動画制作の補助金は「実質半額」で考えない|使える5制度の比較と交付決定前の発注NG

動画制作の補助金は「実質半額」で考えない|使える5制度の比較と交付決定前の発注NG|HolyTech

最終更新日:2026年11月15日

目次

動画制作の補助金は、交付決定の後に発注・支払った経費だけが対象で、入金は実績報告の後です。持続化補助金(第20回)、デジタル化・AI導入補助金、新事業進出・ものづくり補助金、自治体の助成、人材開発支援助成金の5つを対象経費・補助率・入金までの期間で比べます。


結論から言います。「動画制作は補助金を使えば実質半額以下で作れる」は誤りです。補助金の対象は“交付決定の後に発注・支払いをした経費”だけで、入金は事業が終わって実績報告をした後です。採択されない回もあるため、全額を先に立て替える前提で計画してください。しかも動画制作“だけ”で申請できる国の補助金はほぼ無く、販路開拓の計画の一部として動画を位置づけられるかで使えるかどうかが決まります。

たとえば小規模事業者持続化補助金の第19回は、申請1万6,576件に対して採択7,819件(採択率47.2%)でした。申請しても半分以上は採択されていません。

本記事では、SNS運用代行 累計250社以上の株式会社HolyTechが、2026年10月5日時点の公募要領・公式ページをもとに、企業が動画制作費に使える5制度を比較します。個人の受講費は動画編集スクールの補助金は3制度、会計処理は動画制作費の資産計上で扱っています。補助率・上限は公募回ごとに変わるため、申請前に最新の公募要領を確認してください。

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動画制作の補助金は5制度で比べる|対象経費×補助率・上限×入金までの期間

5制度で動画制作費はどう扱われるか
小規模事業者持続化補助金
(第20回)
対象(条件付き)
広報費・ウェブサイト関連費で計上。各30万円が上限
広報費だけ・ウェブサイト関連費だけの申請は不可
新事業進出・ものづくり補助金
(第1回)
対象(条件付き)
新製品・新事業のPR動画を広告宣伝・販売促進費で計上
機械装置・システム構築費が必須。広告宣伝費は年間売上見込みの5%まで
自治体の
販路開拓・PR助成
制度ごとに異なる
例:江戸川区は動画1/2以内・上限10万円(事後申請型)
所在地などの条件あり。他の助成との併用不可が多い
人材開発支援助成金
(事業展開等リスキリング)
制作費は対象外・研修費が対象
中小企業は経費の75%、賃金は1人1時間1,000円
社内に動画担当を育てる研修向け
デジタル化・AI導入補助金2026
(旧IT導入補助金)
原則対象外
対象は事務局に登録されたITツール
動画の制作委託は登録ITツールに当たらない
国の補助金で動画を計上できる2制度も、「動画だけ」では申請できません
制度(2026年10月時点の公募回)動画制作で対象になる経費補助率・上限申請から入金まで動画制作で使うときの注意向く企業
小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉第20回商品・サービスの宣伝動画(広報費)、自社サイト・ECに載せる動画(ウェブサイト関連費)2/3(一部3/4)・上限50万円(特例で最大250万円)。広報費・ウェブサイト関連費は各30万円が上限申請2026年11月5日〜12月15日、採択2027年3月頃予定。入金は実績報告の後広報費だけ・ウェブサイト関連費だけの申請は不可。会社案内や求人広告は対象外従業員5人以下(製造業等は20人以下)で販路開拓計画がある事業者
デジタル化・AI導入補助金2026(旧IT導入補助金)通常枠原則なし(対象は事務局に登録されたITツール)1/2以内(条件により2/3以内)・5万〜450万円6次締切2026年10月30日、交付決定12月10日予定動画の制作委託は登録ITツールに当たらない業務ソフトを入れたい企業(動画は別予算)
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回新製品・新事業のPR動画(広告宣伝・販売促進費)1/2〜2/3(枠・規模で異なる)。革新的新製品・サービス枠は上限750万〜2,500万円、下限100万円申請締切2026年10月30日18時、採択発表2027年1月頃予定機械装置・システム構築費(枠により建物費)が必須。広告宣伝費の上限は年間売上見込みの5%設備投資を伴う新事業を計画する中小企業
自治体(都道府県・市区町村)の販路開拓・PR助成企業紹介動画・販促動画(制度ごとに定義)例:東京都の市場開拓助成事業は1/2以内・限度300万円、東京都江戸川区の販路拡大支援事業助成金は動画1/2以内・上限10万円制度ごと。事前申請型と事後申請型がある所在地・認定製品などの条件、他の助成との併用不可が多い本社所在地に制度がある企業
人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)制作費ではなく、社員が動画を作れるようになる研修の経費と賃金中小企業は経費の75%・賃金1人1時間1,000円計画届は訓練開始の6か月前〜1か月前。経費を全額払ってから支給申請雇用保険の適用事業所が対象。令和8年度末までの時限措置社内に動画担当を育てて内製化したい企業

国の補助金で動画を計上できる2制度も、「動画だけ」では申請できません。

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「補助金で実質半額」は誤り|交付決定前の発注NG・全額立て替え・不採択の3つ

持続化補助金 第20回:申請から入金までの流れ
発注できるのは交付決定の後。入金は実績報告の審査後です
STEP 1
申請受付
2026年11月5日〜12月15日17時
(様式4の発行締切 12月4日)
発注NG
STEP 2
採択発表
2027年3月頃(予定)
発注NG(まだ発注できない)
STEP 3
交付決定
採択発表から概ね1〜2か月
ここから発注・制作・支払いOK
STEP 4
事業実施・実績報告
期限:2028年3月31日・4月10日
制作費は全額を自社で立て替え
STEP 5
補助金額の確定・入金
実績報告の審査後
ここで初めて入金
1. 交付決定前の発注は対象外
発注・契約・支払い(前払い含む)すべて
2. 入金は最後
実績報告→補助金額の確定→入金
3. 採択されない回がある
第19回の採択率は47.2%

「動画制作費の2/3が戻るなら、実質3分の1で作れる」と考える前に、次の3点を確認してください。

▼このコンセプトの「型」が分かる参考動画(弊社クライアントではない公開アカウント)

・webマーケターの例:「新しい情報であると冒頭で伝えることで「乗り遅れたくない」という人の心理を刺激する」(@osaru_tiktok1)

https://www.tiktok.com/@osaru_tiktok1/video/7578889104125889799

・プロと素人の比較の例:「プロと素人の比較動画を提示、その違いを視聴者に見せて権威付けしつつ、 何が違うの」(@takamatsu_cookingteacher)

https://www.tiktok.com/@takamatsu_cookingteacher/video/7467128173650644231

参考動画(弊社クライアントではない公開アカウントの投稿)

1. 交付決定前の発注・契約・支払いは対象外:持続化補助金の公募要領は、交付決定前に発注・契約、購入、支払い(前払い含む)をした経費を対象外と明記しています。採択通知の段階でも、まだ発注できません 2. 入金は最後:制作会社には自社で全額を支払い、事業の終了後に実績報告書を出し、補助金額の確定を経てから入金されます 3. 採択されない回がある:第19回の採択率は47.2%です。不採択なら全額が自己負担になります

持続化補助金の第20回を例に、申請から入金までの流れを並べます。

段階時期(第20回の公募要領)できること
様式4の発行締切・申請受付2026年12月4日・11月5日〜12月15日17時商工会・商工会議所に依頼し、電子申請
採択発表2027年3月頃(予定)まだ発注できない
交付決定採択発表から概ね1〜2か月ここから発注・制作・支払い
事業実施期限・実績報告期限2028年3月31日・4月10日支払いまで終え、成果物と証憑を報告
補助金額の確定・入金実績報告の審査後ここで初めて入金

2026年の年末に申請しても、動画を発注できるのは早くて2027年の春以降です。「今すぐ動画が必要」なら、待つこと自体が機会損失になります。

助成金でも立て替えは同じです。弊社が商談した美容整体サロンには、人材開発支援助成金を使う場合の流れとして「研修費80万円を先に支払い、約7〜8か月後に60万円が振り込まれる」と説明しています。補助金・助成金は「後から一部が戻る」制度で、「最初から安く買える」制度ではありません。弊社の料金体系はショート動画運用代行の詳細(初期費用0円・1本無料お試し)にまとめています。

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持続化補助金で動画制作費を計上するときの線引き|広報費とウェブサイト関連費

持続化補助金 第20回:動画の用途別に見た対象・対象外
動画の用途判定計上区分
商品・サービスの宣伝のための動画制作対象広報費
SNS広告の配信・SNSの運用代行対象広報費(補助事業期間内の分に限る)
自社ホームページ・ECサイトに載せる商品販売のための動画対象ウェブサイト関連費
単なる会社PR・会社案内対象外―
求人広告(採用目的の動画)対象外―
有料配信する動画・有料講座で使う動画対象外―
再生数や成果に応じて課金する成功報酬型の費用対象外―
金額の上限
広報費・ウェブサイト関連費は各30万円(税込)まで
見積もり
1件50万円(税込)超は2者以上の見積もりが必要
公開まで
補助事業期間内に公開し、その記録を残す

第20回の公募要領の記載を、動画の用途に当てはめて整理します。

動画の用途計上区分扱い(公募要領の記載)
商品・サービスの宣伝のための動画制作広報費対象(「商品・サービスの宣伝のための画像や動画作成」が例示)
SNS広告の配信・SNSの運用代行広報費対象(「SNS広告、運用代行費」が例示)。補助事業期間内の分に限る
自社ホームページ・ECサイトに載せる商品販売のための動画ウェブサイト関連費対象(広報費ではなくこちらで計上)
単なる会社PR・会社案内―対象外(商品・サービス名や宣伝文句が無いもの)
求人広告―対象外(採用目的の動画は対象になりにくい)
有料配信する動画・有料講座で使う動画―対象外
再生数や成果に応じて課金する成功報酬型の費用―対象外

金額面では、広報費とウェブサイト関連費は、それぞれ補助金交付申請額の上限が30万円(税込)です。また、発注総額が1件50万円(税込)を超える発注は、2者以上の見積もりを取り、安い発注先を選ぶことが求められます。見積書は「動画制作一式」ではなく、本数・単価・用途が分かる形で取ってください。内訳の読み方は動画制作の見積もりは最安に頼まないで整理しています。

もう1つの注意は「公開までが補助事業」という点です。公募要領は、広告を支払っても事業終了までに掲載されなければ対象外としています。補助事業期間内に動画を公開し、その記録まで残してください。

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自治体の助成と人材開発支援助成金|事後申請の例と「研修費」という別ルート

自治体の助成は「事前申請か事後申請か」を最初に確認する。東京都江戸川区の販路拡大支援事業助成金は、外注した企業紹介動画の作成経費を1/2以内・上限10万円で助成し、事業を実施した後に申請する事後申請型です(申請期限2027年3月5日。国や都の助成を使う事業は対象外)。東京都の市場開拓助成事業(令和8年度)は動画制作費が対象経費に加わりましたが、展示会等参加費の申請が必須で、都や公社の認定等を受けた製品などが対象です。制度は年度ごとに変わるため、本社所在地の産業振興窓口で要綱を確認してください。

運営会社がご相談のなかでよく聞くのは、「個人事業主でも使えるのか」という相談です。その際の案内では、補助金は個人事業主でも使えますが、助成金は法人のみが対象でした。

人材開発支援助成金は「動画を作る費用」ではなく「作れるようになる研修の費用」。事業展開等リスキリング支援コースは、新規事業などの事業展開やDXに伴う訓練の経費を中小企業で75%、訓練中の賃金を1人1時間1,000円助成します。条件は、実訓練時間10時間以上、訓練開始日の6か月前から1か月前までの計画届の提出、支給申請日までに訓練経費を全額負担することなどです。2026年8月3日の改正で、同じ労働者の受講は1年度3回まで(eラーニングは1回まで)となり、汎用的な内容の訓練は対象外と明記されました。厚生労働省は「訓練経費は無料になりません」とも案内しています。助成金研修の進め方は助成金を活用したSNS運用研修で詳しく扱っています。

内製化と外注は二者択一ではありません。上場保育事業者は広報部4名の内製を残して認知獲得の動画だけを外部化し、平均再生回数が約5,000回から約30,000回(約6倍)、冒頭3秒継続率は49%になりました(成果は業種・商圏で差があります)。研修で社内の担当者を育てる費用と、外注する費用を並べて比べてください。

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動画制作の補助金を使う・使わないの判断と、依頼先に聞く質問5つ

使うかどうかは「待てるか」「立て替えられるか」で決まります。

判断軸補助金を使うべき企業使わなくてよい企業
時期動画の公開が半年〜1年先でもよい今月・来月から集客に使いたい
資金制作費の全額を立て替えられる立て替えると資金繰りが苦しい
計画新商品・新サービスの販路開拓計画があり、動画はその一部動画だけを作りたい・会社案内や採用が目的
規模1回の制作費が数十万円以上で、事務作業に見合う少額を継続して本数を回したい

商談した経営者の中には「補助金なしでも依頼できる内容でないと、ゆくゆく後悔する」と、補助金の有無で発注を決めない方もいました。弊社のショート動画運用代行は動画1本7,500円(税込)・月10本×4か月で30万円(税込)からで、補助金を待たずに始められる規模を比較軸の1つとして置いてください。外注を検討する場合はショート動画運用代行サービスの詳細(初期費用0円・1本無料お試し)も参考にしてください。

申請を外部に頼む場合、料金は着手金5万〜30万円程度に加え、成功報酬が補助金額の10〜20%程度という公開相場(解説記事で幅あり)があります。また2026年1月1日施行の改正行政書士法で、行政書士でない者が「いかなる名目によるかを問わず」報酬を得て官公署への提出書類を作ることは違反と明確化されました。持続化補助金では、第三者の支援を受けた場合に相手方と金額(着手金・成功報酬等)の記載が求められ、記載が無ければ不採択・交付決定取消になります。「キャッシュバックで実質0円」という勧誘は公募要領が補助金交付の目的に反する行為としており、不正受給は交付決定取消・返還命令・公表の対象です。

制作会社・申請支援者には、次の5つを質問してください。

1. 「この動画は、どの制度のどの経費区分(広報費・ウェブサイト関連費など)で計上する想定ですか」 2. 「交付決定日より前に、見積もり以外の発注・契約・請求が発生しませんか」 3. 「補助事業期間内に納品・公開・支払いまで終わるスケジュールですか」 4. 「見積書は本数・単価・用途が分かる内訳で出せますか(相見積もりにも対応できますか)」 5. 「申請書類の作成者は誰で、着手金・成功報酬はいくらですか(申請書への記載に同意できますか)」

現場メモ(運営会社の支援現場から)

  • 支援先の一例(漢方薬局)では、模擬診断コンセプトで最大248万再生・11本平均47万再生を出しても、プロフィールからのLINE登録率は0.82%でした。補助金で動画を作る場合も、再生数だけでなく登録や予約までの数字を事前に決めて確認してください。
  • 運営会社のYouTube解説では、代行会社選びで提案時に費用対効果のシミュレーションを出すか、リーチの最低保証があるか、担当者の品質基準があるかを確認するよう勧めています。見積もりの比較でも、金額だけでなくこの3点を並べて確認してください。
  • 運営会社の社内資料では、既存の運用業者の報告数値が管理画面の実数と食い違うケースがあります。発注側が管理画面の閲覧権限を自社で持ち、実績報告に使う数値も自分で確認できる状態にしておきましょう。
  • 運営会社のYouTube解説では、制作の6工程(コンセプト・台本・撮影・編集・投稿・分析改善)のうち、成果を大きく左右するのはコンセプト・台本・分析改善とされています。見積書の内訳に、この3工程が含まれているか確認してください。

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動画制作の補助金を使うときの費用の内訳表|補助対象に入れやすい作業と自己負担が増える条件

動画制作の補助金を申請するときは、見積書を「動画制作一式」で受け取らず、作業ごとの行に分けてから補助対象に入るかを判断します。下の表の金額は、2026年8月更新の公開相場(企画・撮影・編集などの工程別)と、本記事の比較表に載せた公募要領の記載で、特定の会社の見積もりではありません。用途別の公開相場は、商品・サービス紹介動画が20万〜100万円、会社紹介・採用動画が30万〜150万円です。持続化補助金で計上する場合、広報費とウェブサイト関連費はそれぞれ30万円(税込)が上限なので、制作費の総額と補助の上限の差は自己負担になります。

作業中身(金額は公開相場の幅)補助対象の見積もりに含めやすいか自己負担・費用が増える条件
企画・構成目的整理、構成案、台本。5万〜30万円商品・サービスの宣伝動画の一部として行を立てれば含めやすい交付決定の前に企画の発注・前払いをしてしまう。会社案内の構成に寄る
撮影カメラマン、機材、スタジオ・ロケ地。5万〜50万円以上含めやすい。撮影日が補助事業期間内であることが前提撮影日数の追加、遠方ロケ、雨天の予備日
編集カット、テロップ、BGM。シンプルなら3万〜10万円、テロップやアニメーションを多用すると10万〜30万円以上含めやすい修正回数の超過、縦型・横型の書き分け、本数の追加
ナレーション・出演者ナレーション2万〜10万円程度、出演者は1人あたり5万円〜数十万円宣伝動画に必要な範囲なら含めやすい著作権フリーでない楽曲のライセンス料、出演者の利用期間の延長
SNS広告の配信・運用代行持続化補助金の公募要領で広報費に「SNS広告、運用代行費」が例示されている補助事業期間内の分だけ期間外の配信・運用、再生数や成果に応じて課金する成功報酬型の費用
申請書作成の外部支援着手金5万〜30万円程度と、補助金額の10〜20%程度の成功報酬という公開相場(本記事の上の節)制作費とは別の支出として扱う持続化補助金は申請書に相手方と金額の記載が必要。行政書士でない者が報酬を得て書類を作るのは違反
立て替え資金交付決定後に発注した制作費の全額入金は実績報告の審査の後不採択の回は全額が自己負担。公開が遅れると補助事業期間内に終わらない
社内の事務作業見積書、相見積もり、発注書・請求書・振込記録、公開の記録金額は発生しないが、担当者の時間がかかる1件50万円(税込)超の発注は2者以上の見積もりが必要

使い方は、制作会社から受け取った見積書を同じ8行に当てはめ、補助の上限を超える部分と、補助対象にならない行(期間外の運用・成功報酬型の費用など)を先に自己負担として確保しておくことです。補助金で賄えるのは一部で、制作費の全額を一度は自社で払うという前提は変わりません。

動画制作の補助金で依頼先を選ぶ判断基準|確認する質問とNGサイン

上の節の「依頼先に聞く質問5つ」を補強するため、回答のどこに危険信号が出るかを並べます。1つでもNGサインに当てはまる場合は、補助金の申請を前提とした発注を見送ってください。

判断基準確認する質問NGサイン
発注のタイミング交付決定の前に、着手金や企画費の請求はありますか「採択されたらすぐ着手できます」と、交付決定を待たない段取りを組む
見積書の粒度企画・撮影・編集・配信の行に分け、本数と単価を書けますか「一式」以外の見積もりを出さない。相見積もりを嫌がる
公開までの日程補助事業期間内に、納品・公開・支払いまで終わりますか公開日を決めないまま撮影日だけを押さえる
勧誘の言い方補助金が入らなかった場合の費用は誰が負担しますか「キャッシュバックするので負担は無い」とうたう。返金を約束する
数値の確認実績報告に使う再生数などを、自社の管理画面で確認できますかアカウントの閲覧権限を渡さず、報告書の数値だけを出す

動画制作の補助金・助成金の業種別の目安|店舗・飲食/製造業/士業・BtoB/採用目的

同じ「動画制作の補助金」でも、業種によって候補になる制度と、動画で注意する表示のルールが変わります。下の表は、本記事の5制度の内容をもとに業種別に並べ直したもので、どの制度も公募回・年度で要件が変わります。本社所在地の自治体に販路開拓やPRの助成がある場合は、国の補助金と併せて確認してください(他の助成と併用できない制度が多い点は上の節のとおりです)。

業種・目的候補になる制度と向く依頼先本数・予算の考え方業種固有の規制・商習慣
店舗・飲食(飲食店・美容サロン・小売)持続化補助金(商品・サービスの宣伝動画は広報費、ECに載せる動画はウェブサイト関連費)。撮影と縦型の投稿・運用をまとめて受ける依頼先が向く広報費・ウェブサイト関連費は各30万円(税込)が上限。交付決定までの数か月は自費で少数の動画を試し、伸びた型を補助事業で増やすインフルエンサーを起用する投稿は、2023年10月1日施行のステマ規制で「広告」「PR」の表示が要る。来店客の映り込みを避ける
製造業新事業進出・ものづくり補助金(新製品・新事業のPR動画を広告宣伝・販売促進費で計上)、東京都の市場開拓助成のような自治体の展示会系の助成。製品の仕組みを撮れる制作会社が向く機械装置・システム構築費が必須で、広告宣伝費は年間売上見込みの5%まで。展示会・商談で使う説明動画1本と、SNSに出す切り抜きを分けて見積もる性能・比較の表現は根拠資料を残す(景品表示法の優良誤認)。工場内の図面や取引先の製品の映り込みは秘密保持の観点で撮影前に確認する
士業・BtoB(法律・会計・コンサル・法人向けサービス)持続化補助金(サービスの宣伝を目的とした動画)、自治体の企業紹介動画の助成(事後申請型の例あり)。解説型の台本から作れる依頼先が向く単なる会社PR・会社案内は持続化補助金の対象外。サービス名と申込みの導線を入れた解説動画を本数で回す弁護士は日本弁護士連合会の「弁護士等の業務広告に関する規程」など、資格ごとに所属団体の広告に関するルールがある。相談者の事例は本人の同意と匿名化が前提
採用目的(採用動画・社員紹介)持続化補助金では求人広告は対象外。人材開発支援助成金は動画の制作費ではなく、社員が動画を作れるようになる研修の経費が対象採用動画の制作費は自費で組む前提にし、内製化したい場合だけ研修のルートを検討する2022年10月1日施行の改正職業安定法で、求人情報や自社に関する情報の的確な表示が義務になった。動画の中の給与・勤務条件は募集要項と揃える

「補助金」と「助成金(厚生労働省)」の違い|動画制作で選ぶ前に

「動画制作 助成金」で調べると、補助金と助成金が混ざって出てきます。中小機構の補助金活用ナビは、補助金を審査による競争の要件、助成金を一定の条件を満たせば受給できる充足の要件と整理しています。ただし助成金も自動的に受け取れるわけではなく、人材開発支援助成金のパンフレットは、予算の範囲内で支給し、厳正な審査を行うと明記しています。動画制作費そのものに近いのは補助金、社員を育てる研修に使うのは助成金、と分けて考えてください。

項目補助金(持続化補助金など)助成金(人材開発支援助成金など)
主な所管経済産業省・中小企業庁、自治体厚生労働省(雇用関係助成金)
受け取れるかの決まり方事業計画を審査し、採択された事業者だけが対象支給要件を満たすことが前提。支給・不支給の審査は支給申請の後にまとめて行う
動画制作で対象になるもの宣伝動画の制作費など(制度ごとの経費区分の範囲)動画の制作費ではなく、訓練の経費と訓練中の賃金
お金が入る時期事業の実施と実績報告の後訓練を終え、経費を全額負担して支給申請をした後
申請できる事業者制度ごとの対象者(持続化補助金は小規模事業者)雇用保険適用事業所の事業主

SNS運用の研修で助成金を使うときの手続きの流れ(厚生労働省の案内の範囲)

社内の担当者にSNS運用や動画制作を学ばせる研修で人材開発支援助成金を検討する場合、厚生労働省の事業展開等リスキリング支援コースの詳細版パンフレット(令和8年8月3日以降の計画届に対応する版)が示す流れは次のとおりです。対象になるか、いくら助成されるかは訓練の内容と要件で決まるため、管轄の労働局で確認してください。

段階やること期限・注意
1. 社内の準備職業能力開発推進者を選任し、事業内職業能力開発計画を作って従業員に周知する計画届を提出する日までに済ませる
2. 計画届の提出職業訓練実施計画届と必要書類を都道府県労働局へ出す。雇用関係助成金ポータルの電子申請も使える訓練開始日の6か月前から1か月前まで。計画届を出しても支給が確定するわけではない
3. 訓練の実施計画どおりに訓練を行い、訓練中の賃金を適正に支払う。訓練経費は事業主が全額負担する内容を変える場合は期日までに変更届が要る
4. 支給申請訓練の実施結果と経費の支払いの証拠をそろえて申請する訓練終了日の翌日から2か月以内
5. 審査・通知労働局が審査し、支給・不支給を通知する確認項目が多く、支給可否の決定まで時間がかかると案内されている

同じパンフレットは、訓練機関などが「費用がかからない」とうたって勧誘し、返金などで事業主が経費を全額負担していない場合は支給要件を満たさないと注意しています。研修会社の選び方や費用の比べ方は、手続きとは別に検討してください。

現場メモ(運営会社の支援現場から)

  • よくいただくご相談は、助成金を使った研修や動画制作の提案を受けていて、助成金を活用できるかどうかで導入を決めたいというものです。制度が使えるかの確認と、使えなかった場合でも依頼したい内容かの確認を、同じ順番で並べて判断してください[商談]
  • ご相談のなかで聞いた例では、顧客が補助金を使えるように、自社製品を補助金のカタログ型の枠へ登録する支援まで提案に含まれるかを確認されました。動画の制作費に補助金を当てるのか、自社の商品を補助金の対象にしたいのかで、相談先も制度も変わります[商談]
  • ご相談のなかで聞いた例では、相談業の事業者が顧客の声の動画を依頼したところ、顔出しに協力してくれたのは約3分の1でした。士業やBtoBで事例の動画を補助事業の本数に入れる場合は、出演の同意が取れる本数を先に見積もってください[商談]
  • 支援先の一例では、フォロワー2,566人(謝礼0円)のインフルエンサーの投稿からのLINE登録248人が、フォロワー4.8万人(7万円)の投稿のLINE登録10人を上回りました。店舗の宣伝動画で起用先を選ぶときは、フォロワー数ではなく直近の平均リーチで比べてください[実績]
  • 運営会社のYouTube解説では、運用代行の多くが「認知→教育→行動」の導線を設計できておらず、フォロワーが増えても売上が増えない悪循環が起きやすいとしています。補助金で作る動画も、再生の後にどこへ誘導するかを申請前の計画に書いておきましょう[動画]

まとめ:動画制作の補助金は「後から一部が戻る」制度。待てる・立て替えられる計画だけで使う

  • 「補助金で実質半額」は誤り。対象は交付決定後に発注・支払った経費だけで、入金は実績報告の後。持続化補助金第19回の採択率は47.2%
  • 動画を計上できる国の制度は持続化補助金(広報費・ウェブサイト関連費は各30万円上限、単独申請不可)と新事業進出・ものづくり補助金(機械装置等が必須)。旧IT導入補助金は原則使えない
  • 自治体の助成は事前申請型と事後申請型がある。人材開発支援助成金は研修費が対象
  • 判断軸は「公開まで待てるか」「全額を立て替えられるか」。申請支援は改正行政書士法と報酬の記載義務を確認する

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弊社のショート動画運用代行は動画1本あたり7,500円(税込)で、コンセプト設計・台本・撮影ディレクション・編集・投稿・分析まで一気通貫です(月10本・4か月から)。初期費用0円キャンペーンを実施中で、ショート動画1本の無料お試しも可能です。発注側の作業は「撮影素材の提供・確認・承認」の3点のみです。1本ごとの単価を明記した見積もりを出せるため、補助金の申請を検討する場合も、本数・単価の内訳として使えます。成果は業種・商圏で差があり、補助金の採択・受給を約束するものではありません。まずは公式LINEで相談するか、無料相談を予約するから、動画の用途と時期をお聞かせください。

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外部に任せるか迷っている方向けに、依頼先のタイプ別に費用・向き不向きを比較した記事をまとめています。

よくある質問(FAQ)

Q1. 動画制作だけで補助金を申請できますか? 国の主な補助金では困難です。持続化補助金は広報費のみの申請ができず、新事業進出・ものづくり補助金は機械装置等が必須です。動画単体なら、自治体の企業紹介動画の助成(例:江戸川区は1/2以内・上限10万円)が候補になります。

Q2. 採択されたら、すぐに動画制作会社へ発注してよいですか? いけません。持続化補助金では、採択後に見積書を提出し、交付決定を受けた日以降の発注・契約・支払いだけが対象です。交付決定は採択発表から概ね1〜2か月かかるとされています。

Q3. IT導入補助金で動画を作れますか? 2026年は「デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)」として実施され、対象は事務局に登録されたITツールです。動画の制作委託はこれに当たらないため、原則使えません。

Q4. 採用動画や会社紹介動画は持続化補助金の対象になりますか? 第20回の公募要領では、単なる会社PRや求人広告は対象外です。対象は商品・サービスの宣伝を目的とした動画で、判断に迷う場合は商工会・商工会議所に相談してください。

Q5. 人材開発支援助成金で動画を外注できますか? 対象は動画の制作費ではなく、社員の訓練の経費と訓練中の賃金です。事業展開等リスキリング支援コースは中小企業で経費の75%を助成し、計画届は訓練開始日の6か月前〜1か月前に提出します。令和8年度末までの時限措置です。

Q6. SNS運用の研修で助成金を使うときの手続きはどう進みますか? 厚生労働省の人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)の案内では、職業能力開発推進者の選任と事業内職業能力開発計画の策定・周知をしたうえで、訓練開始日の6か月前から1か月前までに計画届を労働局へ提出します。訓練を実施して経費を全額負担し、訓練終了日の翌日から2か月以内に支給申請をすると、審査を経て支給・不支給が通知されます。対象になるかは訓練の内容と要件で決まるため、管轄の労働局で確認してください。

Q7. 動画制作に使えるのは補助金と助成金のどちらですか? 動画の制作費そのものを計上できるのは、持続化補助金や新事業進出・ものづくり補助金、自治体の助成といった補助金側の制度です。厚生労働省の人材開発支援助成金は、動画の制作費ではなく、社員が動画を作れるようになる研修の経費と訓練中の賃金が対象です。外注するなら補助金、内製化するなら助成金と分けて検討してください。

Q8. 飲食店や美容サロンなどの店舗が動画制作で使える補助金はありますか? 小規模事業者持続化補助金では、商品・サービスの宣伝動画を広報費、ECや自社サイトに載せる動画をウェブサイト関連費で計上でき、それぞれ30万円(税込)が上限です。広報費だけの申請はできず、販路開拓の計画の一部として動画を位置づける必要があります。本社所在地の自治体にPRの助成がある場合は、併用の可否も含めて窓口で確認してください。


執筆者:林健斗(株式会社HolyTech 代表取締役)/SNS運用代行 累計250社以上 ショート動画を軸に店舗・企業のSNSマーケティングを支援。「顧客のその先へ」をミッションに、企画から分析まで一気通貫の運用代行を提供している。

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林健斗

この記事を書いた人

林 健斗(はやし けんと)

株式会社HolyTech 代表取締役

2000年生まれ。大学在学中の2020年にSNSマーケティング事業を起業。再現性の高い運用ノウハウで、1人法人ながら34名の業務委託体制を構築し、累計250社以上へ継続率90%超で支援。漢方ヘッドスパで月間1,100万再生、動画編集スクールで初月640万再生など、業種横断で売上直結の成果を量産。「再生数ではなく売上で見る」を信条に、AI検索時代のSNS運用を提唱している。