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YouTuberにDMは送れない｜企業案件の打診4ルートと必須6項目｜HolyTech

YouTuberにDMを送る方法は日本にありません。YouTubeのDM機能は2019年9月18日に廃止され、2026年に復活した新機能も提供国に日本は含まれません。企業案件の正規ルート4つ、打診メールの必須6項目、ステマ規制の表記まで解説します。

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結論から言います。YouTuberにDMを送る方法は、2026年9月時点の日本には存在しません。企業案件（タイアップ）を打診する正規ルートは、チャンネル概要欄の「ビジネス関係のお問い合わせ」メールです。

「youtuber dm」は月間27,100回検索されています。それだけの人が探しているのに、アプリのどこを開いてもDMのボタンは見つかりません。機能そのものが廃止されているからです。2026年に別仕様で復活したDMも、日本は提供対象に入っていません。これを知らずにコメント欄へ打診を書く担当者がいますが、コメントは全員に見えます。条件交渉を公開の場に書くのは、相手にも自社にも損です。

SNS運用代行 累計250社以上の株式会社HolyTechは、インフルエンサー起用を実務で回しています。ある体験型アトラクション施設では約90人へアプローチし、投稿まで到達したのは10人以上（投稿完了率 約10%以上）でした。打診は送る前の選定でほぼ決まります。本記事では、連絡の4ルート、打診メールの必須6項目、断られる5つの原因、自社チャンネルとの損益比較を示します。

本記事の続きと併せて、HolyTechのSNS運用代行サービス資料（無料）もご活用ください。

YouTuberにDMは送れない｜2019年9月18日に廃止、2026年の復活版も日本は対象外

時期	できごと	状態
2017年1月	YouTubeにネイティブのダイレクトメッセージ機能が登場	提供
2019年9月18日	ダイレクトメッセージ機能を終了（同年8月に告知）	廃止
2025年11月	アイルランド・ポーランドで新メッセージ機能を先行提供（報道ベース）	限定テスト
2026年	「YouTubeでの動画共有とメッセージ」として約40の国と地域へ拡大	日本は対象外

終了時、YouTubeは「公開の場での会話の改善に注力するため、ネイティブなダイレクトメッセージ機能を終了する」という趣旨の説明をヘルプに掲載しました。別系統の「プライベートメッセージ」が2018年に終了したとする記載も日本語メディアにあり、時期の書き方は揺れます。本記事は公式ヘルプと海外主要メディアで一致する2019年9月18日を採ります。

2026年に復活した新DMは「企業の打診」には使えない

公式ヘルプ記載の仕様です。使えない理由は提供国だけではありません。

• 提供国と地域：米国・英国・ドイツ・フランス・ブラジル・シンガポールなど約40。公式一覧に日本は無い
• 条件：18歳以上でYouTubeチャンネルにログイン。ブランドアカウントのチャンネル所有者のみ（モデレーター・代理人は不可）
• 招待制：招待リンクの有効期限は作成から7日間。受け取った側が「許可」か「拒否」を選ぶ
• 送れる内容：動画・ショート動画・ライブ配信の共有とその会話。メッセージは審査対象

相手が許可しない限り1通も届きません。仮に日本で提供が始まっても、企業から個人クリエイターへの商談窓口ではない、が結論です。

DMと混同されやすい4つの機能

機能	打診に使えない理由
コメント	公開。条件交渉が全視聴者に見え、相見積もりも露見する
コミュニティ投稿	チャンネル側が視聴者へ発信する機能。逆方向には送れない
メンバーシップ	有料の会員制度。加入しても1対1の窓口は付かない
ライブチャット	配信中の公開チャット。流れて残らない

企業案件の打診4ルート｜到達率は経路で変わる

ルート	到達性	向いているケース
①概要欄の「ビジネス関係のお問い合わせ」メール	高い	中小規模のクリエイター全般。最初に試す
②X・InstagramのDM	中（本人が運用していない場合あり）	①が非公開のとき。①へ誘導する用途
③所属事務所・MCNの問い合わせフォーム	高い	窓口が事務所に一本化された相手
④キャスティング会社	高い（手数料が上乗せ）	候補出し・契約・トラブル対応まで外部化

①概要欄のビジネス問い合わせメールの探し方

公式ヘルプ「ビジネス関係のお問い合わせメール」の手順です。

1. 送信先のYouTubeチャンネルを開く 2. チャンネルの説明の末尾から「概要」セクションを開く 3. 「メールアドレスを表示」を選択する 4. 表示されたアドレス宛にメールを送る

表示できるのはチャンネル所有者が公開している場合のみです。非公開なら②〜④へ回します。②のSNS DMは通知に埋もれるため、社名・用件・予算感を3行で書き「詳細をメールで送りたいので宛先をご指定ください」と返すほうが返信が取れます（TikTok DMの送り方と送れない原因7つ｜設定・企業活用まで解説）。

返信率を上げるのは文面より「選定」

体験型アトラクション施設のギフティング施策では、約90人へアプローチし投稿完了は10人以上（投稿完了率 約10%以上）でした。Instagram中心の実績で、YouTubeは単価も交渉期間も異なります（業種・商圏でも差があります）。ただし送る前の選定で結果の大半が決まる点は媒体を問いません。キャスティング会社に候補集めを任せていた飲食事業者では、投稿形式やメンションの有無がクリエイター任せでした。固定せず数だけ増やすと成果物がばらつきます（インフルエンサーマーケティングはフォロワー数で選ぶな）。

YouTuberへのDMの代わりに送る打診メール｜必ず入れる6項目

項目	書く内容	落とすとどうなるか
①商材	商品名・価格・提供方法	適合を判断できず放置される
②目的とKPI	認知／指名検索／購入。指標は1つ	雑に扱われる
③希望本数と尺	ロング1本＋ショート2本 など	見積もりが出せず止まる
④報酬レンジ	「30万〜50万円（税別）」と幅で提示	最大の無視理由
⑤納期	撮影可能日・初稿・公開希望日。余裕は3週間以上	直前依頼は断られる
⑥二次利用の範囲	広告転用の有無・期間・媒体・別途費用	契約直前の破談原因

報酬レンジは「幅」で出す。相場はソース間で開きがある

2026年7月更新のマーケ支援会社が公開しているレンジです。

チャンネル登録者数	1本あたりの費用レンジ
〜1万人	数万円未満〜50万円
1万〜5万人	20万〜100万円
5万〜10万人	50万〜200万円
10万〜50万人	100万〜700万円
50万人〜	300万円〜数千万円

算出式も一本化されておらず、「登録者数×2〜5円」「平均再生数×2〜10円」「1再生あたり10〜20円」が併存します。ジャンル（金融・投資系は高く、エンタメ系は低い傾向）でも動くため、単価は断定せず幅のまま社内合意を取ってから打診するのが実務です。

動画：2025最新アルゴリズム！YouTubeのビジネス活用における裏技を徹底解説！現場の最前線で使っています

打診が断られる・無視される5つの原因

原因1：報酬レンジが無い。 「まずは条件をご相談させてください」だけのメールは、金額のある打診に順番を抜かれます。

原因2：二次利用の要求が過多。 「期間無制限・媒体無制限で広告に使用」を無償で求めると、ほぼ断られます。広告転用は出演料と別立てが通例です。

原因3：一斉送信のテンプレ感。 宛名だけ差し替えた同文の大量送信は必ず伝わります。返信がないまま同じ相手へ連続送信するのは迷惑行為で、スパム通報の対象です。1人1通、直近の動画に触れた1行を入れます。

原因4：ジャンル不一致。 フォロワー数で選ぶと外します。体験型アトラクション施設の実データです（Instagram・業種や商圏で差があります）。

起用者の属性	フォロワー	直近10投稿の平均リーチ	PR費	公式LINE登録	クーポン使用
ファミリー・お出かけ系	2,566人	約87,000	0円（ギフティング）	248人	1,726回
お出かけ・エンタメ系	13,000人	約89,000	30,000円	131人	25回
旅行系	48,000人	約48,000	70,000円	10人	ー

フォロワー2,566人・PR費0円の起用が、フォロワー48,000人・PR費70,000円の起用の24倍以上のLINE登録を生みました。見るべきは直近10投稿の平均リーチ数と想定CPM（PR費÷平均リーチ×1,000）です（【PR費0円で来店1,726回】体験型アトラクション施設の集客を「フォロワー数で選ぶな」に切り替えた話）。

原因5：薬機法・景表法に触れる依頼。 「シミが消える」のような断定表現を台本で指定すると、受けた側が違反リスクを負うため断られます。ステルスマーケティングは2023年10月1日から景品表示法の不当表示（第5条第3号）に該当します。消費者庁は「規制の対象となるのは広告主である事業者であり、依頼を受けたインフルエンサー等の第三者は規制の対象とならない」と明示しています。責任を負うのは発注側です。

YouTube側では、動画の詳細設定「コンテンツに関する申告」で「この動画には有料プロモーションが含まれる」にチェックすると、視聴中に「プロモーションを含みます」と表示されます。ただし、これだけで景品表示法の要件を満たすと断定はしません。運用基準は、部分的な表示や認識できないほど短時間の表示を「明瞭でない」としています。動画冒頭の口頭説明・画面表示・概要欄の冒頭にも「PR」「提供：◯◯」を入れ、発注書にも条件として明記してください。

起用する前に｜タイアップと自社チャンネルの損益比較

タイアップは「他人の視聴者を1回借りる」施策、自社チャンネルは「自分の視聴者を積み上げる」施策です。登録者5万〜10万人のタイアップは1本50万〜200万円、弊社のショート動画運用は1本7,500円（税込）。同じ物差しで比べてください。

弊社が高価格帯飲食店で使う判断基準は想定CPMが1,000円前後以内ならGOです。ただしCPMだけでは足りません。

• PR費130,000円・平均リーチ160,000（CPM 779円）→ 公式LINE登録612人・登録1件212円
• PR費90,000円・平均リーチ86,800（CPM 1,037円）→ 公式LINE登録652人・登録1件138円
• PR費29,000円・平均リーチ45,000（CPM 644円）→ 公式LINE登録2人・登録1件14,500円

最もCPMが安い起用が、最も高いCPAになりました。CPMは入口、CPAが出口の指標です（業種・商圏で差があります）。自社運用側も数字で持ってください。弊社支援アカウントで再生回数と最も相関が強いのは冒頭3秒継続率（相関係数+0.76）、いいね率は+0.18です。3秒継続率は業界水準30〜35%に対し弊社の優良水準45〜49%、平均再生は32,000回です。タイアップ1本に200万円を払う前に、7,500円×10本＝月75,000円で回る自社の入口があるかを確認してください（YouTube運用代行の費用相場は月20〜60万円｜内訳と選び方【2026年版】）。

まとめ：DMを探すより、概要欄のメールと6項目を整えるほうが速い

• YouTubeのDM機能は2019年9月18日に廃止。2026年に復活したが、公式の提供国一覧に日本は無い
• 復活版は18歳以上・ブランドアカウント所有者・招待制（リンク有効7日）。商談窓口ではない
• 正規ルートは概要欄の「ビジネス関係のお問い合わせ」メール。非公開なら事務所・MCN・キャスティング会社へ
• 打診メールは商材・目的とKPI・本数と尺・報酬レンジ・納期・二次利用の6項目。報酬は幅で出す
• ステマ規制の規制対象は広告主。有料プロモーションの申告に加え、動画冒頭と概要欄冒頭にもPR表記を
• 成果はフォロワー数ではなく平均リーチ×想定CPMで選び、最終的にはCPAで判断する

打診の前に、まず自社の入口を7,500円から作りませんか

タイアップは1本で数十万円から数百万円が動き、公開後は減衰します。差を作るのは予算ではなく選定と設計です。株式会社HolyTechのショート動画運用代行は動画1本あたり7,500円（税込）。企画・台本・撮影・編集・投稿・分析まで一気通貫です。初期費用0円キャンペーンを実施中で、発注側の作業は「撮影協力・納品確認・月1MTG」の3点のみ。平均リーチと想定CPMでの候補選定、打診文と発注書のひな形整備も支援します。SNS広告の運用代行は運用手数料が広告費の20%です。まずはショート動画1本の無料お試しをご利用ください。お問い合わせはhttps://holytech.jp/contact/から承ります。

よくある質問（FAQ）

Q1. YouTuberにDMを送る方法はありますか？ 2026年9月時点の日本にはありません。DM機能は2019年9月18日に廃止され、2026年に復活した「動画共有とメッセージ」の公式提供国一覧に日本は含まれていません。企業案件の打診は、チャンネル概要欄の「ビジネス関係のお問い合わせ」メールから行ってください。

Q2. YouTubeのDM機能はいつ廃止されましたか？ 2019年9月18日です。2017年1月に提供が始まり、動画の共有と最大30人のグループ会話ができました。YouTubeは「公開の場での会話の改善に注力するため」として終了しています。2026年に別仕様で復活しましたが、18歳以上・ブランドアカウント所有者・招待制の制限があります。

Q3. 打診メールには何を書けばよいですか？ 商材、目的とKPI、希望本数と尺、報酬レンジ、納期、二次利用の範囲の6項目です。特に報酬は「30万〜50万円（税別）」のように幅で提示してください。金額のない打診は検討の優先順位が下がります。

Q4. YouTuberに企業案件を依頼するといくらかかりますか？ 公開情報では登録者1万〜5万人で20万〜100万円、5万〜10万人で50万〜200万円というレンジが示されています。算出式も「登録者数×2〜5円」「平均再生数×2〜10円」「1再生あたり10〜20円」とソースにより開きます。ジャンルで変わるため、実際の見積もりで確認してください。

Q5. タイアップ動画にPR表記は必要ですか？ 必要です。ステルスマーケティングは2023年10月1日から景品表示法の不当表示にあたり、規制対象は広告主である事業者です。YouTubeの「有料プロモーションを含む」申告に加え、動画冒頭と概要欄の冒頭にも「PR」「提供：社名」を明示し、発注書にも記載してください。

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執筆者：林健斗（株式会社HolyTech 代表取締役）／SNS運用代行 累計250社以上 ショート動画を軸に店舗・企業のSNSマーケティングを支援。「顧客のその先へ」をミッションに、企画から分析まで一気通貫の運用代行を提供している。