Yahoo!ショッピングの広告は入札で勝てない｜依頼先5つの費用と9月改定後の採算で選ぶ｜HolyTech

Yahoo!ショッピングの広告を、自社運用／モール専門の運用代行／EC総合コンサル／ネット広告代理店／SNS運用代行の5つで比較。アイテムリーチとPRオプションの違い、2026年9月の出店プラン改定後の採算、契約前に聞く質問5つを整理。

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結論から言います。Yahoo!ショッピングの広告は、楽天と同じ「検索広告の入札で上位を取る」やり方だけでは採算が合いません。Yahoo!ショッピングは、売れた分だけ料率を払うPRオプションと、購入者に付けるポイントの原資を店舗が設定する仕組みが売上を左右し、2026年9月からは月額システム利用料と売上ロイヤリティも加わりました。依頼先は5つあり、費用の形（月額固定／売上の○%／広告費の○%）と得意な施策で比べ、楽天と同じ代行先にするかは「店舗の売上比率」で決めます。

LINEヤフーの出店案内（2026年10月時点）では、初期費用は0円、月額システム利用料は10,000円（税抜）、売上ロイヤリティは2.5%、ストアポイント原資負担は1〜15%（1%は必須）です。検索に出る広告の名称も変わっており、旧「アイテムマッチ」は2025年7月31日で終了し、後継の「アイテムリーチ」に切り替わっています。古い名称のまま提案する依頼先は、ここで見分けられます。

本記事は代行会社・店舗の実名を出さず、SNS運用代行 累計250社以上の株式会社HolyTechが、LINEヤフーの公開情報・公開相場・商談記録（業種属性化）をもとに整理します。

本記事と併せて、『ショート動画の教科書』を資料ダウンロード（無料）もご活用ください。

Yahoo!ショッピングの広告の依頼先5つの比較表｜費用の形×得意な施策×契約条件×向く店舗

依頼先	費用の形（公開相場・2026年）	得意な施策	契約条件で確認すること	向く店舗
自社運用	人件費のみ。広告費・PRオプション料率は別	社内の時間しだい（ストアクリエイターProで設定）	なし	担当者が毎日売上と料率を見られる
Yahoo!ショッピング専門の運用代行	月3万〜10万円の部分代行、広告費の15〜20%か月5万〜20万円	アイテムリーチ・PRオプションの料率設計・検索対策	最低契約期間・料率の変更権限	商品ページは自社で作れ、広告だけ任せたい
EC総合コンサル（運営代行）	月5万〜30万円が中心帯、包括なら月20万〜50万円。成果報酬なら売上の10〜20%	商品登録・ページ制作・ポイント施策・広告まで一括	成果報酬の計算の元（売上か粗利か）	担当者がおらず、楽天と並行で運営ごと任せたい
ネット広告代理店	広告費の20%前後が多い	モール外のLINEヤフー広告・検索広告で店舗へ集客	モール内の広告を扱うか	モール外からの集客を増やしたい
SNS運用代行（ショート動画の本数型）	運用代行の公開相場は月3万〜15万円程度。弊社は1本7,500円（税込）×月10本以上・4ヶ月以上・初期費用0円	商品名・店名を覚えてもらう動画で指名検索を増やす	モール内の広告は対象外	使い方や作り手を見せられ、数ヶ月待てる

費用の幅は出典で揺れます。2026年の運営代行の解説では、年商1,000万円未満なら月5万円前後の部分代行、年商1,000万〜5,000万円なら月15万〜30万円の包括代行、年商5,000万円以上なら月30万〜50万円超が目安とされています。見積もりでは「何が固定で、何が売上連動か」「PRオプションの料率は誰が決めるか」を分けて出してもらってください。弊社の料金体系はショート動画運用代行の詳細（初期費用0円・1本無料お試し）にまとめています。

モール外の広告では、LINE広告が2026年10月26日予定で配信を停止し「LINEヤフー広告」へ移ります（LINEヤフー for Business・2026年9月25日発表）。広告の費用対効果の測り方は動画広告の費用対効果は再生単価で測らないにまとめています。

「楽天と同じやり方で回せる」は誤り｜売れた分だけ払う料率とポイント原資で勝負が決まる

本記事の訂正ポイントです。「楽天と同じやり方でYahoo!ショッピングの広告も回せる」は誤りです。楽天のRPPがクリックで費用が出る広告なのに対し、Yahoo!ショッピングのPRオプションは売れた分だけ料率を払う成果報酬型で、料率を上げるほど検索結果やカテゴリの並びで露出が上がりやすくなります。さらに購入者に付けるポイントの原資（1〜15%）も店舗が決めます。広告の入札だけを見る依頼先では、料率とポイントをどこまで上げられるかという「採算の天井」を設計できません。

広告メニューを、2026年10月時点の名称で比べます。

広告メニュー	費用が出るとき	何に効くか	確認できたこと
アイテムリーチ（旧アイテムマッチ）	クリックされたとき	Yahoo!ショッピングの検索結果などの広告枠に商品を出す	2025年8月に後継として開始。広告費は事前入金ではなく売上と相殺する形に変更
PRオプション	商品が売れたとき（料率×売上）	検索結果・カテゴリの並びで露出を上げる	ストア一括と商品ごとの設定がある
ストアポイント	商品が売れたとき（1〜15%）	ポイント目当ての比較購入で選ばれる	1%は必須（出店案内）
LINEヤフー広告	配信方式による	モール外のYahoo! JAPAN・LINEの面から店舗へ集客	2026年4月にディスプレイ広告の提供開始

アイテムリーチのクリック単価の下限と、PRオプションの料率の上限・刻み幅は、解説記事によって「上限15%」「上限30%」と記載が揺れており、LINEヤフーの公開ページでは数値を確認できなかったため本記事では記載しません。最新の条件は、ストアクリエイターProの広告メニューで確認してください。

計算例：月商100万円の店舗で、広告の前に決まる費用（数値は仮置き） 出店案内の数値で計算すると、月額システム利用料1万円＋売上ロイヤリティ2.5万円＋ストアポイント原資1%の1万円で、広告をかける前に月4.5万円（売上の4.5%）が確定します。ここに決済サービス利用料と、アフィリエイト経由の売上の報酬（2〜4%は必須）と手数料（報酬の30%）が加わります。粗利率30%の商品なら、PRオプションの料率とアイテムリーチの費用に使えるのは残りの25%前後です。料率を5%にすると、月商100万円で5万円が広告費になります。Yahoo!ショッピングの広告費は売上に比例して増える部分が大きいため、先に粗利から上限の料率を決めないと、売上が伸びるほど利益が薄くなります。費用の目安はショート動画運用代行の料金・事例（サービス詳細）でも公開しています。

楽天と依頼先を分けるか、同じにするか 決め手は店舗の売上比率です。楽天が売上の大半なら楽天の代行先にまとめ、Yahoo!ショッピングは料率とポイントの上限だけ自社で決めます。Yahoo!ショッピングの比率が高い店舗は、料率を日々調整できる専門の代行先を分けて置きます。楽天側の考え方は楽天の広告運用はRPPの入札で勝たないで扱っています。

実例：広告を複数媒体に分けるほど「どこで売れたか」が見えなくなる 弊社が商談した家庭用美容機器のメーカー（自社ECを運営）は、SNS広告に月約2,300万円をかけ、ROAS（広告費あたりの売上）は約2でした。商品単価は約4万円で、新規顧客1人あたりの獲得費用は約2万円、新規は月約150名です。Meta中心にTikTok・Pinterest・スマートニュース・Yahoo!系の広告も併用していましたが、紹介と広告が絡み合い、媒体ごとの動線は追えない状態でした。媒体を増やすほど全体の数字でしか判断できなくなります（商談時のヒアリング内容で、数値は業種・商材で差があります）。

モールの外で商品名を覚えてもらう｜ショート動画とインフルエンサーの使い分け

PRオプションとポイントは、検索した人の中で選ばれる施策です。検索する人を増やすには、モールの外で店名・商品名を覚えてもらいます。手段は①自社アカウントのショート動画、②インフルエンサーの紹介、③購入者への同梱物（次回は店名で探してもらう案内）の3つです。

実例：美容系インフルエンサーの紹介投稿は「撮影は本人、企画・台本・編集は外部」で品質を保った 弊社が制作を支援した美容系の個人インフルエンサー（フォロワー約2.7万人）は、全工程を1人で回して限界でした。撮影だけを本人が担い、企画・台本・編集を弊社が巻き取り、企業から依頼される紹介投稿（PR案件）の制作も支援しています。リールは平均5万回再生程度のリーチを得ています。企業側から見ると、「広告くさい」とフォロワーに離脱されない構成かが指名検索につながるかを分けます（成果は発信者・商材で差があります）。

使い分けの目安は次のとおりです。

• ショート動画が向く商品：使い方・変化・作り手で魅力が伝わる（調理器具・美容機器・アパレル）。着用や使用の様子で選ばれる商品の考え方はアパレルの広告は物撮りでは売れないで扱っています
• インフルエンサーが向く商品：食品・日用品のように、見た目と一言の感想で選ばれる商品。紹介を依頼する場合は、2023年10月1日施行のステマ規制（景品表示法）に沿って広告であることを明示してもらいます
• どちらでも測るもの：再生数に加え、店舗データで店名・商品名の検索からの流入が増えたか

モールに頼らず動画から直接売る販路もあります。TikTok Shop日本は2025年6月にローンチ済みで、代行先の選び方はTikTok Shop運用代行は管理を任せる契約ではないで比べています。

依頼先を見極める質問5つ

1. 費用は「固定」「売上連動」「広告費連動」のどれで、PRオプションの料率は含みますか：成果報酬なら計算の元が売上か粗利かを確認します。 2. 2026年9月の出店プラン改定後の費用を入れて、採算の上限料率を出せますか：月額1万円・ロイヤリティ2.5%・ポイント原資を入れずに料率を提案する依頼先は、利益を見ていません。 3. アイテムリーチの成果を、店名・商品名の検索と一般的な検索に分けて報告できますか：店全体の売上だけでは、伸びた理由が分かりません。 4. 楽天と同時に任せる場合、モールごとの予算配分をどう決めますか：売上比率と粗利で決める考え方があるかを聞きます。 5. モールの外からの流入（SNS・インフルエンサー・LINEヤフー広告）はどこまで扱いますか：扱わない会社なら、指名検索の数字を別の依頼先と共有する体制を決めておきます。

質問2と3が最重要です。上限を決めずに料率を上げると、売上が伸びても利益が残りません。

Yahoo!ショッピングの広告を外部に頼むべき店舗・自社で回せる店舗

頼むべき店舗

• 料率を上げ下げしても、どの商品で利益が出ているか分からない
• 楽天と並行して運営していて、イベントのたびにページ・ポイント・広告の設定が追いつかない
• 2026年9月の改定で固定費が増え、広告費の上限を引き直したい

自社で回せる店舗

• 担当者が毎日ストアクリエイターProで売上と料率を見て、商品ごとに調整できる
• 店名・商品名での検索が多く、リピート購入で広告費の割合が下がってきている
• 月商が小さく、代行の固定費で採算が合わない（PRオプションを低い料率から試して型を学びます）

まとめ：Yahoo!ショッピングの広告は「料率の上限」を設計できる依頼先を選ぶ

• 依頼先は5つ。専門の運用代行は月3万〜10万円の部分代行か広告費の15〜20%、EC総合コンサルは月5万〜30万円が中心帯（成果報酬なら売上の10〜20%）が公開相場の目安
• 2026年9月から月額システム利用料1万円（税抜）・売上ロイヤリティ2.5%が加わり、ストアポイント原資1%と合わせて広告の前に費用が確定する
• 旧アイテムマッチは2025年7月31日で終了し、後継はアイテムリーチ。単価下限・料率上限は公開ページで確認できないため、ストアクリエイターProで確認する
• 楽天と同じ代行先にするかは売上比率で決め、モール外の施策は指名検索の流入で測る

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弊社のショート動画運用代行は、企画・台本・撮影ディレクション・編集・投稿・分析を動画1本あたり7,500円（税込）で一気通貫にし、初期費用0円キャンペーンを実施中です。契約は月10本以上・4ヶ月以上、発注側の作業は「撮影素材の提供・確認・承認」の3点のみ。Yahoo!ショッピング内のアイテムリーチ・PRオプションの運用は対象外のため、モール専門の代行先と並行し、指名検索の数字を共有する形を提案します。SNS広告に転用する場合の運用手数料は広告費の20%です。まずはショート動画1本の無料お試しで確かめてください（成果は業種・商材で差があります）。ご相談は公式LINEまたはオンライン相談の予約から承ります。

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よくある質問（FAQ）

Q1. Yahoo!ショッピングの広告運用を代行に頼むと、費用はいくらですか？ 公開相場では、部分代行は月3万〜10万円、広告運用は広告費の15〜20%か月5万〜20万円、包括代行は月20万〜50万円、成果報酬なら売上の10〜20%が目安です。見積もりで固定と売上連動を分けて確認してください。

Q2. アイテムマッチはもう使えないのですか？ 旧アイテムマッチは2025年7月31日で終了し、2025年8月から後継のアイテムリーチに切り替わっています。広告費は事前入金ではなく売上と相殺する形に変わりました。クリック単価の下限は公開ページで確認できなかったため、ストアクリエイターProで確認してください。

Q3. 2026年9月の出店プラン改定で何が変わりましたか？ 月額システム利用料10,000円（税抜）と売上ロイヤリティ2.5%が加わりました。初期費用は0円のままで、ストアポイント原資は1〜15%（1%は必須）です。LINEショッピングタブ経由の料金（経由2〜4%）は2027年1月から適用予定と案内されています。

Q4. PRオプションの料率は何%にすればよいですか？ 一律の正解はありません。粗利率から固定費・ロイヤリティ・ポイント原資・決済手数料を引いた残りが上限です。上限を決め、低い料率から商品ごとに試してください。

Q5. 楽天とYahoo!ショッピングは同じ代行先に任せるべきですか？ 売上比率で決めます。楽天が大半なら同じ代行先にまとめ、Yahoo!ショッピングの料率とポイントの上限だけ自社で決めます。Yahoo!ショッピングの比率が高ければ専門の代行先を分けます。

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執筆者：林健斗（株式会社HolyTech 代表取締役）／SNS運用代行 累計250社以上 ショート動画を軸に店舗・企業のSNSマーケティングを支援。「顧客のその先へ」をミッションに、企画から分析まで一気通貫の運用代行を提供している。