YouTube企業案件の相場は登録者数で決まらない｜形式5つの費用幅と「再生単価」の比べ方｜HolyTech

YouTube企業案件の相場を2026年9月時点の公開情報で整理。登録者1人あたり2〜5円・再生1回あたり2〜20円の幅、専用動画・動画内紹介・ショート・ライブ・長期契約の形式別費用、消費者庁のステマ規制、案件1本が自社ショート動画何本分かを比較表で示します。

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結論から言います。YouTube企業案件の相場は「登録者数×単価」ではなく、「直近30日の平均再生数×再生単価（CPV）」で見てください。公開相場は登録者1人あたり2〜5円、再生1回あたり2〜20円（複数ソースの幅・2026年時点）ですが、登録者100万人でも直近5万回再生なら、1再生あたりの費用は登録者5万人・10万回再生のチャンネルの数十倍です。見積は再生単価に直してから比べてください。弊社の料金体系はショート動画運用代行の詳細（初期費用0円・1本無料お試し）にまとめています。

公開相場の幅、形式5つの費用レンジ、2026年8月24日のYouTube再生カウント変更への対応、消費者庁のステマ規制、案件1本が自社ショート動画何本分かの換算を、SNS運用代行 累計250社以上の株式会社HolyTechが整理します。YouTuberの実名と単価の紐付けは書きません。

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YouTube企業案件の相場（2026年9月時点）｜登録者単価と再生単価の2方式

企業案件（タイアップ）に公式の定価はなく、キャスティング会社や分析ツール事業者の公表値を突き合わせます。2026年9月時点の計算方式は2つです。

計算方式	公開相場の幅	出典（時点）
登録者数×単価	登録者1人あたり2〜5円	TORIHADA POST（2026年8月更新）2〜5円／Crevo VIDEO SQUARE 2〜4円／株式会社mocha（2026年9月更新）3〜5円
平均再生数×単価（CPV）	再生1回あたり2〜20円	TORIHADA POST 2〜10円／kamui tracker（2026年7月更新）10〜20円程度
CPVの中央値（実案件の集計）	長尺動画22.4円／ショート動画5.8円	株式会社mocha（2026年3月公開・9月更新）

登録者規模別の目安も公表されていますが、同じ「登録者10万〜50万人」でも、KEYWORDMAP ACADEMYは50万〜100万円、kamui tracker（2026年7月更新）は100万〜700万円前後と、上限で7倍開きます。理由は事務所の有無・尺・二次利用の可否・ジャンルに加えて、登録者数と再生数が一致しないことです。登録者単価は「予算の桁を掴む」用途に留めてください。美容ジャンルに限った相場は美容系YouTuberタイアップの費用相場と選び方で扱っています。

国内インフルエンサーマーケティング市場は2024年860億円（前年比116%）・2029年1,645億円の見通し（サイバー・バズ×デジタルインファクト・2024年11月発表）、日本の18歳以上のYouTube月間視聴者数は7,370万人超（Google公式・2024年5月時点）です。買い手が増えるほど単価は上がるため、「登録者数で払う」買い方は割高になる一方です。

形式5つの費用レンジ比較表｜専用動画・動画内紹介・ショート・ライブ・長期契約

依頼形式で費用の桁が変わります（費用は公開情報の幅。業種・商圏・クリエイターで差があります）。

形式	費用レンジ（公開情報）	納品される制作物	二次利用（広告転用）	向いている目的
専用動画（1本まるごと紹介）	中央値110万円・中央50%は50万〜250万円（mocha）	8〜20分の長尺1本。企画・撮影・編集はクリエイター側	別途費用が基本（TORIHADA・mocha）	高単価商材の理解促進・検索での長期指名
動画内紹介（既存企画の一部で紹介）	公開相場が揃わない。専用動画の見積との差分で確認	通常回の中に60〜120秒の紹介パート	切り出し利用は要交渉	認知の獲得・予算を抑えた初回テスト
ショート動画	中央値70万円・中央50%は30万〜147.5万円（mocha）。「単価が必ず安くなるわけではない」（TORIHADA）	60秒以内の縦型1本	縦型のまま広告転用しやすい	若年層への到達・自社ショートとの併走
ライブ配信・概要欄リンク	公開相場が確認できない。見積で単独価格を確認	配信中の紹介・概要欄のURL掲載	配信アーカイブの扱いを事前確認	即時の購入・予約導線
長期アンバサダー（複数本・広告出演）	3ヶ月で数万〜数十万円、1年で数十万〜数百万円（TORIHADA）	月1本以上の継続出演・SNS横展開	契約内の包含範囲を明記	ブランドの継続認知・採用ブランディング

出典：TORIHADA POST（2026年8月12日更新）／株式会社mocha（2026年9月18日更新）／KEYWORDMAP ACADEMY

見積で内訳を分けてもらう項目は二次利用・公開期間・修正回数・レポート範囲の4つです（KEYWORDMAP ACADEMYも同じ4項目を挙げています）。案件動画を自社の広告に回す場合は二次利用費とは別に運用手数料がかかり、弊社は広告費の20%です。

「登録者数×単価」の見積は割高になる｜直近30日の平均再生数×CPVで比べる

登録者数は「過去に登録した人の累計」で、次の1本を何人が見るかとは別の数字です。同じ登録者単価3円で2チャンネルを比べます。

比較	登録者100万人・直近平均5万回再生	登録者5万人・直近平均10万回再生
登録者×3円の見積	300万円	15万円
1再生あたりの費用（CPV）	60円	1.5円
公開相場（CPV 2〜20円）との比較	上限の3倍で割高	下限を下回り割安

登録者数だけで払うと、届く人数あたりの費用が40倍違います。弊社が体験型アトラクション施設で確認した実データも同じ構造で、フォロワー4.8万人のクリエイターより、フォロワー2,566人のクリエイターのほうが再生数・公式LINE登録者・クーポン使用回数のすべてで上回りました。PR費用0円のギフティング中心に90人へアプローチし、クーポン使用（実来店）1,726回、最大117万回再生に到達しています（業種・商圏で差があります）。詳細はPR費0円で来店1,726回を作った実数値に公開しています。

高価格帯飲食店では、想定CPM（費用÷直近10投稿の平均リーチ×1,000）が1,000円前後以内ならGOの基準で毎月1人を起用し、公式LINE登録1人あたり212円で6ヶ月に6,000人を獲得しました。商談で飲食店オーナーから「フォロワー40万人規模のグルメ系クリエイターは何十万円もするのでは」と聞かれますが、直近リーチで見積を取れば3万円台の例があります。費用の目安はショート動画運用代行の料金・事例（サービス詳細）でも公開しています。

2026年8月24日以降は「公開の再生数」をそのまま使わない

YouTubeは2026年8月24日から、ショート・長尺・ライブのすべてで「再生が始まった瞬間に1回」と数える方式に統一しました（それまで長尺は約30秒の視聴が基準）。公開再生数はこの日以降、大きく見えます。旧基準に相当する指標は「エンゲージド視聴回数（Engaged Views）」として管理画面に分けて表示され、YouTubeパートナープログラムの収益と参加条件は従来どおり後者で判定されます。

企業側の対応は1つです。YouTube Studioのエンゲージド視聴回数・平均視聴時間・視聴者属性の提出を依頼し、CPVはエンゲージド視聴回数で計算する。

見積前に聞く質問5つ（選定基準）

1. 「直近30日のエンゲージド視聴回数と平均視聴時間を、YouTube Studioの画面で見せてもらえますか」：断るチャンネルは候補から外します 2. 「視聴者の年齢・性別・地域の内訳は何%ですか」：30〜40代女性向け商材で視聴者の90%が10代男性なら、CPVが安くても届きません 3. 「二次利用・公開期間・修正回数・レポートは見積に含まれていますか」：含まれなければ追加額を先に出してもらいます 4. 「過去の企業案件の再生数は通常回の何%でしたか」：案件回だけ落ちるチャンネルは、視聴者がPRを避けています 5. 「『広告』表記は動画のどこに出しますか」：後述のステマ規制で、広告主である自社が責任を負います

打診の経路と依頼文に入れる項目はYouTuberにDMは送れない｜企業案件の打診4ルートと必須6項目で手順化しています。

ステマ規制の要件｜広告主が責任を負い「動画全体を通して」明瞭に

2023年10月1日から、「広告であるにもかかわらず、広告であることを隠す」表示は景品表示法の不当表示（ステルスマーケティング告示）です。消費者庁の公式ページとQ&Aで確認できる要点は4つです。

• 規制対象は広告主：「自己の供給する商品又は役務の取引に関する表示について、その内容の決定に関与した事業者（いわゆる広告主）」が対象で、依頼を受けて投稿するインフルエンサーは対象外です
• 文言は「PR」に限らない：「表示内容全体から、一般消費者にとって『事業者の表示』であることが明瞭となっていればよく、『広告』、『宣伝』、『プロモーション』、『PR』以外の用語を記載する方法が禁止されているものではありません」
• 動画は冒頭だけでは足りない：「冒頭に『広告』などと表記するだけでは、当該表記を見逃すおそれがあります。画面上に常に『広告』と表示するなど、動画全体を通して『事業者の表示』であることが明瞭となるようにしておくことが望ましい」
• 無償提供（ギフティング）も対象になり得る：「無償提供の内容、無償提供の目的、取引関係の有無等の個別具体的な事情によっては（中略）『事業者の表示』に当たると判断される場合があります」

違反時は措置命令（誤認の排除・再発防止策の実施などを命じる行政処分）の対象です。依頼文に「動画全体を通して『広告』または『提供：〇〇』を表示すること」を入れ、公開前に表示位置を確認してください。成功・失敗の型ごとの再現条件はインフルエンサーマーケティングの事例を成功3型・失敗3型で整理にまとめています。

案件1本の費用は自社ショート動画何本分か｜頼むべき企業・頼まなくてよい企業

企業案件の費用を弊社の単価（動画1本7,500円・税込）で割り、「自社でショート動画を何本回せるか」に換算します。

企業案件の形式と費用	自社ショート動画に換算（7,500円/本）	同じ予算での考え方
専用動画・中央値110万円	約146本（月10本で14ヶ月分）	1本の露出か、14ヶ月分の検証か
ショート案件・中央値70万円	約93本（月10本で9ヶ月分）	縦型なら自社発信と比較しやすい
登録者5万人×3円＝15万円	20本（月10本で2ヶ月分）	初回テストの規模。再生単価で妥当性を確認
ギフティング（PR費0円）	0本＝原価と発送費のみ	体験型・飲食・サロンは最初にここから

弊社のショート動画170本の実測では、誰が話すかで再生数が2〜5倍、CTAを後半に置くと6.5倍、コンセプトの切り口で480倍（漢方薬局の例）の差が出ました（業種・商圏で差があります）。

企業案件を頼むべき企業

• 商材の単価が高く、長尺で理解してもらう必要がある（住宅・BtoBサービス・高額講座）
• 自社アカウントに視聴者がおらず、短期間で認知の母数が要る
• 案件動画を二次利用し、自社の広告や営業資料に回す

企業案件を頼まなくてよい企業

• 来店型（飲食・サロン・体験施設）で、ギフティングと公式LINEクーポンで来店まで計測できる
• 予算15万〜70万円を自社ショート動画20〜93本の検証に回すほうが、勝ちパターンの資産が残る
• 「登録者数×単価」の見積しか出ず、エンゲージド視聴回数の開示を断られた

自社ショートで「当たる切り口」を先に見つけ、案件やギフティングの依頼文に落とすのが費用対効果の高い順番です。

まとめ：YouTube企業案件の相場は「再生単価」で比べる

• YouTube企業案件の相場は登録者1人あたり2〜5円、再生1回あたり2〜20円（2026年時点・複数ソースの幅）
• 形式は専用動画（中央値110万円）・動画内紹介・ショート（中央値70万円）・ライブ・長期契約の5つ。二次利用・公開期間・修正回数・レポートは内訳を分ける
• 見積は「直近30日の平均再生数×CPV」で比べ、2026年8月24日以降はエンゲージド視聴回数を提出してもらう
• ステマ規制の責任は広告主。表記は「PR」に限らないが動画全体を通して明瞭に。ギフティングも対象になり得る
• 案件1本（中央値70万〜110万円）は自社ショート動画93〜146本分。来店型はギフティングと自社ショートから始める

案件に70万円を払う前に、ショート動画1本無料で「当たる切り口」を確かめてください

弊社のショート動画運用代行は、企画・台本・撮影ディレクション・編集・投稿・分析を動画1本あたり7,500円（税込）で一気通貫にし、初期費用0円キャンペーンを実施中です（月10本以上・4ヶ月以上）。発注側の作業は「撮影素材の提供・確認・承認」の3点のみ。動画を広告に回す場合の運用手数料は広告費の20%です。まずはショート動画1本の無料お試しで、案件費用の1/100で検証できることを確かめてください。ご相談は公式LINEまたはオンライン相談の予約から承ります。

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よくある質問（FAQ）

Q1. YouTube企業案件の相場は登録者10万人ならいくらですか？ 登録者×2〜5円なら20万〜50万円が目安ですが、公開情報では同規模で50万〜700万円の開きがあります。直近30日の平均再生数×CPV2〜20円と突き合わせ、割高でないかを確認してください。

Q2. 再生数の変更で、以前の案件実績と比べられなくなりましたか？ 公開の再生数は2026年8月24日以降に大きく見えます。旧基準に相当するエンゲージド視聴回数をYouTube Studioで提出してもらい、前後を同じ指標で比べてください。

Q3. 「PR」と書けばステマ規制は問題ありませんか？ 文言は「PR」に限りませんが、消費者庁は動画の冒頭表記だけでは見逃されるおそれがあるとし、動画全体を通して明瞭にすることが望ましいとしています。責任は広告主が負います。

Q4. 予算15万円なら企業案件と自社ショート動画のどちらが先ですか？ 来店型の業種は、ギフティングと自社ショート動画（15万円で20本）が先です。勝ち切り口が見えてから案件を依頼すると成果が安定します。長尺での理解が要る高単価商材は案件を先に検討してください。

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執筆者：林健斗（株式会社HolyTech 代表取締役）／SNS運用代行 累計250社以上 ショート動画を軸に店舗・企業のSNSマーケティングを支援。「顧客のその先へ」をミッションに、企画から分析まで一気通貫の運用代行を提供している。