LINE@は2019年に終了|LINE公式アカウントへの移行と2026年10月料金改定|HolyTech

LINE@は2019年に終了|LINE公式アカウントへの移行と2026年10月料金改定|HolyTech

目次

LINE@は2019年4月18日にLINE公式アカウントへ統合され、今は存在しないサービス名です。旧フリー・ベーシック・プロと現行3プランの対応、2026年10月1日の追加メッセージ料金改定、LINE VOOM終了の影響を運用代行250社以上の実務目線で整理します。


結論から言います。「LINE@(ラインアット)」は2019年4月18日にLINE公式アカウントへ統合され、現在は存在しないサービス名です。今から新規に作ることはできず、旧管理画面のLINE@MANAGERとLINE@アプリも移行済みアカウントからは操作できません。

それでも「LINE@」は月720回検索されています。多くは、社内マニュアルや名刺・POPが「LINE@」表記のまま止まっている担当者です。旧名称のまま調べると「無料プランは月1,000通」という2019年以前の数字にぶつかります。現行の無料プランの上限は月200通。5倍の開きがあります。

SNS運用代行 累計250社以上の株式会社HolyTechでは、ショート動画から公式LINEへ人を流す導線を標準構成にし、ヘッドスパ専門店(高価格帯ヘッドスパ)で月間6,000件規模のLINE登録を、高価格帯飲食店でLINE登録1件あたり212円の獲得効率を出しています(成果は業種・商圏で差があります)。

本記事では、統合で何が変わったかをLINE社の一次資料で確認し、旧プランと現行3プランの対応、2026年10月1日の料金改定2026年9月30日のLINE VOOM終了を整理します。

本記事の続きと併せて、HolyTechのSNS運用代行サービス資料(無料)もご活用ください。

LINE@は2019年4月18日に終了している|統合の全スケジュール

LINE@統合の全スケジュール|2019年3月 → 2020年2月
出典:LINE社「LINE@サービス統合および移行について」(2019年7月18日更新)
STEP 1
2019年3月1日
LINE@認証済みアカウントの
申し込み受付終了
STEP 2|統合日
2019年4月18日
サービス統合を実施
LINE@一般アカウントの作成受付終了
STEP 3
2019年7月中旬頃
全LINE@アカウントで
移行が可能に
STEP 4|完了
2020年1月14日〜2月28日
未移行分をLINE社の判断で強制移行。旧プランにかかわらず全アカウントがフリープランへ
結論:2026年9月時点で「LINE@を新規開設する」「LINE@の料金を比較する」という行為自体が成立しません。

LINE社(現・LINEヤフー社)の移行資料「LINE@サービス統合および移行について」(2019年7月18日更新)に日程が明記されています。

時期何が起きたか
2019年3月1日LINE@認証済みアカウントの申し込み受付終了
2019年4月18日サービス統合実施。LINE@一般アカウントの作成受付終了
2019年7月中旬頃全LINE@アカウントで移行が可能に
2020年1月14日〜2月28日未移行分をLINE社の判断で強制移行。旧プランにかかわらず全アカウントがフリープランへ

つまりLINE@は2019年4月18日に新規受付が止まり、2020年2月末までに残存分も吸収されました。「LINE@を新規開設する」「LINE@の料金を比較する」という行為自体が、2026年9月時点では成立しません

統合で「有料プラン限定」が消えた

移行資料が挙げる変更点のうち、店舗運用に効いたのは4点です。

  • 有料プラン限定だった機能を全プランで利用可能に
  • Messaging API(Reply API・Push API)を全プランで利用可能に
  • メッセージ配信を配信通数に応じた従量課金制に
  • 1通=ターゲットリーチ1人へ1回の配信(1回で最大3吹き出しまで)

旧LINE@は「月額を上げると使える機能が増える」構造でした。現行はプランによる機能差がなく、違いは月に何通配信できるかだけ。リッチメニューもステップ配信もクーポンも無料プランで使えます。

課金単位は「配信回数 × 友だち数」です。3,000人に1回送れば3,000通。吹き出しを3つまで束ねても1通なので、同じ内容を3日に分けると通数は3倍になります。

旧LINE@のプランと現行3プランの対応表|ベーシックもプロも存在しない

旧LINE@プランの行き先と、現行3プランの中身
金額はすべて税別。プロ(API)プランは廃止。フリープランは2023年6月1日に「コミュニケーションプラン」へ名称変更(月1,000通→月200通)
旧LINE@のプラン移行時に選択できた新プラン
フリープランフリープラン(自動)
ベーシック/プロ/プロ(API)プランフリー/ライト/スタンダードから選択
コミュニケーション
0円/月
無料メッセージ 月200通
追加メッセージ 不可
ライト
5,000円/月
無料メッセージ 月5,000通
追加メッセージ 不可
スタンダード
15,000円/月
無料メッセージ 月30,000通
追加メッセージ 可(〜3円/通)
プランによる機能差はなし。違いは「月に何通配信できるか」だけ。課金単位は配信回数 × 友だち数(1回で最大3吹き出しまでが1通)。追加メッセージを買えるのはスタンダードのみ。

「LINE@のベーシックプランはいくらか」と今でも聞かれます。答えは「存在しません」です。

▼このコンセプトの「型」が分かる参考動画(弊社クライアントではない公開アカウント)

・tiktokerの例:「1ヶ月の広告収益や事業収益を赤裸々に発表する。」(@mona03070_)

https://www.tiktok.com/@mona03070_/video/7574384949634059540

・社長の例:「社長の1日の流れを密着していく。」(@misaki_vlog7)

https://www.tiktok.com/@misaki_vlog7/video/7571308736694734101

参考動画(弊社クライアントではない公開アカウントの投稿)
旧LINE@のプラン移行時に選択できた新プラン
フリープランフリープラン(自動)
ベーシック/プロ/プロ(API)プランフリー/ライト/スタンダードから選択

プロ(API)プランは廃止されました。さらに2023年6月1日の改定でフリープランは「コミュニケーションプラン」へ名称変更、無料メッセージ数は月1,000通から月200通へ減っています。現行プランは次の3つです。

プラン月額固定費(税別)無料メッセージ追加メッセージ
コミュニケーション0円月200通不可
ライト5,000円月5,000通不可
スタンダード15,000円月30,000通可(〜3円/通・税別)

見落とされやすいのは、追加メッセージを買えるのはスタンダードだけという点です。他の2プランは無料通数を使い切るとその月の配信が止まります。友だち1,500人で月4回配信すれば6,000通で、ライトでは足りません。プラン選びは「機能」ではなく「友だち数 × 配信回数」で決まります。詳しい選び方と開設手順はLINEアカウントの料金3プランと開設手順|2026年10月改定対応にまとめています。

2026年10月1日の料金改定|追加メッセージは「20万通まで3円/超過2.5円」の2段階へ

2026年10月1日改定|追加メッセージ月額の変化(税別)
対象はスタンダードプランの追加メッセージ単価のみ。3プランの月額固定費と無料通数は変更なし
改定前(〜5万通3.0円ほか多段階)
改定後(〜20万通3.0円/20万通超2.5円)
追加 5万通
差額 ±0円
150,000円
150,000円
追加 10万通
差額 +10,000円(+3.4%)
290,000円
300,000円
追加 20万通
差額 +50,000円(+9.1%)
550,000円
600,000円
追加 50万通
差額 +140,000円(+11.6%)
1,210,000円
1,350,000円
追加5万通までなら影響はゼロ。中小の店舗アカウントの大半はここに収まります。対策は単価交渉ではなく通数削減(①セグメント配信 ②吹き出しを束ねる ③応答チャット中心へ)。

LINEヤフー社は2026年10月1日にスタンダードプランの追加メッセージ料金を改定します。対象は単価のみで、3プランの月額固定費と無料通数は変わりません。改定前は「〜5万通3.0円/〜10万通2.8円/〜20万通2.6円/〜30万通2.4円/〜50万通2.0円」と逓減する多段階テーブルでした。これが「〜20万通3.0円/20万通超2.5円」の2段階へ一本化されます。追加通数ごとの月額(税別)は次の通りです。

追加メッセージ数改定前改定後差額
5万通150,000円150,000円±0円
10万通290,000円300,000円+10,000円(+3.4%)
20万通550,000円600,000円+50,000円(+9.1%)
50万通1,210,000円1,350,000円+140,000円(+11.6%)

追加5万通までなら影響はゼロで、中小の店舗アカウントの大半はここに収まります。一方、友だち10万人規模が月2〜3回配信すれば20万通を超え、年間60万円規模の増加です。対策は単価交渉ではなく通数の削減で、効くのは3点です。

1. セグメント配信へ切り替える:属性・行動で絞る。一斉配信比で開封率が約2倍、クリック率が約3倍という調査結果があります(Ligla調べ) 2. 吹き出しを束ねる:1回の配信で3吹き出しまでが1通。分割するほど通数が増える 3. 応答(チャット)中心へ寄せる:問い合わせへの1:1返信は課金対象外

平均開封率は約55%(LINEヤフー社2022年6月調査)です。通数を減らして開封率を上げるほうが、単価を気にするより費用対効果が高いというのが弊社の運用結論です。配信設計を含む全体像はLINE構築とは?6ステップと費用相場【2026年10月改定対応】で解説しています。

LINE@時代のIDと管理画面はどうなったか

「昔LINE@で作ったアカウントは使えるのか」への答えは2点です。

1. アカウントとIDは引き継がれた。 統合は作り直しではなく、同一アカウントの名称とプランが切り替わる形でした。LINE@時代に買ったプレミアムIDも継続利用できます。ベーシックIDは`@`+3桁数字+5桁英字のランダム文字列(例:@304tfcvb)で変更不可、プレミアムIDは`@`を除き4〜18文字・大文字不可で年額1,200円(税別・Web版管理画面)です。名刺やPOPの`@`付きIDとQRコードは移行済みならそのまま機能します。作り直すべきはIDではなく「LINE@」というサービス名称とロゴの表記です。

2. 管理画面は完全に置き換わった。 LINE@MANAGERは「LINE Official Account Manager」へ、LINE@アプリは「LINE公式アカウントアプリ」へ移行し、移行済みアカウントは旧管理画面から操作できずアカウント一覧にも表示されません。リッチメニューの詳細設定などPC版限定の機能があり、チャット対応はアプリ、構築と分析はPCという使い分けが実務的です。

動画:【高級飲食店】1,000人/月のLINE追加でOPEN前から2ヶ月先まで満席!サービス業のInstagram活用術徹底解説

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LINE VOOM終了(2026年9月30日)で店舗の運用はこう変わる

統合時の目玉のひとつは「タイムライン投稿を全プランで無制限に」でした。そのタイムラインの後身がLINE VOOMで、LINEヤフー社は2026年9月30日(水)に提供終了します。2019年の統合で得た機能が2026年に消えます。LINE公式アカウント側の関連機能は先行して2026年9月16日(水)に廃止されます。

  • メッセージ配信時の「LINE VOOMに投稿」チェックボックスの廃止
  • 分析タブ内「LINE VOOMメニュー」の削除
  • ビジネスプロフィールの「最近の投稿」からVOOM投稿が非表示に
  • ビジネスプロフィールの「フォロワー数を表示」「投稿」ボタンの廃止

9月16日以降は旧機能にチェックを入れても投稿は実行されません。VOOM投稿だけを表示していた店舗は、ビジネスプロフィール上に何も出ない状態が起こり得ます。

無料で発信できる場所が1つ減り、有料のメッセージ配信の比重が上がります。しかも10月1日の改定が続くため、配信量の多い事業者は「発信面の減少」と「単価の変更」を同じ四半期に受けます。

弊社の見立ては、代替をLINEの中で探さないことです。認知獲得はショート動画側(TikTok・Instagramリール・YouTubeショート)に寄せ、LINEは「集めた人を成約させる場所」に純化させる。終了スケジュールと対策はLINE VOOM終了は2026年9月30日|店舗が今やるべき4つの対策にまとめています。

LINE@の感覚のまま運用すると損をする3つの型

損をする3つの型|旧LINE@の感覚と、現行仕様での正解
運用代行 累計250社以上の実務目線での整理(成果は業種・商圏で差があります)
型1
友だちを集めずにプランだけ上げる
旧LINE@の感覚
有料にしないと機能が使えない
現行仕様での正解
機能差はゼロ。友だち200人でスタンダード(月15,000円)に上げる意味はない
型2
配信本数で勝負しようとする
旧LINE@の感覚
従量課金がなく、有料プランなら本数を気にせず送れた
現行仕様での正解
通数がそのまま費用になりブロック率も上昇。目的が明確な配信だけに絞る(平均開封率 約55%/LINEヤフー社2022年6月調査)
型3|最も多い失敗
入口を作らずに配信改善だけをする
旧LINE@の感覚
LINEの中だけで人が集まる前提でいる
現行仕様での正解
LINEは「集めた人に届ける道具」。先に直すのは入口(ショート動画→プロフィール遷移率2%×プロフィール→LINE登録率2%)

型1:友だちを集めずにプランだけ上げる。 旧LINE@は「有料にしないと機能が使えない」設計でしたが、現行は機能差がありません。友だち200人でスタンダード(月15,000円)に上げる意味はゼロです。

型2:配信本数で勝負しようとする。 旧LINE@には従量課金がなく、有料プランなら本数を気にせず送れました。その名残で毎日配信を続けると、通数がそのまま費用になりブロック率も上がります。弊社が支援するヘッドスパ専門店(高価格帯ヘッドスパ)の公式LINEは、予約枠開放の告知・期間限定クーポン・シナリオ配信という目的が明確な配信だけに絞り、2ヶ月先まで予約満席を1年以上継続しています(成果は業種・商圏で差があります)。

型3:入口を作らずに配信改善だけをする。 最も多い失敗です。LINEは「集めた人に届ける道具」であって「人を集める道具」ではありません。弊社はショート動画→プロフィール遷移率2%、プロフィール→LINE登録率2%をベンチマークに置いています(2%×2%ルール)。ヘッドスパ専門店は月間視聴1,100万回・プロフィール表示約20万回に対しLINE登録6,000件規模です。先に直すのは入口です。外注時の費用相場と選び方は公式LINE運用代行とは?費用相場・Lステップ・選び方を解説を参照してください。

まとめ:LINE@は存在しない。現行仕様と2026年10月の改定で組み直す

  • LINE@は2019年4月18日にLINE公式アカウントへ統合され、現在は存在しないサービス名。新規開設は不可。2020年2月末までに未移行分も強制移行された
  • 旧プラン(フリー/ベーシック/プロ/プロ(API))は消滅。現行はコミュニケーション0円/月200通、ライト5,000円/月5,000通、スタンダード15,000円/月30,000通(税別)
  • プランによる機能差はなく違いは配信通数だけ。追加メッセージを買えるのはスタンダードのみで、課金は「配信回数 × 友だち数」(吹き出し3つまでが1通)
  • 2026年10月1日に追加メッセージが「20万通まで3円/20万通超2.5円」の2段階へ。追加5万通まで影響ゼロ、20万通で月+50,000円、50万通で月+140,000円(税別)
  • LINE VOOMは2026年9月30日終了、関連機能は9月16日に先行廃止。認知獲得はショート動画側に寄せる

公式LINEに人を集める入口が無いなら、動画から作り直してください

配信文面もリッチメニューも、友だちがいなければ効きません。ヘッドスパ専門店で月間6,000件規模のLINE登録、高価格帯飲食店でLINE登録CPA212円を実現できたのは、前段にショート動画の導線を置いたからです(成果は業種・商圏で差があります)。

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よくある質問(FAQ)

Q1. 今からLINE@を新規開設することはできますか? できません。LINE@は2019年4月18日にLINE公式アカウントへ統合され、同日に一般アカウントの作成受付が終了しました。現在は「LINE公式アカウント」として開設します。開設は無料で、コミュニケーションプラン(月額0円・月200通)から始められます。

Q2. LINE@のベーシックプラン・プロプランは今いくら? どちらも現存しないため料金はありません。統合時に廃止され、フリー/ライト/スタンダードから選び直す方式へ変わりました。現行はコミュニケーション0円(月200通)/ライト5,000円(月5,000通)/スタンダード15,000円(月30,000通)で、すべて税別です。

Q3. LINE@時代のIDやQRコードはまだ使えますか? 移行済みであれば、`@`から始まるIDと友だち追加用QRコードはそのまま機能します。LINE@で購入したプレミアムIDも引き継がれます。作り直しが必要なのはIDではなく、名刺やPOPに残る「LINE@」というサービス名称とロゴの表記です。

Q4. 2026年10月の料金改定で、うちの店は値上げになりますか? スタンダードプランで追加メッセージを配信している場合のみ影響します。改定後は20万通まで3円/20万通超2.5円の2段階になり、追加5万通までなら金額は変わりません。追加20万通で月+50,000円、50万通で月+140,000円(税別)です。他2プランに変更はありません。

Q5. LINE VOOM終了後、公式アカウントの無料発信はどうすればよいですか? LINE VOOMは2026年9月30日に終了し、関連機能(配信時の「LINE VOOMに投稿」チェックボックス、分析タブのメニュー、ビジネスプロフィールの投稿・フォロワー数表示)は9月16日に先行廃止されます。無料の発信面が減るため、認知獲得はショート動画に寄せ、LINEは集めた人を成約させる場所として使う構成が現実的です。


執筆者:林健斗(株式会社HolyTech 代表取締役)/SNS運用代行 累計250社以上 ショート動画を軸に店舗・企業のSNSマーケティングを支援。「顧客のその先へ」をミッションに、企画から分析まで一気通貫の運用代行を提供している。

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林健斗

この記事を書いた人

林 健斗(はやし けんと)

株式会社HolyTech 代表取締役

2000年生まれ。大学在学中の2020年にSNSマーケティング事業を起業。再現性の高い運用ノウハウで、1人法人ながら34名の業務委託体制を構築し、累計250社以上継続率90%超で支援。漢方ヘッドスパで月間1,100万再生、動画編集スクールで初月640万再生など、業種横断で売上直結の成果を量産。「再生数ではなく売上で見る」を信条に、AI検索時代のSNS運用を提唱している。