SNS運用代行の勘定科目は1つに決めない|請求書の中身4分類と発注前に頼む分け方5つ

SNS運用代行の勘定科目は1つに決めない|請求書の中身4分類と発注前に頼む分け方5つ

目次

SNS運用代行の勘定科目は「全部広告宣伝費」と決める前に、請求書を運用の作業・制作物・広告費・研修の4つに分けてもらうのが先です。科目の例と確認点の表、広告費の立替で必要になる立替金精算書、年契約の前払い、電子データの保存、発注前に頼む分け方5つを示します。


結論から言います。SNS運用代行の勘定科目は、科目名を選ぶ前に「請求書の内訳を分けてもらう」ことから始めます。運用代行の請求書には、運用の作業・制作物・広告費・研修といった性質の違う支払いが1行にまとまって載ることがあり、そのままでは科目も、年契約の前払いの扱いも、消費税の書類も決められません。特に広告費を代行会社が立て替えている場合、代行会社の請求書1枚では仕入税額控除に使う書類が足りないことがあります。運用を任せる選択肢はショート動画運用代行の料金・事例(サービス詳細)で確認できます。

SNS運用代行 累計250社以上の株式会社HolyTechが、SNS運用代行を発注した(する)会社の経理・総務・経営者向けに整理します。本記事は税務の個別判断を示すものではありません。科目と処理の最終判断は、顧問税理士に確認してください。動画制作費を資産に計上するかの金額別の判断は動画制作費の資産計上は「形がないから全額経費」ではない、源泉徴収の要否は動画制作の源泉徴収は「動画だから不要」ではないで扱っています。

本記事と併せて、『ショート動画の教科書』を資料ダウンロード(無料)もご活用ください。

勘定科目の名前は法令で1つに決まっていない|大事なのは「同じ中身を同じ科目で続ける」こと

科目名より「支払いの中身」で論点が決まる
差が出にくい:科目名の違い
広告宣伝費支払手数料業務委託費
法令で1つの名前に決まっていない。科目名の違いだけで税額が変わる場面は多くない。
大事なこと:同じ中身の支払いは、同じ科目で毎期続ける(継続性の原則)
差が出やすい:支払いの中身で決まる4つの論点
1 制作物が資産に当たるか
金額・使う期間
2 前払いした期間の分をいつの費用にするか
3 景品や贈答が交際費等に当たるか
4 仕入税額控除に必要な書類がそろっているか
4つの論点は、請求書の内訳が分かれていないと判断できない

最初に前提をそろえます。SNS運用代行費を「広告宣伝費」にするか「支払手数料」「業務委託費」にするかについて、法令がどれか1つの名前を指定しているわけではありません。勘定科目は会社ごとに設定するもので、会計ソフトの初期設定の科目を使う会社もあれば、独自に科目を作る会社もあります。

会計の一般的な考え方では、いったん採用した処理の方法は毎期継続して使い、正当な理由なく変えないことが求められます(企業会計原則の継続性の原則)。目的は、期ごとの比較ができるようにし、都合のよい処理の変更を防ぐことです。今月は広告宣伝費、来月は支払手数料と、同じ中身の支払いを月ごとに振り分けると、広告の費用対効果を月で比べることもできなくなります。

一方、科目名の違いだけで税額が変わる場面は多くありません。差が出やすいのは、科目名ではなく支払いの中身で論点が決まる次の4つです。

  • 制作物が資産に当たるか(金額・使う期間)
  • 前払いした期間の分をいつの費用にするか
  • 景品や贈答が交際費等に当たるか
  • 消費税の仕入税額控除に必要な書類がそろっているか

この4つは、請求書の内訳が分かれていないと判断できません。

ここまでの内容を御社に当てはめて知りたい方は、下記からご相談ください。

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SNS運用代行の勘定科目は請求書の中身で分ける|4分類×科目の例×確認すること

請求の中身×特に関わる論点マトリクス
「SNS運用代行費一式」を分けると、どの行でどの論点を確認すればよいかが見える
請求の中身資産計上前払い交際費等消費税の書類確認すること
① 運用の作業-●--毎月の役務か。年額を一括で払っていないか
② 制作物●●--1本ごとの金額と使う期間。年額に混ざっていないか
③ 広告費(媒体費)---●代行会社の立替か、仕入・再販か
④ 研修----運用の作業と別の行で請求されているか
+ 当選商品--●-一般消費者向けの抽選か、取引先など特定の相手か
● 本記事で特に確認点として挙げた論点。科目と処理の最終判断は顧問税理士に確認

運用代行の請求に含まれやすい中身を、4分類(+キャンペーンの当選商品)で整理します。右の「科目の例」は会計ソフトや解説でよく使われる名前の例で、正解の指定ではありません。

▼このコンセプトの「型」が分かる参考動画(弊社クライアントではない公開アカウント)

・webマーケターの例:「新しい情報であると冒頭で伝えることで「乗り遅れたくない」という人の心理を刺激する」(@osaru_tiktok1)

https://www.tiktok.com/@osaru_tiktok1/video/7578889104125889799

・営業コンサルの例:「質の低い営業ノウハウを信じてしまって、成果で悩む営業マンが一人でも少なくなります」(@salesalive)

https://www.tiktok.com/@salesalive/video/7610732914065542418

参考動画(弊社クライアントではない公開アカウントの投稿)
請求の中身具体例科目の例確認すること
① 運用の作業企画・台本・投稿・コメント対応・分析レポート広告宣伝費/支払手数料/業務委託費毎月の役務か。年額を一括で払っていないか
② 制作物ショート動画の制作・撮影・編集広告宣伝費(金額・用途で別の論点)1本ごとの金額と使う期間。買い取りか月額に含むか
③ 広告費(媒体費)各SNSの広告配信の費用、運用手数料広告宣伝費(手数料は支払手数料とする例も)代行会社の立替か、代行会社が仕入れて請求する形か
④ 研修社内担当者向けの運用研修・勉強会研修費/教育研修費運用の作業と別の行で請求されているか
+ キャンペーンの当選商品プレゼント企画の景品・発送費広告宣伝費/交際費等(相手で変わる)一般消費者向けの抽選か、取引先など特定の相手か

当選商品は注意が要ります。国税庁のタックスアンサー(No.5260)は、抽選で一般消費者に金品を交付する費用など、不特定多数の者に対する宣伝的効果を意図するものは広告宣伝費の性質を持ち交際費等に含まれないとする一方、得意先などへの贈答は交際費等に当たるとしています。さらに、化粧品の業者が美容業者を対象にする場合のように、相手が事業者のときは一般消費者に当たらない例も示しています。BtoBのアカウントで取引先向けにプレゼント企画を行う場合は、同じ「キャンペーン」でも扱いが変わる可能性があります。

②の制作物は、1本の金額と使う期間で資産計上の論点が出ます。ここは冒頭の資産計上の記事に判断を渡し、本記事では「制作物の金額が請求書で1本ごとに見えるか」だけを確認項目にします。

ここまでの手順を自社で回す時間が取れない場合は、下記からご相談ください。

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「代行会社の請求書が1枚あれば足りる」は誤り|広告費の立替は立替金精算書がいる

広告費の請求の形で変わる「保存する書類」
立替型
STEP 1
代行会社が媒体に広告費を払う
STEP 2
同額を発注側に請求する
発注側が保存する書類
媒体の適格請求書(の写し)
+ 代行会社の立替金精算書
コピーが大量で困難な場合は精算書のみで足りる場合がある(国税庁Q&A 問94)
仕入・再販型
STEP 1
代行会社が広告枠を仕入れる
STEP 2
自社の売上として発注側に請求する
発注側が保存する書類
代行会社の適格請求書
どちらでも共通:運用手数料・制作費・研修費は代行会社の適格請求書
契約前に聞く:「広告費は立替ですか、御社の売上として請求しますか」

本記事の訂正ポイントです。広告費を代行会社が立て替えて請求してくる場合、代行会社の請求書(インボイス)1枚では、その広告費の仕入税額控除に使う書類として足りないことがあります。

国税庁の「適格請求書等保存方式に関するQ&A」問94(立替金)は、取引先が立替払いをした場合、経費の支払先から取引先宛に交付された適格請求書をそのまま受け取っても、自社宛の適格請求書とすることはできないとしています。立替払いをした取引先から立替金精算書等の交付を受けるなどにより、その仕入れが自社のものであることが明らかにされている場合に、適格請求書と立替金精算書等の保存で要件を満たす、という整理です。また、立替払いをする側が適格請求書発行事業者以外でも、支払先が適格請求書発行事業者であれば仕入税額控除を行うことができるとしています。

広告費の請求の形は、代行会社によって大きく2つに分かれます。

請求の形中身発注側が受け取って保存する書類
立替型代行会社が媒体に広告費を払い、同額を発注側に請求する媒体の適格請求書(の写し)+代行会社の立替金精算書(コピーが大量で困難な場合は精算書のみで足りる場合がある)
仕入・再販型代行会社が広告枠を仕入れ、自社の売上として発注側に請求する代行会社の適格請求書
どちらでも共通運用手数料・制作費・研修費代行会社の適格請求書

どちらの形かは、請求書の見た目では判断しにくいことがあります。契約前に「広告費は立替ですか、御社の売上として請求しますか」と聞き、立替なら精算書を毎月出してもらえるかを確認します。なお、Q&Aは請求書等の交付を受けることが困難な場合など、帳簿のみの保存で控除が認められる場合も示しています。どの扱いになるかは顧問税理士に確認してください。

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年契約の前払いと書類の保存|短期前払費用と電子データ

年額一括払いは「まだ受けていない月の分」が論点

年額を一括で払う契約では、期末の時点でまだ提供を受けていない月の分を、その期の費用にできるかが論点になります。国税庁の法人税基本通達2-2-14は、一定の契約に基づき継続的に役務の提供を受けるために支出した費用のうち、支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るものを、継続して支払った事業年度の損金としている場合は認める、という趣旨を定めています(短期前払費用)。費用の目安はショート動画運用代行の料金・事例(サービス詳細)でも公開しています。

発注側で確認したいのは次の3点です。

1. 請求の中身が「継続的な役務(毎月の運用)」か「制作物の代金」か。年額の中に動画の制作費が混ざっていれば、前払費用として同じには扱えない部分が出る可能性があります 2. 役務の提供期間が、支払った日から1年以内に収まるか 3. 途中解約したときに返金があるか(契約書で確認)

メールで届いたPDFの請求書は電子データのまま保存する

国税庁の資料は、請求書・領収書・契約書・見積書などに関する電子データを送付・受領した場合、その電子データを一定の要件を満たした形で保存する必要があり、令和6年1月からは保存要件に従った電子データの保存が必要としています。メールの添付ファイルで請求書を受け取った場合や、Web上でのみ表示される領収書も例に挙がっています。広告の管理画面からダウンロードする請求書も、同じ考え方で保存の対象になりえます。

保存では、改ざん防止の措置(事務処理規程を定めて守る方法でも可)と、「日付・金額・取引先」で検索できる状態が求められます。ファイル名を「日付_金額_取引先」の規則で付けて1つのフォルダに集める方法も、国税庁が簡易な方法として示しています。運用代行の請求書、媒体の請求書、立替金精算書を、同じ規則で並べておくと、後から科目と書類を突き合わせやすくなります。

費用感を確認できたら、御社の条件での見積もり・相談は下記から承ります。

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発注前に代行会社へ頼む請求書の分け方|質問5つ

見積書の項目の比べ方はSNS運用代行の見積書は月額の安さで選ばない、契約書の条項はSNS運用代行の契約書は雛形どおりで済まないで扱っています。ここでは経理の目線で、発注前に聞く質問を5つに絞ります。

1. 「請求書は運用の作業・制作物・広告費・研修で行を分けられますか」:1行の「SNS運用代行費一式」だと、科目も前払いの判断もできません 2. 「広告費は立替ですか、御社の売上として請求しますか」:立替なら媒体の適格請求書の写しと立替金精算書を毎月もらえるかを確認します 3. 「年額一括払いの場合、運用と制作の金額は分かれていますか。途中解約の返金はありますか」:前払いの期間と中身を後から説明できるようにします 4. 「キャンペーンの景品は誰が手配し、誰宛に請求されますか」:一般消費者向けか取引先向けかで扱いが変わる可能性があるため、相手と費用を分けて記録します 5. 「請求書はPDFで届きますか。適格請求書発行事業者の登録番号は記載されますか」:電子データでの保存の準備と、登録番号の確認を同時に済ませます

現場メモ(運営会社の支援現場から)

SNS運用代行の外部相場(月額)
毎月この規模の支払いが続くため、最初に科目と請求書の分け方を決めておく
SNS運用代行(中心帯)月10〜30万円
ショート動画込み月10〜50万円
010万20万30万40万50万円
最低契約期間 3〜6ヶ月が一般的
まとめ払いでは支払った月と役務を受ける月がずれるため、期間を請求書か契約書で確認
動画制作費は制作前・制作後の2回払いの例
完成前に払う分があるため、どの時点の支払いかが分かる書類を残す
出典:運営会社の社内資料(相場・契約期間)、ご相談のなかで聞いた例(2回払い)
  • 運営会社の社内資料では、SNS運用代行の外部相場は月10〜30万円が中心で、ショート動画込みだと月10〜50万円に広がるとしています。毎月この規模の支払いが続くため、最初に科目と請求書の分け方を決めておくと、期ごとの比較がしやすくなります。
  • 運営会社の社内資料では、SNS運用代行の最低契約期間は3〜6ヶ月が一般的としています。複数か月分をまとめて払う契約では、支払った月と役務を受ける月がずれるため、期間を請求書か契約書で確認します。
  • ご相談のなかで聞いた例では、動画制作費は20〜30万円程度までが目安で、尺と内容は完成後に確定し、支払いは制作前と制作後の2回払いでした。完成前に払う分があるため、どの時点の支払いかが分かる書類を残します。
  • 運営会社のYouTube解説では、プレゼントキャンペーンは「当選商品」「当選・落選の発表方法」など6要素で成り立つとしています。当選商品の費用は運用の作業と別に発生するため、請求書でも別の行に分けてもらいます。

ここまでの内容を御社に当てはめて知りたい方は、下記からご相談ください。

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まとめ:SNS運用代行の勘定科目は請求書の内訳を分けてから決める

  • 勘定科目の名前は法令で1つに決まっていない。会社として決めた科目を、同じ中身の支払いに継続して使うことが大事
  • 請求書を「運用の作業・制作物・広告費・研修」(+当選商品)に分けてもらうと、資産計上・前払い・交際費等・消費税の書類の論点を判断できる
  • 「代行会社の請求書1枚で足りる」は誤り。広告費が立替なら、媒体の適格請求書(の写し)と立替金精算書が必要になる場合がある
  • 年額一括は役務の期間と中身を確認し、PDFの請求書は電子データのまま「日付・金額・取引先」で検索できるように保存する。最終判断は顧問税理士へ

1本単価で請求の内訳が見える運用代行から始める

科目と書類の判断は、請求書の中身が見えていれば早く終わります。弊社のショート動画運用代行は、企画・台本・撮影ディレクション・編集・投稿・分析を動画1本あたり7,500円(税込)でお任せいただけます(月10本以上・4ヶ月以上・最低30万円(税込)・初期費用0円)。本数×単価で請求の根拠が分かりやすく、発注側の作業は「撮影素材の提供・確認・承認」の3点です。ショート動画1本の無料お試しも可能で、小規模向けには月5万円のスモールスタートもご用意しています。広告運用を併せてお任せいただく場合の運用手数料は広告費の20%です(成果は業種・商圏で差があります)。ご相談は公式LINEまたはオンライン相談の予約から承ります。

発注先を比較して選ぶなら

外部に任せるか迷っている方向けに、依頼先のタイプ別に費用・向き不向きを比較した記事をまとめています。

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記事の内容を自社で実行する前に、まず相談したい方は下記からどうぞ。

電話で聞く 080-8749-9392(平日10:00〜19:00)

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よくある質問(FAQ)

Q1. SNS運用代行費は広告宣伝費と支払手数料のどちらにすべきですか? 法令でどちらかに決まっているわけではありません。会社として科目を決め、同じ中身の支払いには継続して同じ科目を使うことが大事です。運用の作業・制作物・広告費・研修が混ざっている場合は、請求書を分けてもらってから決めます。

Q2. 代行会社が立て替えた広告費は、代行会社の請求書だけで仕入税額控除できますか? 国税庁のQ&A問94は、立替払いの場合は支払先の適格請求書と、立替払いをした取引先の立替金精算書等の保存で要件を満たすとしています。代行会社の請求書だけでは足りない場合があるため、立替か再販かを確認してください。

Q3. 年額を一括で払った運用代行費は、払った期の費用にできますか? 短期前払費用(法人税基本通達2-2-14)の考え方では、継続的な役務で、支払った日から1年以内に提供を受け、継続して同じ処理をしている場合が対象です。制作物の代金が混ざっていないかを含め、顧問税理士に確認してください。

Q4. SNSのプレゼントキャンペーンの景品は交際費になりますか? 国税庁のタックスアンサーNo.5260は、抽選で一般消費者に金品を交付する費用などを広告宣伝費の性質を持つ例とし、得意先などへの贈答は交際費等としています。相手が事業者の場合は一般消費者に当たらない例もあるため、相手ごとに記録します。

Q5. メールで届いた請求書PDFは印刷して保存すればよいですか? 国税庁の資料は、令和6年1月から電子取引のデータは保存要件に従って電子データで保存する必要があるとしています。印刷する場合も元のデータは消さず、日付・金額・取引先で検索できるように保存します。


執筆者:林健斗(株式会社HolyTech 代表取締役)/SNS運用代行 累計250社以上 ショート動画を軸に店舗・企業のSNSマーケティングを支援。「顧客のその先へ」をミッションに、企画から分析まで一気通貫の運用代行を提供している。

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林健斗

この記事を書いた人

林 健斗(はやし けんと)

株式会社HolyTech 代表取締役

2000年生まれ。大学在学中の2020年にSNSマーケティング事業を起業。再現性の高い運用ノウハウで、1人法人ながら34名の業務委託体制を構築し、累計250社以上へ継続率90%超で支援。漢方ヘッドスパで月間1,100万再生、動画編集スクールで初月640万再生など、業種横断で売上直結の成果を量産。「再生数ではなく売上で見る」を信条に、AI検索時代のSNS運用を提唱している。