LINEアカウントの料金3プランと開設手順|2026年10月改定対応|HolyTech

LINEアカウントの料金3プランと開設手順|2026年10月改定対応|HolyTech

目次

ビジネスで使うLINEアカウントの全体像を解説。個人アカウントと公式アカウントの違い、開設手順、料金プラン3種の比較表、複数運用、認証済アカウントの条件、2026年10月1日の追加メッセージ料金改定とLINE VOOM終了への対応まで実務ベースでまとめました。


結論から言います。ビジネス用のLINEアカウントは「通数課金」である以上、送る数ではなく送る相手の質で成果が決まります

「とりあえずLINEアカウントを作ったが、友だちは増えないしブロックばかりされる」——店舗・企業から最も多く受ける相談がこれです。原因の大半は機能の使い方ではなく、設計にあります。全員に同じメッセージを毎週投げれば、通数は消費され、ブロック率だけが上がります。業界平均のブロック率は約36%という水準が広く共有されており、無計画な一斉配信はこの数字を悪化させる方向にしか働きません。

一方で、設計を変えれば数字は動きます。SNS運用代行 累計250社以上の株式会社HolyTechが支援する高価格帯ヘッドスパでは、ショート動画からの導線設計で公式LINEの友だちが月6,000件増加し、2ヶ月先まで満席の状態が1.5年継続しています。高価格帯飲食店ではLINE1,000件/月を積み上げ、OPEN前から予約困難店になりました。数字を作ったのは配信本数ではなく、誰を集めて誰に何を送るかの設計です。

さらに、いま動くべき理由が2つあります。2026年10月1日に追加メッセージ料金が改定され、LINE VOOMは2026年9月30日に終了します。どちらも猶予は1ヶ月弱です。

この記事では、個人アカウントと公式アカウントの違い、料金プラン3種の比較、開設手順、複数アカウント運用、認証済アカウントの位置づけ、そして料金改定とVOOM終了への実務対応までを一気に整理します。

本記事の続きと併せて、HolyTechのSNS運用代行サービス資料(無料)もご活用ください。

LINEアカウントは用途で3種類に分かれる|個人・公式・認証済の違い

LINEアカウント3種類の違い|個人・公式(未認証)・認証済
ビジネス文脈の「LINEアカウント」には性格の異なる3つが混在している
TYPE 01
個人のLINEアカウント
ビジネス利用は非推奨
・一斉配信ができない
・開封数/クリック数の分析が取れない
・顧客情報が担当者の個人端末に紐づく
・友だち上限があり分担運用ができない
顧客リストを個人資産として社外に置いている状態
TYPE 02
LINE公式アカウント(未認証)
ビジネス用の標準形
・開設無料/審査不要/即日運用
・一斉配信・ステップ配信・リッチメニュー
・クーポン/チャット/セグメント配信
・分析ダッシュボード
バッジはグレー/LINEアプリ内検索には表示されない
TYPE 03
認証済アカウント
審査を通過した公式アカウント
・LINEヤフー社の審査あり(申請〜通過まで数日〜)
・バッジは紺色
・LINEアプリ内検索に表示される
・LINE内サービス掲載の対象
対象は企業・店舗・サービス(個人の情報発信は対象外)
新規開設は全て「未認証アカウント」から始まり、審査通過で「認証済アカウント」になる。開設費用は未認証・認証済ともに0円。

ビジネス文脈で「LINEアカウント」と言うとき、実際には性格の異なる3つが混在しています。ここを混同したまま運用を始めると、後から作り直しになります。

1. 個人のLINEアカウント(トークアプリのアカウント)

日常のやり取りに使う、電話番号で作る通常のアカウントです。1対1のやり取りには最適ですが、ビジネス利用には次の欠陥があります。

  • 一斉配信ができない(グループを作っても全員に既読・発言が見える)
  • 開封数・クリック数などの分析が一切取れない
  • 担当者の個人端末に顧客情報が紐づき、退職・機種変で資産が消える
  • 友だち上限があり、複数人での分担運用ができない

店舗が個人アカウントで予約管理をしているケースは今もありますが、これは「顧客リストを個人資産として社外に置いている」状態です。事業として続けるなら移行が前提になります。

2. LINE公式アカウント(ビジネス用の標準形)

企業・店舗が使う正規の形式です。一斉配信、ステップ配信、リッチメニュー、クーポン、チャット、友だち属性に応じたセグメント配信、分析ダッシュボードが揃います。開設は無料で、審査もなく即日運用できます。

3. 認証済アカウント(審査を通過した公式アカウント)

新規開設した時点では、すべて「未認証アカウント」から始まります。そこからLINEヤフー社の審査を通過すると「認証済アカウント」になります。違いは次のとおりです。

項目未認証アカウント認証済アカウント
審査不要(即日開設)あり(申請〜通過まで数日〜)
バッジの色グレー紺色
LINEアプリ内検索表示されない表示される
LINE内サービス掲載対象外対象(新規接点が増える)
対象個人でも可企業・店舗・サービス(個人の情報発信は対象外)
開設費用0円0円

店舗・企業であれば、認証済を取らない理由はほぼありません。「LINEアプリ内で店名を検索したときに出てくるかどうか」は、新規の友だち獲得において無視できない差になります。ただし審査には基準があるため、業種によっては通らない可能性があります。申請前に公式のガイドラインを確認してください。

LINEアカウントの料金プランは3種類|比較表で判断する

料金3プラン比較表|月額固定費+無料メッセージ通数
価格・通数は2026年9月時点(税別)
プラン月額固定費無料通数/月追加メッセージ向いている事業者
コミュニケーション0円200通購入不可開設直後・友だち数十人規模の検証段階
ライト5,000円5,000通購入不可友だち500〜1,500人規模の単店舗
スタンダード15,000円30,000通購入可(従量課金)友だち3,000人超・多店舗・EC併用
POINT 01
課金単位は「配信人数 × 吹き出し数」
友だち1,000人 × 吹き出し3つ = 3,000通
無料の200通は、友だち200人に吹き出し1つを1回送れば終わる。
POINT 02
「友だち数 ÷ 無料通数」で逆算する
月4回配信・1回2吹き出し = 1人あたり月8通
友だち600人 → 4,800通:ライト(5,000通)でぎりぎり
友だち1,000人 → 8,000通:ライトを超える
ライト・コミュニケーションは追加購入不可。使い切ればその月は配信できない。
※最新の条件は必ずLINEヤフー for Businessの公式ページで確認してください。

LINE公式アカウントの料金は、月額固定費+無料メッセージ通数の組み合わせで決まります。2026年9月時点の公式プランは以下の3つです。

▼このコンセプトの「型」が分かる参考動画(弊社クライアントではない公開アカウント)

・sns分析の例:「最強の料理アカウントみっけた#tiktok攻略 #snsマーケティング #ビジネ」(@shino_market)

https://www.tiktok.com/@shino_market/video/7479035565300567314

・webマーケターの例:「新しい情報であると冒頭で伝えることで「乗り遅れたくない」という人の心理を刺激する」(@osaru_tiktok1)

https://www.tiktok.com/@osaru_tiktok1/video/7578889104125889799

参考動画(弊社クライアントではない公開アカウントの投稿)
プラン月額固定費(税別)無料メッセージ通数/月追加メッセージ向いている事業者
コミュニケーションプラン0円200通購入不可開設直後・友だち数十人規模の検証段階
ライトプラン5,000円5,000通購入不可友だち500〜1,500人規模の単店舗
スタンダードプラン15,000円30,000通購入可(従量課金)友だち3,000人超・多店舗・EC併用

※価格・通数は2026年9月時点。最新の条件は必ずLINEヤフー for Businessの公式ページで確認してください。

判断のポイントは3つです。

① 課金単位は「配信人数×通数」 ここを誤解している事業者が非常に多いです。1回のメッセージ配信で吹き出しを3つ送り、友だち1,000人に届けた場合、消費されるのは1通ではなく3,000通です。無料の200通は、友だち200人に吹き出し1つを1回送れば終わります。

② プラン選びは「友だち数 ÷ 無料通数」で逆算する 月4回配信・1回2吹き出しなら、1人あたり月8通を消費します。友だち600人ならライトプラン(5,000通)でぎりぎり、友だち1,000人なら8,000通となりライトを超えます。この計算を先にやるだけで、想定外の課金は避けられます。

③ ライトとコミュニケーションは追加メッセージを買えない 無料通数を使い切ると、その月はそれ以上配信できません。「足りなければ買い足せる」のはスタンダードプランだけです。友だちが増える見込みがあるなら、最初からスタンダードを前提に配信設計を組むほうが運用は安定します。

2026年10月1日の追加メッセージ料金改定で何が変わるか

追加メッセージ単価の改定前後|多段階から2段階へ
2026年10月1日改定/バーの長さは1通あたり単価(3.0円を基準)
改定前(多段階)
5万通まで
3.0円
以降の通数帯 ①
2.8円
以降の通数帯 ②
2.6円
以降の通数帯 ③
2.4円
改定後(2段階)/2026年10月1日〜
20万通まで
3.0円
20万通超
2.5円
これまで5万通超で2.8円だった帯が3円に。
月5万通超のスタンダードは単価が上がる方向に働く。
コミュニケーション/ライト
追加メッセージを購入できないため直接の影響なし
スタンダード/月5万通超
友だち1万人×月4回×2吹き出し=月8万通=影響圏内
月20万通超の大規模配信
新しい下限2.5円が効く
10月までにやる3点 ① 直近3ヶ月の実配信通数を管理画面で確認(分岐点は月5万通) ② 吹き出しを3→2に削る(通数33%減) ③ 一斉配信をセグメント配信へ置き換える(通数は半分以下、反応率は上昇)

2026年10月1日、LINE公式アカウントの追加メッセージ料金が改定されます。 従来は5万通までが1通3円、そこから通数帯ごとに2.8円・2.6円・2.4円と段階的に単価が下がる多段階構造でした。これが「20万通まで3円/20万通超2.5円」の2段階へ簡素化されます。

実務上のインパクトは、事業規模で明確に分かれます。

  • コミュニケーションプラン・ライトプランは直接の影響なし。 そもそも追加メッセージを購入できないため、料金表が変わっても支払額は変わりません。
  • スタンダードプランで月5万通超を配信しているアカウントは、単価が上がる方向に働きます。 これまで5万通超で2.8円だった帯が3円になるためです。友だち1万人に月4回・2吹き出しなら月8万通。この規模はまさに改定の影響圏内です。
  • 月20万通を超える大規模配信では、2.5円という新しい下限が効きます。

改定日まで1ヶ月弱です。やるべきことは値上げに嘆くことではなく、配信設計の見直しです。具体的には次の3点を10月までに終わらせてください。

1. 直近3ヶ月の実配信通数を管理画面で確認する。 月5万通が分岐点です。 2. 吹き出し数を削る。 1配信3吹き出しを2吹き出しにするだけで通数は33%減ります。文章を短くすることは、通数削減とブロック率低下を同時に達成します。 3. 一斉配信をセグメント配信に置き換える。 全員配信を「直近90日に来店した層」「未購入層」に分けるだけで、通数は半分以下になり、反応率は上がります。

開設手順は5ステップ|複数アカウント運用と権限設計

LINE公式アカウント 開設5ステップ
詰まるのは開設作業ではなく、開設後の権限設計と複数店舗の扱い
1
ビジネスID(旧LINEビジネスID)を作成
メールアドレス、または個人のLINEアカウントで登録可。必ず会社のメールアドレスで作成(個人LINEだと引き継ぎが面倒になる)
2
アカウント情報を入力
アカウント名・業種・店舗情報を登録。名称は変更に制限がかかるケースがあるため、検索されたい語(店名+エリアなど)を意識する
3
ビジネスプロフィールを整える
アイコン・背景・営業時間・住所・予約リンクを設定。空欄のまま配信を始めると友だち追加直後の離脱が増える
4
リッチメニュー+友だち追加時あいさつを設定
この2つは「常に表示される営業マン」。開設初日に必ず用意する
5
認証済アカウントを申請
企業・店舗であれば申請しておく(申請無料。業種によっては通らない可能性があるため事前にガイドラインを確認)
複数アカウント運用|1つのビジネスIDで最大100アカウント
認証・未認証を問わず作成可。多店舗展開は次の2択
店舗ごとに分ける/商圏が重ならないなら基本
+ 来店圏に合わせて配信内容を最適化できる
+ 店舗別の予約導線を作れる
− 管理コストは増える
1アカウントに集約する
+ 管理は楽
− 全店舗の友だちに同じ内容が飛ぶ
− 通数コストが膨らみブロック率も上がりやすい
→ 友だち追加時に店舗タグを付与し、セグメント配信で出し分ける設計が必須
複数人での管理はメンバー権限(役割)の付与で行う。個人アカウントの共有は絶対に避ける。

LINEアカウントの開設自体は難しくありません。実際に詰まるのは、開設後の権限設計と複数店舗の扱いです。

開設5ステップ

1. ビジネスID(旧LINEビジネスID)を作成する。 メールアドレス、または個人のLINEアカウントで登録できます。運用者の個人LINEで作ると引き継ぎが面倒になるため、必ず会社のメールアドレスで作成してください。 2. アカウント情報を入力する。 アカウント名、業種、店舗情報を登録します。アカウント名は変更に制限がかかるケースがあるため、検索されたい語(店名+エリアなど)を意識して決めます。 3. プロフィール(ビジネスプロフィール)を整える。 アイコン、背景、営業時間、住所、予約リンクを設定します。ここが空欄のまま配信を始めると、友だち追加直後の離脱が増えます。 4. リッチメニューと友だち追加時あいさつメッセージを設定する。 この2つは「常に表示される営業マン」です。開設初日に必ず用意します。 5. 認証済アカウントを申請する。 企業・店舗であれば申請しておきます。

複数アカウント運用

1つのビジネスIDで、最大100アカウントまで作成できます(認証・未認証を問わず)。多店舗展開では次の2択になります。

  • 店舗ごとに分ける: 来店圏が違うので配信内容を最適化できる。店舗別の予約導線を作れる。管理コストは増える。
  • 1アカウントに集約する: 管理は楽。ただし全店舗の友だちに同じ内容が飛ぶため、通数コストが膨らみブロック率も上がりやすい。

実務では、商圏が重ならないなら店舗ごとに分けるのが基本です。集約する場合は、友だち追加時に店舗タグを付与し、セグメント配信で店舗別に出し分ける設計が必須になります。複数人での管理はメンバー権限(役割)の付与で行い、個人アカウントの共有は絶対に避けてください。

動画:【高級飲食店】1,000人/月のLINE追加でOPEN前から2ヶ月先まで満席!サービス業のInstagram活用術徹底解説

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通数課金だから「送る数」ではなく「送る相手の質」で決まる

ここが本記事の核心です。LINEアカウントは通数課金である以上、友だちの数を増やすことと、成果を増やすことはイコールではありません。質の低い友だちを1万人集めると、毎月の固定コストが上がり、ブロック率が上がり、配信の反応率が下がります。

弊社が支援している高価格帯ヘッドスパでは、ショート動画で月間1,100万再生を作り、そこから公式LINEへ月6,000件の友だちを流し込みました。ポイントは「動画の内容と、LINEで受け取れる内容が一致していること」です。頭皮ケアに関心を持って動画を見た人が、LINEでも頭皮ケアの情報と予約枠を受け取る。期待値のズレがないので、ブロックされません。結果として2ヶ月先まで満席の状態が1.5年続いています。

高価格帯飲食店の事例も同じ構造です。月1,000件のペースでLINEの友だちを積み上げ、OPEN前の段階から予約困難店になりました。集客経路がSNSの動画に一本化されているため、友だちリストの中身が「その店の世界観に共感した人」で揃っている状態です。

ブロックの構造的な原因は2つに集約されます。獲得時の期待値と配信内容のズレ配信内容と顧客状態のズレです。この2つを潰す打ち手が、そのまま通数削減にもなります。

  • 獲得時点で属性を取る。 友だち追加直後のあいさつメッセージでアンケートを1問だけ聞き、タグを付ける。
  • 配信を分ける。 未来店・来店済み・休眠で内容を変える。全員配信は月1回までに抑える。
  • 配信頻度は週1回を上限の目安にする。 配信過多はブロック最大の原因です。
  • 開封率を見る。 LINEの平均開封率は約55%とされ、設計が良いアカウントでは60〜80%台も報告されています。自社の数字がこれを大きく下回るなら、リストの質か配信内容に問題があります。

そして、質の高い友だちをどこから連れてくるかという問いに対する現時点の最適解が、ショート動画です。弊社支援アカウントの平均再生は32,000回で、再生回数と最も相関が強い指標は冒頭3秒継続率(相関係数+0.76)でした。いいね率の相関は+0.18にとどまります。つまり「最初の3秒で、誰に向けた動画かを明示する」ことが、そのままLINEに来る人の質を決めます。具体的な集客設計はLINE集客の成功事例で事例別に整理しています。

LINE VOOM終了(2026年9月30日)後をどう設計するか

LINE VOOMは2026年9月30日(水)にサービスを終了します。 残り約4週間です。LINE公式アカウント側にも段階的な影響が出ます。

  • 2026年9月16日以降、メッセージ配信時の「LINE VOOMに投稿」チェックボックスが廃止
  • 管理画面「分析」タブ内のLINE VOOMメニューを削除
  • ビジネスプロフィールの「最近の投稿」でVOOM投稿が非表示に
  • ビジネスプロフィールの「フォロワー数を表示」機能・「投稿」ボタンを廃止

VOOMをフォロワー獲得の入口として使っていたアカウントは、その導線が消えます。代替として、画像・動画・テキストを組み合わせた新しい「投稿」機能が2026年9月上旬に提供される予定ですが、詳細は追って発表される段階です。仕様が固まっていないものを前提に集客計画を組むことは推奨しません。

現実的な代替設計はこうです。「LINE内で見つけてもらう」から「LINE外で見つけて、LINEに入ってもらう」へ切り替える。 TikTok・Instagramリール・YouTubeショートで認知を作り、プロフィールリンクから公式LINEへ送る。VOOMの終了は、実質的に外部SNSからの導線設計の重要度が上がったことを意味します。移行の詳細はLINE VOOM終了は2026年9月30日にまとめています。

まとめ:LINEアカウントは「作る」より「誰を入れるか」で差がつく

  • ビジネスで使うLINEアカウントは公式アカウント一択。個人アカウントでの顧客管理は資産が個人に紐づくため事業リスクになる
  • 料金は3プラン。コミュニケーション0円/200通、ライト5,000円/5,000通、スタンダード15,000円/30,000通(すべて税別・2026年9月時点)
  • 課金単位は「配信人数×吹き出し数」。友だち数÷無料通数で先に逆算する
  • 2026年10月1日に追加メッセージ料金が「20万通まで3円/20万通超2.5円」の2段階へ改定。ライト・コミュニケーションは購入不可のため直接影響なし。影響を受けるのはスタンダードで月5万通超のアカウント
  • LINE VOOMは2026年9月30日終了。VOOM前提の導線は外部SNSからの流入設計に置き換える
  • 通数課金である以上、成果は送る数ではなく送る相手の質で決まる。セグメント配信でブロック率を下げることが、そのままコスト削減になる

友だちの「数」ではなく「質」を増やしたい方へ

LINEアカウントの設定は自社でもできます。難しいのは、質の高い友だちを毎月安定して入れ続ける導線を作ることです。ここが埋まらないまま配信だけを続けると、通数コストとブロック率だけが増えていきます。

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高価格帯ヘッドスパで公式LINE 6,000件/月、高価格帯飲食店でLINE1,000件/月といった導線を実際に構築してきました(成果は業種・商圏で差があります。同一の結果を保証するものではありません)。

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よくある質問(FAQ)

Q1. LINEアカウントの開設費用はいくらですか? A. 開設費用は0円です。コミュニケーションプランなら月額固定費も0円で、月200通まで無料で配信できます。認証済アカウントの申請も無料です。費用が発生するのは、無料通数を超える配信量になったときにライトプラン(月5,000円・税別)以上へ変更する場合です。

Q2. 個人のLINEアカウントで店舗の予約を受けても問題ありませんか? A. 規約上ただちに違反というわけではありませんが、事業としては推奨しません。一斉配信と分析ができず、顧客リストが担当者の個人端末に紐づくため、退職や機種変更で顧客資産が失われます。友だち上限や複数人での分担運用の制約もあるため、店舗運営はLINE公式アカウントへ移行してください。

Q3. メッセージの「1通」はどう数えますか? A. 「配信した人数×吹き出しの数」で数えます。友だち1,000人に吹き出し3つのメッセージを1回配信すると3,000通を消費します。無料の200通は、友だち200人に吹き出し1つを1回送れば使い切る計算です。吹き出しを減らすことが最も即効性のあるコスト削減策になります。

Q4. 2026年10月1日の料金改定で、自社の支払いは増えますか? A. コミュニケーションプランとライトプランは追加メッセージを購入できないため、支払額は変わりません。影響を受けるのはスタンダードプランで追加メッセージを購入しているアカウントです。改定後は「20万通まで1通3円/20万通超1通2.5円」の2段階になるため、月5万通超の帯を使っていた場合は単価が上がる方向に働きます。最新の適用条件はLINEヤフー for Businessの公式告知をご確認ください。

Q5. LINEアカウントは何個まで作れますか? A. 1つのビジネスIDで最大100アカウントまで作成できます。認証済・未認証の種別は問いません。多店舗展開では、商圏が重ならないなら店舗ごとにアカウントを分け、集約する場合は友だち追加時に店舗タグを付与してセグメント配信で出し分ける設計を推奨します。


執筆者:林健斗(株式会社HolyTech 代表取締役)/SNS運用代行 累計250社以上 ショート動画を軸に店舗・企業のSNSマーケティングを支援。「顧客のその先へ」をミッションに、企画から分析まで一気通貫の運用代行を提供している。

サービス詳細

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林健斗

この記事を書いた人

林 健斗(はやし けんと)

株式会社HolyTech 代表取締役

2000年生まれ。大学在学中の2020年にSNSマーケティング事業を起業。再現性の高い運用ノウハウで、1人法人ながら34名の業務委託体制を構築し、累計250社以上継続率90%超で支援。漢方ヘッドスパで月間1,100万再生、動画編集スクールで初月640万再生など、業種横断で売上直結の成果を量産。「再生数ではなく売上で見る」を信条に、AI検索時代のSNS運用を提唱している。