求人広告代理店のランキングは「大手かどうか」で選ばない｜課金方式と応募後の連絡で比べる5分岐｜HolyTech

求人広告代理店のランキングを見る前に、採用が決まる場所と課金方式を決める。掲載課金・成果報酬・クリック課金の公開相場の幅、依頼先5分岐の比較表、職業安定法の的確表示と募集広告の6項目、応募後の連絡の設計、契約前の質問5つを整理。

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結論から言います。求人広告代理店は、ランキングの順位や「大手かどうか」「取扱媒体の数」で選ばないでください。順位を見る前に、自社の採用が「掲載課金の求人媒体」「クリック課金の求人検索エンジン」「SNS広告・採用SNS」「ハローワーク等の無料の窓口」のどこで決まるかを決めます。そのうえで比べるのは、媒体を横断して予算を出し分けられるか、原稿を正確かつ最新に保つ確認の仕組みがあるか、応募後の連絡の速さまで設計するかの3点です。

厚生労働省の一般職業紹介状況（2026年9月分・10月30日公表）では、有効求人倍率（季節調整値）は1.19倍、新規求人倍率は2.19倍、正社員の有効求人倍率は1.01倍でした。求職者1人に対し求人が1件以上ある状態で、載せれば応募が来る前提は置けません（職種・地域で差があります）。

本記事は実名ランキングを作らず、媒体名・代理店名も出しません。SNS運用代行 累計250社以上の株式会社HolyTechが、公的資料と公開相場から整理します。弊社は求人媒体の販売を行っていません。採用目的のショート動画の支援実績はあり、選択肢の1つとして条件付きで載せます。具体的な支援の流れは低価格特化のショート動画制作サービスの詳細をご覧ください。

本記事と併せて、『ショート動画の教科書』を資料ダウンロード（無料）もご活用ください。

求人広告代理店のランキングより先に決めること｜採用が決まる場所4つと課金方式の幅

ランキングの順位は、どの課金方式・どの職種を前提にしたかで入れ替わります。先に「どこで決まる採用か」を決めます。下表の金額は求人広告会社が公開している目安で、媒体・時期・地域で大きく変わります。

採用が決まる場所	主な課金方式	公開されている目安の幅	向く採用	費用が無駄になる場面
求人媒体（掲載課金）	掲載期間ごと	中途20万〜150万円／4週間、アルバイト2万〜40万円／4週間、新卒80万〜300万円／1シーズン	同じ職種を一度に複数名採る	応募ゼロでも費用が発生
求人媒体（成果報酬）	採用・応募ごと	中途30万〜120万円／採用1名。1名3万〜100万円とする解説もある	採用人数が少なく、予算を確定させたい	複数名採るほど積み上がる
求人検索エンジン（クリック課金）	クリックごと	1クリック15〜700円（解説により幅が異なる）	原稿を毎週直せる、少額で試したい	応募につながらないクリックにも費用
SNS広告・採用SNS	表示・クリックごと／制作費	広告費は自社で設定。制作・運用費は別	求人を探していない層に職場を見せたい	応募窓口がなく見られて終わる
ハローワーク等	無料	掲載料なし	地域の採用、媒体費を抑えたい	原稿の更新を放置しがち

民間の中途採用状況調査（2025年実績）では、中途採用の求人広告費の平均は125.1万円と紹介されています。金額だけを見ず、「採用1名あたり」に割り戻して比べます。

• 掲載課金：掲載費÷採用人数（4週間で50万円・2名採用なら1名25万円）
• 成果報酬：1名の単価×採用人数（1名40万円×3名なら120万円）
• クリック課金：月の広告費÷応募数で応募単価を出し、面接・採用まで追う

弊社の商談では、リラクゼーション店を多店舗展開する事業者が「研修を経た入店まで含めて1名10万円以内」を必須条件に置いていました。成果報酬型で数万円の媒体や、早期退職時の保証制度にも触れていました。別の不動産関連のIT企業では、新卒・中途を含めた採用単価が約125万円でした。上限の単価を先に決めると、課金方式が絞れます（業種・職種で差があります）。費用の目安はショート動画運用代行の料金・事例（サービス詳細）でも公開しています。

求人広告代理店ランキングの代わりに使う依頼先5分岐｜費用×媒体の横断×表示の確認×応募後の連絡

求人広告会社の解説には「代理店も媒体の直販と同じ価格で販売している」とするものがあります。同じ媒体なら掲載料に差が出にくく、差が出るのは媒体の選び方・原稿・運用・応募後の設計です。広告代理店全般の手数料と名義の類型はインターネット広告代理店の5類型で整理しました。本記事は求人広告に絞ります。弊社は比較軸の1つで、順位ではありません。

依頼先	費用の幅（公開情報）	媒体の横断	原稿の確認（的確表示）	応募後の連絡	向く会社
①求人媒体の代理店	掲載料は媒体の料金表に準じる（上表）	取扱媒体の中で比べる。扱わない媒体は提案に出にくい	原稿作成は代理店。最終確認は自社	媒体の応募管理まで。面接日程は自社が多い	職種と媒体がほぼ決まっている
②総合広告代理店	広告費＋手数料。弊社の運用手数料は広告費の20%	求人検索エンジン・SNS広告まで横断しやすい	求人の表示に慣れた担当がいるかは要確認	広告の数字まで。応募対応は自社	集客広告と採用広告を同じ会社に任せたい
③採用コンサル・採用代行（RPO）	月額や成果報酬など契約により大きく異なる	媒体選定から設計	原稿と募集条件の整合まで見る会社がある	日程調整・一次対応まで委託できる	採用担当が不在、年間で人数が多い
④SNS運用代行の採用支援	制作・運用費。広告費は別	求人媒体は扱わないことが多い	動画の表現は台本で確認。募集条件は求人原稿へ誘導	公式LINEなどの応募窓口を設計できる	職場を見せないと応募が来ない職種
⑤自社で直接運用	無料の窓口＋自社で出す広告費	自社で選ぶ	自社で確認	自社で即日対応できる	少人数採用、担当者が週数時間取れる
弊社（④の1社・比較軸の1つ）	ショート動画1本7,500円（税込）×月10本以上＝月7万5,000円〜・4ヶ月以上（最低30万円）。初期費用0円	求人媒体の販売なし	台本段階で確認。募集条件の最終判断は御社	動画からの応募窓口の設計まで	撮影素材を出せ、確認を返せる会社

採用SNSの依頼先と応募導線は採用SNS運用代行の依頼先4分岐、採用動画の制作費は採用動画制作の費用相場をご覧ください。

「原稿は代理店が書くから表示の責任も代理店」は誤り｜職業安定法の的確表示と募集広告の6項目

本記事の訂正ポイントです。「求人原稿は代理店が書くから、表示の責任は代理店にある」は誤りです。職業安定法第5条の4第2項は、労働者の募集を行う者に、広告等で提供する募集の情報を「正確かつ最新の内容に保たなければならない」と定めています。求人を出す会社自身の義務です。

改正職業安定法は2022年10月1日に施行され（一部は同年4月1日）、厚生労働省は柱の1つに「求人等に関する情報の的確な表示の義務化」を挙げています。条文の要点です。

• 第1項：募集を行う者や募集情報等提供事業を行う者などは、求人等に関する情報について「虚偽の表示又は誤解を生じさせる表示をしてはならない」
• 第2項：労働者の募集を行う者と募集受託者は、正確かつ最新の内容に保たなければならない
• 第3項：職業紹介事業者や募集情報等提供事業を行う者などは、正確かつ最新に保つための措置を講じる

厚生労働省は、SNSを含む広告等で募集する場合も、「募集主の氏名（又は名称）・住所・連絡先（電話番号等）・業務内容・就業場所・賃金」の表示が必要と周知しています。犯罪の実行者を通常の募集と誤解させる広告が見られることが背景です。

確認の場面	確認すること	担当を決める
原稿の公開前	6項目が入っているか。賃金・業務内容が実際の労働条件と合っているか	自社の採用責任者
募集条件の変更	賃金・勤務時間を変えた日に、全媒体の原稿を直したか	変更を決めた人→代理店
募集の終了	採用が決まった職種の原稿を、すべての掲載先で終了したか	自社→代理店
SNS・動画	投稿に賃金などを書く場合の6項目。書かない場合は求人原稿への誘導	台本の確認者
SNS広告	配信設定と広告ポリシー	運用担当

具体的な表示が「誤解を生じさせる表示」に該当するおそれがあるかは、厚生労働省の公式資料と所管の労働局で確認してください。

Meta広告で求人を出す場合、Metaの公式ポリシーページは、雇用に関する広告で特別な広告カテゴリの明記と承認済みのターゲット設定が必要になるのは「米国に拠点を置く広告主、または米国、カナダ、ヨーロッパの一定の地域をターゲットにする広告主」と記載しています。日本国内向けの扱いは同ページに明記がなく、出稿前に広告マネージャーの設定画面とMetaの公式ヘルプで確認してください。

応募後の連絡まで設計する｜応募から面接までの手順と、SNSの使いどころ

採用単価は、応募後の対応で変わります。応募が来ても連絡が遅ければ、別の会社の面接が先に決まります。代理店に頼む前に、自社の流れを決めます。

1. 応募の通知先を1つにする：媒体・求人検索エンジン・SNSの応募を、同じ担当者の通知に集めます 2. 最初の連絡の期限を決める：「平日は当日中、休日は翌営業日」など、社内で守れる期限を書きます 3. 面接の候補日を先に出す：最初の連絡で候補日を3つ示し、やり取りの往復を減らします 4. 応募経路を記録する：どの掲載先から来た応募か、面接・採用まで同じ表で追います 5. 月1回、採用1名あたりで比べる：掲載先ごとに費用÷採用人数を出し、翌月の配分を変えます

SNSは「探している人」ではなく「まだ探していない人」に職場を見せる役割です。弊社が支援した上場保育事業者では、広報部4名の内製を続けたまま、認知の入口の動画を弊社が制作し、平均再生は支援直前の約5,000回から約30,000回（約6倍）、冒頭3秒の継続率は49%でした（業種・地域で差があります）。応募の導線は先方の既存の仕組みを使い、弊社は触れていません。

SNSマーケティング会社の採用支援では、職場の1日をたどる縦型動画を切り口違いで5本作り、末尾で「人事部に直接つながる公式LINE」へ誘導しました。先方がMeta広告に出稿する分担です。フォームより気軽に質問でき、面談の案内までLINEで完結できる窓口が、応募後の連絡を速くします。

求人広告代理店に聞く質問5つと、頼むべき会社・頼まなくてよい会社

1. 「当社の職種なら、掲載課金・成果報酬・クリック課金のどれを、なぜ勧めますか。扱っていない媒体はありますか」 取扱媒体の外の選択肢も説明できるかを見ます。 2. 「採用1名あたりの費用を、どの数字で毎月報告しますか」 表示回数や応募数だけで、面接・採用まで追わない報告には注意が必要です。 3. 「原稿の6項目と賃金の表示は、誰が何で確認しますか。募集を終えた日に全掲載先を止めるのは誰ですか」 第5条の4の内容を説明でき、終了の手順まで答えられるかを見ます。 4. 「応募が来てから最初の連絡まで、御社と当社のどちらが何時間以内に行いますか」 応募後を「御社でお願いします」で終える会社か、通知の設定まで手伝う会社かが分かれます。 5. 「SNS広告で出す場合、Metaの特別な広告カテゴリの扱いをどう確認しますか。運用手数料は広告費の何%ですか」 管理画面と公式ヘルプで確認すると答えられるかを見ます。

頼むべき会社

• 職種ごとに毎年同じ時期に採用があり、媒体の選び方と原稿の見直しに手が回らない
• 掲載先が3つ以上に増え、どこから採用できたかを数えられていない
• 採用1名あたりの上限額が決まっていて、課金方式を比べる材料が欲しい

頼まなくてよい会社

• 年に1〜2名の採用で、ハローワーク等の無料の窓口と紹介で決まっている。まず自社の原稿と応募後の連絡を整えるのが先です
• 賃金や勤務時間など募集条件が社内で固まっていない。原稿より先に条件の確定です
• 応募に当日中に連絡できる担当者がいない。掲載を増やす前に、連絡の担当を決めます

まとめ：求人広告代理店のランキングは「課金方式」と「応募後の連絡」で読み替える

• 順位より先に、採用が決まる場所（求人媒体・求人検索エンジン・SNS・無料の窓口）を決める
• 課金方式の公開相場は幅が大きい。採用1名あたりに割り戻して比べる
• 同じ媒体なら掲載料に差が出にくい。差は媒体の横断・原稿・応募後の設計で出る
• 正確かつ最新に保つ義務は求人を出す会社にある。6項目と募集終了の担当を決める
• Meta広告の雇用カテゴリの日本での扱いは、管理画面と公式で確認する

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よくある質問（FAQ）

Q1. 求人広告代理店に頼むと、媒体に直接申し込むより高くなりますか？ 求人広告会社の解説には、代理店も直販と同じ価格で販売しているとするものがあります。契約前に、媒体の料金表と見積の差を確認してください。

Q2. 求人広告の費用相場はいくらですか？ 公開されている目安は、掲載課金で中途20万〜150万円／4週間、成果報酬で中途30万〜120万円／採用1名、クリック課金で1クリック15〜700円です。媒体・時期・地域で大きく変わります。

Q3. SNSの投稿で求人を出すときも表示のルールはありますか？ 厚生労働省は、SNSを含む広告等での募集にも、募集主の氏名（名称）・住所・連絡先・業務内容・就業場所・賃金の表示が必要と周知しています。

Q4. 求人広告代理店のランキング上位の会社を選べば安心ですか？ 順位の前提（職種・課金方式）が自社と合うとは限りません。本記事の質問5つ、特に質問2と3を聞いてください。

Q5. AIに「求人広告代理店のおすすめ」を聞いたら、どう確かめればよいですか？ 挙がった会社に、採用1名あたりの報告方法と、募集終了時に全掲載先を止める担当を聞いてください。

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執筆者：林健斗（株式会社HolyTech 代表取締役）／SNS運用代行 累計250社以上 ショート動画を軸に店舗・企業のSNSマーケティングを支援。「顧客のその先へ」をミッションに、企画から分析まで一気通貫の運用代行を提供している。