。外注を検討する場合はショート動画運用代行サービスの詳細(初期費用0円・1本無料お試し)も参考にしてください。

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発注側が困る4つの場面|編集データは著作権と別の約束

困る場面 × 関係する権利マトリクス
● = その場面で主に問題になる権利・約束
場面①著作権②人格権③肖像権④BGM・素材編集データ発注時に決めること
1. SNS用動画を広告・LPに使う●--●-二次利用の範囲と費用
2. 別の制作会社で修正する●●--●第27条・第28条、不行使特約、データ受け渡しの範囲と対価
3. 出演した社員が退職した--●--同意の範囲(顔・名前・期間・媒体)と退職後の扱い
4. 媒体を変えたらBGMで止まる---●-音源の入手元、広告利用の可否、誰が許諾を取るか
編集データ(プロジェクトファイル・撮影素材)は著作権とは別の約束。2026年6月の公取委等の指針は、契約外の加工可能データ等の無償提供を一方的に求めることを「問題となり得る事例」に挙げています。

権利が問題になるのは、納品後に別の使い方をしたくなった時です。弊社の現場の実例です。

場面1:SNS用の動画を広告やLPに使いたい

インフルエンサーに制作・投稿を依頼した観光送迎サービス事業者の案件では、二次利用費7,000円(税込)で、編集前の撮影素材と編集後の動画の両方の共有・転載許可を得て、広告やLPにも使えるようにしました。使い道が決まる前でも、二次利用の範囲と費用は発注時に決めておけます。

場面2:別の制作会社で修正したい(編集データ)

別会社で修正する時に必要なのは、完成動画ではなくプロジェクトファイル(編集ソフトの作業データ)と撮影素材です。弊社でもヘッドスパ専門店の修正では、編集者からプロジェクトファイルを共有してもらい対応しました。2026年6月24日に公正取引委員会・中小企業庁・特許庁が公表した「知的財産権・ノウハウ・データの適切な取引のための優越的地位の濫用等に関する指針」は、映像制作の取引で、契約内容に含まれない加工可能データや撮影素材データの無償提供を一方的に求めることを「問題となり得る事例」として挙げています。編集データの受け渡しは、契約の範囲と対価を決めて頼むのが前提です。

場面3:出演した社員が退職した

出演者ごとに「顔は出してよいが名前は出さない」「期間限定なら可」など、許容範囲は人によって違います。同意は1人ずつ、範囲(顔・名前・期間・媒体)と退職後の扱い(公開継続/非公開/差し替え)まで書面で決めます。

場面4:BGMで媒体を変えると止まる

漢方薬局のショート動画では、TikTok向けに作った動画をYouTubeへアップロードしようとして、BGMの権利の関係でアップロードできなかったことがあります。ヘッドスパ専門店の案件でも、BGMの権利を理由に途中から曲を変更しました。JASRACは、特定の企業・団体や商品・サービスを宣伝する動画をアップロードする場合はあらかじめ「広告目的複製」の手続きが必要とし、市販のCDやダウンロードした音源を使う場合は著作権とは別に著作隣接権(音源製作者やアーティストの権利)の許諾が必要としています。複数媒体に投稿する企業には、弊社はBGMなしで納品し、投稿時に各媒体の音源を選んでもらうこともあります。保存・再利用の線引きはTikTok動画のダウンロード方法・YouTubeのサムネをダウンロードする手順、SNSのロゴを動画に入れる場合はSNSのロゴは使ってよい|6媒体の公式ガイドライン比較を参照してください。

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権利の決め方3パターンの比較|譲渡・利用許諾・範囲を絞った譲渡

権利の決め方3パターン比較
二択ではない。使い道から逆算して選ぶ
パターンA
著作権の譲渡
(第27条・第28条を含む)+人格権の不行使特約
発注側の自由度
高い。改変・転用・別会社での修正がしやすい
費用・交渉
権利の対価が上乗せされやすい
契約書で見るところ
第27条・第28条の明記、不行使特約の範囲、編集データの扱い
向いている企業
長く使い回す/別会社で修正する予定がある/テレビCM・Web広告に出稿する
パターンB
利用許諾
(ライセンス)
発注側の自由度
決めた範囲(媒体・期間・地域)の中だけ
費用・交渉
制作費を抑えやすい
契約書で見るところ
許諾の範囲、広告利用の可否、契約終了後の掲載継続
向いている企業
SNS短尺を毎月入れ替えて投稿/媒体が自社アカウントに限られる
パターンC
範囲を絞った譲渡
・二次利用費の追加
発注側の自由度
必要な範囲だけ広げられる
費用・交渉
二次利用費を別建てで払う(弊社事例:二次利用費7,000円(税込)で素材・完成動画の転載許可)
契約書で見るところ
対象の動画、追加費用の決め方、素材の受け渡し
向いている企業
反応の良い動画だけ広告に回したい
2026年6月の公取委等の指針:対価なしで著作権を発注者へ帰属させる契約や、人格権の不行使を一方的に設定することは、優越的地位の濫用として問題となるおそれ。権利をもらうなら対価とセットで協議し、書面に残す。

権利は二択ではありません。文化庁も、著作権は支分権ごと・期間限定・地域限定で分割して譲渡できると説明しています。

運営会社の支援現場では、SNS運用代行の最低契約期間は3〜6ヶ月が一般的です。利用許諾で進める場合は、契約が終わった後も掲載を続けられるかを先に決めておくと安心です。

決め方発注側の自由度費用・交渉への影響向いている企業契約書で見るところ
著作権の譲渡(第27条・第28条を含む)+人格権の不行使特約高い。改変・転用・別会社での修正がしやすい権利の対価が上乗せされやすい。対価なしの一方的な要求は指針上問題となるおそれ会社紹介・採用など長く使い回し、別会社で修正する予定がある企業第27条・第28条の明記、不行使特約の範囲、編集データの扱い
利用許諾(ライセンス)決めた範囲(媒体・期間・地域)の中だけ制作費を抑えやすいSNS投稿中心で、使い道が決まっている企業許諾の範囲、広告利用の可否、契約終了後の掲載継続
範囲を絞った譲渡・二次利用費の追加必要な範囲だけ広げられる二次利用費を別建てで払う反応の良い動画だけ広告に回したい企業対象の動画、追加費用の決め方、素材の受け渡し

2026年6月の公取委等の指針は、受注者に帰属する著作権について、対価を払わずに発注者へ帰属させる契約を一方的に結ばせることや、著作者人格権の不行使を一方的に設定することを、優越的地位の濫用として問題となるおそれがある行為として示しています(動画制作・映像制作の事例も掲載)。発注側も「権利をもらうなら対価とセットで協議し、書面に残す」のが安全です。見積書の内訳の読み方は動画制作の見積もりは最安に頼まない|内訳7項目の読み方と同条件の相見積・実質単価の換算で整理しています。

譲渡まで求めるべき企業/利用許諾で足りる企業

譲渡まで求めるべき企業

  • 同じ動画を採用・営業・展示会など複数の場面で長く使い回す
  • 将来、別の制作会社や社内で編集し直す予定がある
  • 動画をテレビCM・Web広告に出稿する計画がある

利用許諾で足りる企業

  • SNSの短尺動画を毎月入れ替えて投稿する(1本あたりの寿命が短い)
  • 使う媒体が自社アカウントに限られる
  • 権利の対価より本数を優先したい

比較のうえで外部に任せる選択肢も検討する場合は、下記からご相談ください。

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契約前のチェックリスト7項目|制作会社に聞く質問つき

項目制作会社に聞く質問良い答え
1. 権利の帰属著作権は譲渡ですか、利用許諾ですかどちらかを書面で示し、範囲(媒体・期間・地域)を明記する
2. 第27条・第28条譲渡の場合、第27条・第28条の権利も含みますか「含む」と条文番号で書く
3. 著作者人格権改変や別会社での修正に、人格権の行使はありますか不行使特約の有無と範囲、氏名表示の扱いを示す
4. 編集データ・素材プロジェクトファイルと撮影素材は受け取れますか。費用は受け渡しの可否・形式・費用・保管期間を答える
5. 出演者の同意同意書は誰が取り、退職時の扱いはどうしますか雛形があり、非公開・差し替えの手順を示す
6. BGM・素材音源・素材の入手元と、広告利用の可否は入手元とライセンスを記録し、媒体ごとの入れ方を事前に相談する
7. 契約終了後解約後も公開済みの動画を掲載し続けられますか掲載継続の可否を契約書に書く

条項の作り方はSNS運用代行の契約書は雛形どおりで済まない|トラブルが集中する3条項と確認10項目を参照してください。公取委等の指針には附属資料として「契約書ひな形」も公表されています。最終的な条項は弁護士等の専門家に確認してください。

現場メモ(運営会社の支援現場から)

  • ご相談のなかで聞いた例では、AIで作ったキャラクターが有名キャラクターに似てしまわないかを心配する声がありました。対応は、制作側と発注側の目視確認、権利の発注元帰属、非侵害の契約条項で整理されました。発注側も、この3点が契約書に入っているかを確認してください。
  • ご相談のなかで聞いた例では、半年契約でショート動画を外注した2社とも、成果が出ていない状態でした。見直しや乗り換えになると、投稿済み動画や編集データをどう扱えるかが問われます。契約前に、終了後の掲載継続と素材の受け渡しを決めておいてください。
  • 運営会社の社内資料では、ショート動画1本の制作費には種類ごとに幅があり、差は企画・台本・分析改善の有無に出ます。権利の面でも、見積に何が含まれ、どこまでが成果物として渡されるのかを事前に確認してください。
  • 運営会社のYouTube解説では、運用代行の価値は動画制作だけでなく、リサーチや勉強の成果を提供することにもあるとしています。動画以外の企画資料や分析結果が、権利や受け渡しの対象に入るかも確認してください。

ここまでの手順を自社で回す時間が取れない場合は、下記からご相談ください。

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動画制作の著作権は見積書の段階で決まる|「著作権・使用権」の記載がないときに確認する項目と費用の内訳

見積書に「著作権」「使用権」「二次利用」の行が1つもないのは珍しくありません。その場合、見積の金額は「制作会社が想定している使い方」の範囲でしか成り立っていないと考えて、発注前に前提をそろえます。動画制作の著作権まわりで費用が変わるのは、権利そのものよりも「どこまで・いつまで・何に使うか」の範囲です。下の表は、権利の範囲ごとに、見積書に書かれやすいかと、費用が増える条件を整理したものです。金額は案件ごとの差が大きく、公的な相場の統計も確認できないため載せていません。

権利の範囲(見積の項目)中身見積書に書かれやすいか費用が増える条件
買い取り(著作権の譲渡)著作権(財産権)を発注側へ移す。第27条・第28条の権利を含めるか、人格権の不行使特約を置くかもあわせて決める書かれにくい。「一式」に含まれているのか、利用許諾のままなのかが見積書だけでは読めないことが多い全部の支分権を譲渡する/第27条・第28条を含める/長く使い回す前提で、制作側がその動画を他で使えなくなる
利用許諾の範囲拡大(広告転用)自社アカウントへの投稿から、Web広告・LP・展示会など広告としての利用へ広げる書かれにくい。SNS投稿用の見積は自社アカウントでの公開だけを前提にしている場合がある広告配信に使う/出演者・音源の広告利用の許諾を取り直す必要がある
利用許諾の範囲拡大(期間延長)許諾の期間を延ばす、または契約終了後も掲載を続けられるようにする期間の記載がない見積が多い出演者・ナレーターとの契約期間が切れた後も使う/運用代行の契約が終わった後も公開を続ける
利用許諾の範囲拡大(媒体追加)TikTok用に作った動画をYouTube・Instagram・店頭サイネージなどへ広げる媒体名が書かれていないことが多い縦横比・尺の作り直しが要る/BGMや素材のライセンスが媒体ごとに違う
元データ(編集用プロジェクトファイル)の納品編集ソフトの作業データと撮影素材を受け取り、社内や別の会社で直せるようにする書かれにくい。完成動画の書き出しだけが納品物になっている見積が多い素材の整理・保管に手間がかかる/フォント・素材のファイルは規約上一緒に渡せない場合がある
出演者・ナレーター・音源の二次利用出演者の肖像、ナレーターの声、BGMを、当初の用途以外にも使う出演費・ナレーション費として載っていても、使える範囲までは書かれていないことがある広告への転用・期間延長・媒体追加のたびに、各権利者の許諾の範囲を広げる必要がある

見積の段階で制作会社に聞く5つの質問

契約書の条項を詰める前に、見積の数字が何を前提にしているかを確かめます。次の5つを聞いておけば、あとから「その使い方は別料金です」と言われる場面を減らせます。

  • この見積は、どの媒体で・いつまで使う前提の金額ですか
  • 著作権は譲渡ですか、利用許諾ですか。譲渡の対価は制作費に含まれていますか、別建てですか
  • 完成動画のほかに、編集用プロジェクトファイルと撮影素材は納品物に入りますか。入らない場合の費用と形式は
  • 使うフォント・イラスト・BGMは、誰の名義のライセンスですか。広告に使うときに追加の手続きは要りますか
  • 出演者・ナレーターの出演料は、どの範囲(媒体・期間・広告利用)までを含んでいますか

答えは見積書の備考か別紙に書いてもらいます。見積の内訳全体の読み方は動画制作の見積もりは最安に頼まない|内訳7項目の読み方で扱っています。2026年6月の公取委等の指針が示すとおり、権利をもらう場合は対価とセットで協議するのが前提なので、「全部込みで」と一方的に求めるのではなく、必要な範囲を先に伝えて見積もってもらうのが近道です。

アニメーション動画・図解動画の著作権と二次利用|社内で編集したい場合の注意

アニメーション動画や図解動画は、実写よりも「組み合わせた素材」の比重が大きい動画です。キャラクター、イラスト、アイコン、フォント、BGM、効果音を組み合わせて1本ができているため、動画そのものの著作権を譲り受けても、中に入っている素材の権利までは移らない場合があります。素材サイトやフォントの利用許諾は、制作会社が自社の名義で契約していることが多く、その範囲で発注側が使えるかどうかは各素材の規約で決まります。

社内で編集し直す場合は、次の3つを分けて確認します。1つ目は動画の著作権です。既存の動画をもとに作り直した動画は、著作権法上の「二次的著作物」(第2条第1項第11号)に当たりうるため、譲渡を受ける場合は第27条・第28条の権利を含めるかが論点になります。2つ目は著作者人格権です。内容を大きく変える編集は同一性保持権(第20条)との関係が問題になりうるため、不行使特約の有無を見ておきます。3つ目は素材のライセンスです。フォントや素材のファイルは、規約で第三者への再配布が禁じられている例があり、編集用データを受け取っても、社内で同じフォントや素材を使うには自社でライセンスを取る必要が出ることがあります。どこまでが二次的著作物に当たるかなどの個別の判断は、弁護士等の専門家にご確認ください。

社内でやりたい編集主に関係する権利発注前に確認すること
テロップ・数字の差し替え(価格改定・情報更新)著作権(翻案)・人格権・フォントのライセンス改変してよい範囲と不行使特約、同じフォントを自社で使えるか
尺の短縮・切り出し版の作成著作権(第27条・第28条)・人格権譲渡に第27条・第28条を含むか、切り出し版を作ってよいか
キャラクターを別の動画・チラシ・グッズに使うキャラクターの著作権・素材のライセンスキャラクターが新規制作か素材の組み合わせか、他の媒体・印刷物に使えるか
イラスト・アイコンの差し替え素材のライセンス素材の入手元と、ライセンスの名義・再配布の可否
BGM・ナレーションの差し替え、多言語版の作成音源の権利・ナレーターとの契約・翻訳(翻案)音源を外した版を納品してもらえるか、声の二次利用と翻訳版の扱い

アニメーション動画の依頼先ごとの費用はアニメーション動画の制作は実写より安いとは限らない|依頼先5分岐の費用と見極め方、音源の規約の違いは動画編集の音楽は「フリー音源なら何でも使える」は誤り|入手先5つの規約比較を参照してください。

用途別の目安表|動画制作の権利をどこまで押さえるか

押さえるべき権利は、動画の用途で変わります。長く使い回す動画ほど譲渡や元データの納品を検討する価値があり、短期間で入れ替える動画ほど利用許諾で足りる場面が増えます。下の表は、用途ごとに優先して押さえる権利と、契約で決める点をまとめたものです。地域や業種で考え方は変わりませんが、医療・金融など表現の規制が強い業種は、権利とは別に表現の確認者を決めておきます。

用途押さえるべき権利契約で決める点
採用動画出演社員の肖像・著作権(長く使う場合は譲渡も検討)出演者ごとの同意の範囲と退職後の扱い、採用サイト・求人媒体・説明会など使う場面、情報更新時の差し替え方法
商品・サービス紹介著作権(改訂を見込むなら第27条・第28条を含む譲渡)・元データ価格や仕様が変わったときの修正の費用、編集用プロジェクトファイルの納品、展示会・営業資料への転用
SNSショート動画の継続運用利用許諾(媒体・期間)・音源の利用条件契約終了後も公開済みの動画を残せるか、反応の良い動画を広告へ回すときの追加費用、媒体ごとの音源の入れ方
研修・マニュアル動画著作権(社内での改訂を見込む場合)・社内資料の扱い社内限定の公開範囲、手順が変わったときの差し替え方法、元データの納品、出演した社員の退職後の扱い
広告用(Web広告・LP)広告利用まで含む利用許諾または譲渡・出演者と音源の広告利用広告配信の媒体と期間、出演者・ナレーターの広告利用の同意、音源の広告目的の手続き、尺違い・縦横違いの版の作成

採用動画の費用と種類は採用動画制作の費用相場と失敗しない発注手順で扱っています。どの用途でも、権利の範囲は「今の使い方」ではなく「1年後に使いたくなる使い方」まで想定して見積に入れておくと、あとからの追加費用と交渉の手間を減らせます。

現場メモ(運営会社の支援現場から)

  • ご相談のなかでお伝えしている目安では、ショート動画の制作は台本まで約1週間、動画制作に約1週間の計2週間です。権利の範囲(どの媒体・期間で使うか)は台本が固まる前に決めておくと、BGMや出演者の差し替えによる作り直しを避けられます[商談]
  • AI動画のご相談では、契約から最初の納品まで約1ヶ月で、そのうちキャラクターと台本の確定に約1週間かかるとお伝えしています。キャラクターの権利の帰属と、既存のキャラクターに似ていないかの確認は、この確定の週に入れておきます[商談]
  • 運営会社のYouTube解説では、コンセプトの候補を「再現性」「炎上しないか」「再生数が取れそうか」「売上につながりそうか」の4観点で点数付けして決めるとしています。素材や音源の権利で止まる企画も「炎上しないか」の観点で企画段階からはじいておくと安全です[動画]
  • 運営会社の社内資料では、SNS運用代行の最低契約期間は3〜6ヶ月が一般的とされています。利用許諾で進める場合、許諾の期間を契約期間と同じにするのか、終了後も掲載を続けられるようにするのかを見積の段階で決めておいてください[資料]

まとめ:動画制作の著作権は「使い道」から逆算して契約で決める

  • 外注した動画の著作者は、料金の支払いにかかわらず実際に創作した受注者側(文化庁)
  • 譲渡契約でも第27条・第28条を特掲しないと制作側に留保と推定され、著作者人格権は譲渡できない
  • 編集データ(プロジェクトファイル・撮影素材)の受け渡しは著作権と別の約束。範囲と対価を決めて頼む
  • 決め方は「譲渡/利用許諾/範囲を絞った譲渡」の3つ。長く使い回すなら譲渡、SNSの短尺中心なら許諾で足りる場合もある
  • 契約前の7項目を書面でもらい、個別の判断は弁護士等に確認する

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弊社のショート動画運用代行は、企画・台本・撮影ディレクション・編集・投稿・分析まで動画1本あたり7,500円(税込)で一気通貫です(月10本以上・4ヶ月以上の契約)。初期費用0円キャンペーンを実施中で、ショート動画1本の無料お試しが可能です。発注側の作業は「撮影素材の提供・確認・承認」の3点のみです。二次利用・編集データ・BGMの入れ方・出演者の同意は、1本目の前に一緒に確認します。成果は業種・商圏で差があります。まずは公式LINEで相談するか、無料相談を予約するからご相談ください。

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発注先を比較して選ぶなら

外部に任せるか迷っている方向けに、依頼先のタイプ別に費用・向き不向きを比較した記事をまとめています。

よくある質問(FAQ)

Q1. 制作費を全額払えば、動画の著作権は自動的に自社のものになりますか? なりません。文化庁は、創作を委託した場合は料金を支払ったかどうか等にかかわりなく、実際に創作した受注者側が著作者になると説明しています。発注側が自由に使うには、譲渡または利用許諾の契約が必要です。個別の判断は弁護士等の専門家にご確認ください。

Q2. 契約書に「著作権は発注者に帰属する」と書いてあれば十分ですか? 十分とは言えない場合があります。譲渡の契約で第27条・第28条の権利が特掲されていないときは、譲渡した者に留保されたものと推定されます(第61条第2項)。文化庁は「第27条及び第28条の権利を含む」と記載しておく必要があると説明しています。著作者人格権は譲渡できないため、不行使特約の要否も別に確認してください。

Q3. 制作会社を変える時、前の会社に編集データを出してもらえますか? 契約で決めていなければ、当然に受け取れるとは限りません。公取委等の2026年6月の指針は、契約外の加工可能データ等の無償提供の要請を問題となり得る事例に挙げています。発注時に受け渡しの可否・形式・費用を書面で決めてください。

Q4. 社員が出演した動画は、退職後も使い続けられますか? 本人の同意の範囲が基準になります。同意書に期間・媒体と退職後の扱いを入れておき、迷う場合は弁護士等の専門家にご確認ください。

Q5. SNSアプリ内の音源を使った動画を、広告にも使えますか? アプリ内音源の利用条件は各媒体の規約で決まります。JASRAC管理楽曲を使った宣伝目的の動画には「広告目的複製」の手続きが必要とされています。広告に回す動画は、制作段階で音源の入手元と広告利用の可否を確認してください。

Q6. 見積書に「著作権・使用権」の記載がないとき、見積もり時に何を確認すべきですか? 見積がどの媒体・期間で使う前提か、著作権は譲渡か利用許諾か、編集用プロジェクトファイルが納品物に入るか、フォント・素材・BGMのライセンスの名義、出演者・ナレーターの利用範囲の5点です。答えは見積書の備考か別紙に書いてもらい、広告転用や媒体追加で費用が増える条件も確認してください。

Q7. 制作したアニメーション動画の著作権や二次利用の扱いはどうなりますか? 原則として著作者は実際に制作した側で、発注側が二次利用するには譲渡か利用許諾の契約が必要です。動画の著作権を譲り受けても、中に使われたイラスト・フォント・BGMなどの素材の権利は各権利者に残る場合があるため、素材ごとの規約もあわせて確認してください。個別の判断は弁護士等の専門家にご確認ください。

Q8. アニメーション動画を社内で編集したい場合の注意点は何ですか? 動画の著作権(第27条・第28条の権利を含むか)、著作者人格権の不行使特約、素材のライセンスの3つを分けて確認します。フォントや素材は規約で再配布が禁じられている例があり、編集用データを受け取っても自社でライセンスを取る必要が出ることがあります。発注前に、元データの納品と社内で編集してよい範囲を書面で決めてください。


執筆者:林健斗(株式会社HolyTech 代表取締役)/SNS運用代行 累計250社以上 ショート動画を軸に店舗・企業のSNSマーケティングを支援。「顧客のその先へ」をミッションに、企画から分析まで一気通貫の運用代行を提供している。

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林健斗

この記事を書いた人

林 健斗(はやし けんと)

株式会社HolyTech 代表取締役

2000年生まれ。大学在学中の2020年にSNSマーケティング事業を起業。再現性の高い運用ノウハウで、1人法人ながら34名の業務委託体制を構築し、累計250社以上へ継続率90%超で支援。漢方ヘッドスパで月間1,100万再生、動画編集スクールで初月640万再生など、業種横断で売上直結の成果を量産。「再生数ではなく売上で見る」を信条に、AI検索時代のSNS運用を提唱している。