インターネット広告代理店は「大手ほど成果が出る」は誤り｜手数料と名義で選ぶ5類型｜HolyTech

インターネット広告代理店を総合系・ネット専業・中小の運用代理店・媒体認定パートナー・SNS本数型の5類型で比較。手数料の公開相場（広告費の15〜20%）、最低出稿額、Google広告が代理店に求める透明性の要件、アカウント名義の決め方、契約前に聞く質問5つを整理します。

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結論から言います。「大手のインターネット広告代理店ほど成果が出る」は誤りです。成果を分けるのは会社の規模ではなく、“担当者が月に何本の広告素材を入れ替えるか”と“広告アカウントが自社名義か”の2点です。大手ほど最低出稿額が高く設定される傾向があり、予算が小さい会社は社内の優先順位が下がりやすい構造になります。自社の予算で“上位の顧客になれる代理店”を選び、アカウントは自社名義で持ってください。

電通「2025年 日本の広告費」（2026年3月5日発表）で、総広告費は8兆623億円、インターネット広告費は4兆459億円となり、構成比は50.2%と初めて過半数に達しました。インターネット広告媒体費3兆3,093億円のうち、運用型広告が2兆9,352億円（88.7%）です。ネット広告の9割近くは「出したあとに入札・配信先・素材を毎日変える」運用型で、代理店の差は社名ではなく運用の手数に出ます。弊社の料金体系はショート動画運用代行の詳細（初期費用0円・1本無料お試し）にまとめています。

代理店の実名やランキングは作りません。SNS運用代行 累計250社以上の株式会社HolyTechが、「どの型に頼むか」と「何を聞くか」に絞って示します。

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インターネット広告代理店の手数料体系｜広告費の15〜20%と最低出稿額（2026年10月時点）

インターネット広告代理店に払う費用は、媒体に払う広告費と、代理店に払う手数料に分かれます。公開されている相場を社名を伏せて並べます。

費用の形	公開相場	注意点
手数料率型	広告費の15〜20%が中心。「20%が最も一般的」とする解説、15〜25%と幅を取る解説がある	広告費が増えるほど手数料も増える
最低手数料（ミニマムフィー）	月5万円の例がある一方、相場として示していない解説もあり揺れがある	少額の月は実質の率が跳ね上がる
固定報酬型	月3万〜10万円とする解説と、フリーランスで月10万〜20万円とする解説がある	業務範囲（素材制作・レポート）で差が出る
最低出稿額	大手は月50万〜100万円以上、中堅・専門は月20万〜50万円、中小・フリーランスは月10万〜30万円程度からの例	代理店ごとの条件。見積もりで確認
初期費用・契約期間	初期費用0〜15万円、最低契約は3ヶ月が一般的で6ヶ月〜1年の例も	途中解約の違約金を確認

※いずれも広告会社の公開解説（2026年4〜9月掲載）からの幅です。業界団体・公的機関の統計ではありません。

月10万円の広告費で最低手数料が月5万円なら、実質の手数料率は50%です。率より先に「最低いくらか」「最低出稿はいくらか」を聞いてください。手数料の内訳と、少額でインハウスに切り替える分岐点はSNS広告代行の手数料相場は広告費の20%で整理しています。

代理店5類型の「選択肢×選定基準」表と、契約前に聞く質問5つ

頼める先は5つの型に分かれます。弊社は⑤ですが、他が劣るという話ではなく、予算と目的で向きが変わります。

選択肢	手数料の形	得意な媒体	素材（クリエイティブ）制作	アカウント所有の確認点	向く会社
①総合広告代理店のデジタル部門	手数料率型（15〜20%）＋制作費。最低出稿は高めの傾向	テレビ・新聞と組み合わせたWeb・SNS	社内・グループの制作体制	代理店側の管理アカウントで運用する場合がある。開始前に名義を決める	マスとネットを同時に動かす広告費の大きい会社
②ネット広告専業の大手代理店	手数料率型（15〜20%）。最低出稿は月50万円以上の例	検索・ディスプレイ・SNS・動画の全般	大規模な制作・分析体制	同上	月数百万円以上を複数媒体に出す会社
③運用型広告に特化した中小の運用代理店・フリーランス	20%前後か月額固定。最低出稿は月10万〜30万円程度からの例	検索広告・Meta広告など得意媒体に集中	素材は発注側が用意する前提が多い	自社名義のアカウントに権限を付与する形を取りやすい	素材が社内にあり、運用だけを任せたい会社
④媒体特化の認定パートナー（Google・Meta・LINEヤフー等）	手数料率型が中心。媒体ごとに条件	認定を受けた媒体	媒体の推奨フォーマットに強い	認定は運用実績・費用・資格の要件で決まる（下記）	使う媒体が1つに決まっている会社
⑤SNS運用代行＋広告運用の本数型（弊社を含む）	動画の本数単価＋運用手数料。弊社は動画1本7,500円（税込）・運用手数料は広告費の20%	TikTok・Instagram・YouTubeとSNS広告	企画・台本・編集まで本数で供給	自社名義での運用を前提に設計	広告の素材が足りず、同じ広告が飽きられている会社

①②と③④⑤の差は最低出稿額と担当の持ち件数、③と⑤の差は広告素材を毎月誰が作るかです。運用の腕より素材の検証本数で比べる考え方は広告コンサルは運用の腕で選ばないでも示しています。

認定パートナーの公式な意味

Google広告ヘルプでは、Google Partnerの要件を「最適化スコア70%以上」「子アカウント全体の過去90日間の広告ご利用額が常に1万米ドル超」「アカウントマネージャーの50%以上が認定資格を取得」と定め、Premier Partnerは「各国の参加代理店の上位3%」としています。Metaは公式ページで、ビジネスパートナーを「ビジネスの成長をサポートするための独自の能力を持つ企業」とし、要件を満たす企業にバッジを付与すると説明しています。どちらも代理店全体の運用水準を示すもので、御社の担当者が月に何本素材を入れ替えるかは保証しません。

契約前に聞く質問5つ

1. 「当社の予算規模は、担当者が持つ顧客の中で何番目くらいですか。担当は何社を持っていますか」 2. 「月に何本の広告素材を新しく入れて、何本を止めますか。素材は誰が作りますか」 3. 「広告アカウントは当社名義で作れますか。解約したらアカウントと過去データはどうなりますか」 4. 「手数料は広告費の何%で、最低手数料と最低出稿額はいくらですか。少額の月は実質何%ですか」 5. 「同じ業種の実績を、表示回数ではなく問い合わせ・予約・購入の件数と1件あたりの費用で見せてもらえますか」

2の答えが「月1〜2本」なら、成果が止まっても打ち手が増えません。3に「解約時はアカウントを引き継げない」と答える会社は、契約書の条項まで確認してください。

アカウント名義と透明性｜代理店名義でも「見えない」は通らない

Google広告が代理店に求めていること

「代理店のアカウントで運用しているので、細かい数字は見られない」と言われて諦める必要はありません。Google広告のサードパーティ ポリシーは、代理店（サードパーティ）に次の透明性を求めています。

公式の要件	発注側が確認すること
Googleからの請求額を正確に報告し、代理店の料金を含めない	月次レポートで「媒体費」と「手数料」が分かれているか
Google広告費以外に管理費用を請求する場合は伝える（新規顧客には営業前に書面で）	手数料・最低手数料・制作費が見積書と明細書に書かれているか
広告主にお客様ID（アカウントの識別番号）を提供する	お客様IDを受け取っているか。懸念があればGoogleに直接連絡できる
「Google認定パートナーによるサポートサービス」に関する広告主向けガイドを提示する	契約時に受け取ったか

新規性のある訂正ポイント：「代理店名義のアカウントなら、運用の中身はブラックボックスでも仕方ない」は誤りです。名義が代理店側でも、Googleは代理店に対し、お客様IDの提供と、媒体費と管理費用を分けた報告を求めています。お客様IDと媒体費の内訳を出せない代理店は、名義以前に契約の透明性で外してください。

名義を自社にしておく理由

解約や代理店の乗り換えのとき、広告アカウントが代理店名義だと、過去の配信データと学習の蓄積を新しい運用先に引き継げない場合があります。開始時に自社名義でアカウントを作り、代理店には権限（アクセス）を渡す形にしておけば、乗り換えても履歴が残ります。Meta広告も、自社のビジネス管理（ビジネスポートフォリオ）に広告アカウントを置き、設定メニューから代理店をパートナーとして追加して権限を渡す形が取れます。Facebook広告での所有権の論点はFacebook広告代理店はターゲティングで選ばないで詳しく扱っています。

頼むべき企業・頼まなくてよい企業｜予算で「上位の顧客」になれる型を選ぶ

月の広告費が数百万円以上で、マスも使う企業：①か②

• 全国展開の小売・メーカー・金融・教育など、テレビ・交通広告とネットを同時に動かす会社
• 選び方：担当チームの人数と、素材の制作体制（質問1・2）。大手でも自社が上位顧客の規模なら手厚く運用されます

月の広告費が10万〜50万円の中小企業：③か⑤

• 店舗・クリニック・スクール・BtoBサービスなど、1〜2媒体で問い合わせ・予約を取りたい会社
• 選び方：素材が社内にあるなら③、素材が足りないなら⑤。この予算帯では、大手の最低出稿に届かないか、届いても下位の顧客になりやすい構造です（会社ごとに体制は異なります）

素材の入れ替えで効いた例：全国17店舗のリラクゼーションサロンでは、TikTok・Instagramのオーガニック投稿で反応が良かったショート動画を、一部店舗の広告に転用しました。認知の段階で月間最大82万回再生、LINE友だちは月数百人規模で増えています。地域歯科クリニックでは、フィード投稿として作った「子どもの歯並び無料相談」の素材をInstagram広告に流用し、クリニックから一定の半径・保護者層に配信して、フィードとリールの両方で検証しました（業種・商圏で差があります）。投稿で当たった素材を広告に回せば、検証本数を増やせます。

使う媒体が1つに決まっている企業：④

• 検索広告だけ、Meta広告だけなど、媒体が固定の会社
• 選び方：認定の有無より、同業種の件数と1件あたりの費用（質問5）

今は頼まなくてよい企業

• 月の広告費が10万円未満で、最低手数料を払うと手数料が広告費の半分近くになる企業。先にオーガニック投稿で反応する訴求を探す
• 問い合わせ・予約の件数を広告経由かどうかで数えていない企業。計測を先に整える

商談でも「Instagramの運用代行に頼んだが効果が薄く、今は止まっている」というサロン経営者の声がありました（関東の脱毛サロン）。代行や代理店の型が合っていても、素材の本数と計測の設計がないと成果は出ません。地域の商圏で依頼先を分ける考え方は大阪の広告代理店は所在地で選ぶと外すを参照してください。

弊社のショート動画170本の実測では、誰が話すかで再生数に2〜5倍、CTAを後半に置くと6.5倍、コンセプトで480倍（漢方薬局）の差が出ました（業種・商圏で差があります）。ただし、テレビCM・新聞・交通広告の手配は弊社の領域ではありません。弊社の支援内容と実績はショート動画運用代行の実績・料金プラン（サービス詳細）にまとめています。

まとめ：インターネット広告代理店は「規模」より「素材の本数と名義」で選ぶ

• 2025年の総広告費は8兆623億円、インターネット広告費は4兆459億円（構成比50.2%）。媒体費の88.7%が運用型（電通）
• 手数料の公開相場は広告費の15〜20%。最低手数料・最低出稿額は代理店ごとに揺れがあり、少額の月は実質の率を確認する
• Google Partnerの要件は成果・費用・資格。認定は担当者の素材入れ替え本数を保証しない
• Googleは代理店にお客様IDの提供と、媒体費・管理費用を分けた報告を求めている。アカウントは自社名義で持つ
• 代理店には「担当の持ち件数」「月の素材本数」「名義と解約時の扱い」「最低手数料」「件数ベースの実績」を聞き、答えで選ぶ

広告の素材が足りない会社は、ショート動画1本の無料お試しから確かめてください

弊社は企画・台本・撮影ディレクション・編集・投稿・分析を担い、撮影は御社のスマホで行います。動画1本あたり7,500円（税込）、初期費用0円です（月10本以上・4ヶ月以上）。SNS広告の運用を併せてご依頼いただく場合、運用手数料は広告費の20%で、広告アカウントは御社名義での運用を前提に設計します。発注側の作業は「撮影素材の提供・確認・承認」の3点のみです。まずはショート動画1本の無料お試しで、どの訴求が反応するかを契約前に確かめてください。ご相談は公式LINEまたはオンライン相談の予約から承ります。

動画：2025最新アルゴリズム！YouTubeのビジネス活用における裏技を徹底解説！現場の最前線で使っています

よくある質問（FAQ）

Q1. インターネット広告代理店の手数料はいくらですか？ 広告費の15〜20%が公開相場の中心で、「20%が一般的」とする解説が多数です。最低手数料や最低出稿額は代理店によって揺れがあるため、少額の月の実質手数料率を確認してください。弊社の運用手数料は広告費の20%です。

Q2. 月10万円の広告費でも代理店に頼めますか？ 中小の運用代理店・フリーランスでは月10万〜30万円程度から受ける例がありますが、大手では最低出稿が月50万円以上の例があります。最低手数料が月5万円なら実質50%になるため、オーガニック投稿で訴求を確かめてから広告に回す順番も検討してください。

Q3. 広告アカウントは代理店名義と自社名義のどちらがよいですか？ 自社名義をおすすめします。乗り換え時に過去の配信データを引き継ぎやすく、代理店には権限を渡して運用してもらえます。代理店名義の場合も、Google広告ではお客様IDの提供を代理店に求めているため、必ず受け取ってください。

Q4. Google PartnerやMetaビジネスパートナーの認定がある代理店なら安心ですか？ 認定は、Google Partnerであれば最適化スコア・90日間の広告ご利用額・認定資格の要件を満たしている証明です。代理店全体の水準は分かりますが、御社の担当者の持ち件数や素材の本数は保証されないため、質問1・2で確かめてください。

Q5. 代理店とSNS運用代行のどちらに頼むべきですか？ 広告の素材が社内にあり、運用だけを任せたいなら運用代理店、素材が足りず同じ広告を回し続けているならSNS運用代行＋広告運用の本数型が向いています。媒体費と手数料が分かれた報告を出せるかは、どちらにも確認してください。

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執筆者：林健斗（株式会社HolyTech 代表取締役）／SNS運用代行 累計250社以上 ショート動画を軸に店舗・企業のSNSマーケティングを支援。企画から分析まで一気通貫の運用代行を提供している。