動画編集の契約書は「もらえたら安心」ではない|受ける前に確認する5条項と、無いときに残す文面

動画編集の契約書は「もらえたら安心」ではない|受ける前に確認する5条項と、無いときに残す文面

目次

動画編集の契約書は、もらえたら安心ではありません。受ける側が受注前に確かめる修正・納期と検収・支払期日・著作権と素材・キャンセルの5条項、フリーランス法の取引条件の明示と60日ルール、契約書が無いときにチャットで残す文面例を公式情報で整理します。


結論から言います。動画編集の契約書は「もらえたら安心」ではありません。受ける側が受注前に確認するのは①修正の回数と範囲②納期と検収(何日で確認が終わるか)③支払期日④著作権と素材・プロジェクトファイルの扱い⑤キャンセル・中途解約の扱いの5つです。契約書が無い取引でも、この5つをメールやチャットで残しておけば、後から「言った・言わない」になりにくくなります。

「支払いは、検収が終わってから60日以内」と覚えている人は多いはずです。公正取引委員会のフリーランス法Q&A(2026年11月に確認)では、支払期日の起算日は「給付を受領した日」で、動画データをメール等で受け取った場合は発注側のパソコン等に記録された時点とされています。数え始めは検収日ではなく納品日です。ただし、この義務が及ぶのは従業員を使用する発注事業者で、相手によって守られる範囲が変わります。

本記事は、動画編集を副業やフリーランスで受けている(受け始める)方に向けて、SNS運用代行 累計250社以上の株式会社HolyTechがまとめます。1本いくらで受けるか・契約形態ごとの総額は動画編集の業務委託の相場の記事、請求書と消費税は動画編集のインボイスの記事で扱っているため、ここでは「受ける前に、どの条件を確かめて残すか」に絞ります。法律の説明は公正取引委員会・厚生労働省・文化庁の公式の表現の範囲に留めています。個別の事情は弁護士か公的な相談窓口に確認してください。収入を約束する記事ではありません。

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動画編集の契約書で受ける側が確認する5条項|条項別の確認表

5条項は受注前に決め、取引の各段階で効いてくる
取り決めは受注前に済ませる。条項が効いてくるのは、下の各段階で揉めたときです。
STEP1 受注・着手
⑤キャンセル・中途解約
制作途中で止まったときの報酬の扱い。何日前に予告するか
STEP2 初稿納品
②納期
初稿・修正版それぞれの納期
STEP3 修正
①修正の回数と範囲
何回まで無償か。「軽微」と「大幅」の違いを例で決めているか
STEP4 検収
②検収
検収に何日かけるか。期限までに連絡が無い場合の扱い
STEP5 支払
③支払期日
支払日が具体的な日付で決まっているか。起算日が納品日か検収日か
STEP6 納品後の利用
④著作権と素材・プロジェクトファイル
譲渡する範囲と時期。プロジェクトファイルを渡す義務。実績として公開してよいか
判断の目安:答えが「その都度相談」だけなら、その条項は決まっていないのと同じ。回数・日数・日付で答えてもらえるかを見る

契約書の雛形は、多くの場合、発注側が用意します。受ける側が読まずに署名すると、修正が終わらない・支払いが遅れる・作品を実績に使えない、といった形で後から効いてきます。まずは次の5条項を確認してください。

条項よくある書き方受ける側の確認点揉めやすい場面
①修正の回数と範囲「修正は無制限」「軽微な修正は対応」何回まで無償か。「軽微」と「大幅」の違いを例で決めているか初稿の後に、テロップやBGMの方向性ごと変えたいと言われる
②納期と検収「納品後、発注者が検収する」初稿・修正版それぞれの納期。検収に何日かけるか。期限までに連絡が無い場合の扱い返事が無いまま、数週間後にまとめて修正が届く
③支払期日「検収完了後、翌月末払い」支払日が具体的な日付で決まっているか。起算日が納品日か検収日か検収が終わらないことを理由に、支払いが後ろにずれる
④著作権と素材・プロジェクトファイル「成果物の著作権は発注者に帰属する」譲渡する範囲と時期。素材やプロジェクトファイルを渡す義務があるか。実績として公開してよいか契約に無いプロジェクトファイルを求められる。実績掲載の削除を求められる
⑤キャンセル・中途解約「発注者はいつでも解約できる」制作途中で止まったときの報酬の扱い。何日前に予告するか編集を半分進めた段階で「やっぱり不要」と言われる

5条項を自分の言葉に置き換える質問

1. 「修正は何回まで含まれますか。構成やテロップのデザインを変える修正も入りますか」 2. 「初稿は何日以内にご確認いただけますか。連絡が無い場合は確定としてよいですか」 3. 「お支払いは何月何日になりますか。起算は納品日でしょうか」 4. 「著作権はいつ、どこまでお渡ししますか。プロジェクトファイルは納品物に含みますか。実績として公開できますか」 5. 「途中で中止になった場合、作業済みの分はどう扱いますか」

答えが「その都度相談」だけなら、その条項は決まっていないのと同じです。回数・日数・日付で答えてもらえるかを見てください。修正の回数と単価の関係は業務委託の相場の記事にまとめています。

ここまでの手順を一人で進めるのが不安な場合は、下記から相談できます。

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フリーランス法で発注側に求められること|相手によって変わる守られる範囲

発注側に従業員がいるかで、及ぶ義務が変わる
発注側に求められること従業員を使用していない発注事業者
(例:従業員のいない個人の配信者)
従業員を使用している発注事業者
書面・電磁的方法での取引条件の明示求められる求められる
支払期日の設定(受領日から60日以内のできる限り短い期間)と期日内の支払い対象外求められる
7つの禁止行為(受領拒否・報酬の減額・不当なやり直し等)対象外1か月以上の業務委託で求められる
中途解除・不更新の事前予告(少なくとも30日前)と理由の開示6か月以上の業務委託が対象
受ける側の対応:相手が「対象外」の可能性があるほど、条件を自分でメッセージに残す
「従業員を使用」=1週間の所定労働時間が20時間以上で、継続して31日以上雇用されることが見込まれる労働者を雇用すること
出典:公正取引委員会 フリーランス法 特設サイト・Q&A(2024年11月1日施行)

フリーランス・事業者間取引適正化等法(フリーランス法)は、2024年11月1日に施行されました。公正取引委員会の特設サイトとQ&Aでは、発注側の義務が「どんな発注事業者か」「委託期間の長さ」で分かれて示されています。

▼このコンセプトの「型」が分かる参考動画(弊社クライアントではない公開アカウント)

・webマーケターの例:「新しい情報であると冒頭で伝えることで「乗り遅れたくない」という人の心理を刺激する」(@osaru_tiktok1)

https://www.tiktok.com/@osaru_tiktok1/video/7578889104125889799

・美容系の例:「実際の空気感や人の動きが見えることで安心感が生まれる。「自分でもできそう」という」(@shisebi)

https://www.tiktok.com/@shisebi/video/7627396746104032533

参考動画(弊社クライアントではない公開アカウントの投稿)
発注側に求められること対象(公正取引委員会の説明)受ける側がすること
書面・電磁的方法での取引条件の明示業務委託をした発注事業者(従業員の有無にかかわらず)口頭だけで始めず、メールやチャットで条件を受け取る
支払期日の設定(受領日から60日以内のできる限り短い期間)と期日内の支払い従業員を使用している発注事業者支払日が日付で決まっているか確かめる
7つの禁止行為(受領拒否・報酬の減額・返品・買いたたき・購入・利用強制・不当な経済上の利益の提供要請・不当な給付内容の変更・やり直し)従業員を使用している発注事業者が、1か月以上の業務委託をした場合一方的な減額や、条件外のやり直しを求められたら記録を残す
中途解除・不更新の事前予告(少なくとも30日前)と理由の開示6か月以上の業務委託長期の継続案件では、解約の予告の扱いを確認する

Q&Aでは「従業員を使用」とは、1週間の所定労働時間が20時間以上で、継続して31日以上雇用されることが見込まれる労働者を雇用することとされています。従業員のいない個人の配信者から受ける場合などは支払期日や禁止行為の義務が及ばないことがあり、なおさら条件を自分で残す必要があります。

取引条件として明示される事項(公正取引委員会Q35)

公正取引委員会のQ&Aで明示する事項とされている項目です。届いた発注書やメッセージと照らし合わせてください。

1. 発注事業者と受ける側の名称 2. 業務委託をした日 3. 給付・役務の内容(例:ショート動画の編集〇本、テロップ・BGM挿入まで) 4. 給付・役務提供の期日 5. 給付・役務提供の場所(データの納品先など) 6. 報酬の額と支払期日 7. 検査をする場合は、検査完了日 8. 現金以外の方法で支払う場合は、支払方法に関すること

支払期日とやり直しの数え方

60日の数え始めは「検収日」ではなく「受領日」
受領日=動画データをメール等で受け取り、発注側のパソコン等に記録された時点(公正取引委員会Q&A)
原則(Q45)
納品データの受領日から数える
受領日 ▶ 60日以内のできる限り短い期間
受ける側に原因のやり直し(Q46)
やり直した後のものを受け取った日から数える
やり直し
再受領日 ▶ 60日以内
よくある誤解
「検収が終わってから60日以内」
検収待ち
検収日 ▶ 60日
検収が終わらないことを理由に、支払いが後ろにずれる原因になる
月単位の締め(Q48):月末締め翌月末払いなどは「受領した日から2か月以内」として運用し問題としない
自分を守るポイント:どこまでが受ける側の原因かは、最初に明示された給付の内容が基準。内容をあいまいにしない
※支払期日の義務が及ぶのは、従業員を使用している発注事業者。バーの長さは概念図であり、実際の日数比ではありません。出典:公正取引委員会 フリーランス法Q&A

月末締め翌月末払いのように月単位で締める場合は「受領した日から2か月以内」として運用し問題としない、とされています(Q48)。受ける側に原因があって支払前にやり直す場合は、やり直した後のものを受け取った日が起算日です(Q46)。どこまでが受ける側に原因があるかは、最初に明示された給付の内容が基準になるため、内容をあいまいにしないことが自分を守ります。

違法かどうかは個別の事情で判断されます。困ったときは、厚生労働省の委託を受けて第二東京弁護士会が運営する「フリーランス・トラブル110番」(電話0120-532-110、受付9時30分〜16時30分・土日祝日を除く。相談は無料で、和解あっせんの手続もある)に相談できます。

著作権と素材・プロジェクトファイル|文化庁の説明で押さえる3点

「著作権を譲渡」で移るもの・移らないもの
権利
著作権
譲渡できる
確認点:譲渡する範囲と時期
権利
著作者人格権
譲渡できない
確認点:「行使しない」の定めは、名前を出さずに・手を加えて使われることを受け入れる意味を持つ
権利(著作権法第61条第2項)
第27条・第28条の権利
特記なければ譲渡した側に残ると推定
確認点:「第27条及び第28条の権利を含む」の有無で、再編集や切り抜きの扱いが変わる
成果物以外
素材・プロジェクトファイル
成果物とは別に決める
確認点:プロジェクトファイルを渡すか・報酬に含むか。BGM・フォントは各利用規約の再配布条件を確認
ポートフォリオに載せたい場合:「実績として公開してよい範囲(公開後のみ・社名を伏せる等)」を最初に聞いておく
出典:文化庁の解説、著作権法第61条第2項

受ける側が最も読み飛ばしやすいのが著作権の条項です。文化庁の解説で確認できた考え方は次の3点です。

1. 著作権は譲渡できるが、著作者人格権は譲渡できない:文化庁は「著作権は譲渡できますが、著作者人格権は譲渡できません」と説明しています。そのため契約書に「著作者人格権を行使しない」という定めが置かれることがあり、名前を出さずに・手を加えて使われることを受け入れる意味を持ちます 2. 「著作権をすべて譲渡する」だけでは、全部が移らないと推定される場合がある:著作権法第61条第2項では、譲渡の契約で二次的著作物を作る権利(第27条)・利用する権利(第28条)が譲渡の目的として特に書かれていないときは、譲渡した側に残ったものと推定されます。契約書に「第27条及び第28条の権利を含む」とあるかで、動画を元にした再編集や切り抜きの扱いが変わります 3. 素材とプロジェクトファイルは、成果物とは別に決める:受け取った撮影素材、自分で用意したBGM・フォント、編集ソフトのプロジェクトファイルは、書き出した動画と同じ扱いになるとは限りません。BGMやフォントは各利用規約に再配布の条件があります。プロジェクトファイルを渡すか、渡すなら報酬に含むかは受ける前に決めます

発注側から見た著作権の論点は動画制作の著作権の記事にまとめています。ポートフォリオに載せたい場合は「実績として公開してよい範囲(公開後のみ・社名を伏せる等)」を最初に聞いておくと、後からの削除依頼を減らせます。

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契約書が無いときに残す文面|受ける前の確認手順

個人の配信者や小さな会社からの依頼では、契約書が無いまま始まることがあります。問題は、条件がどこにも残っていないことです。次の手順で条件を文字で残してください。

1. 依頼内容をそのまま引用する:最初に届いたメッセージのうち、本数・尺・納期・報酬が書かれた部分を引用し、自分の理解と食い違いがないかを確かめる 2. 5条項の空欄を探す:上の確認表の①〜⑤のうち、決まっていないものを書き出す 3. 番号付きで質問する:相手が「1は〇〇、2は〇〇」と返せる形で、空欄だけを聞く 4. 決まった条件を1通にまとめて送る:電話やビデオ通話で決めた内容も、その日のうちにメッセージで送る 5. 1本目で方向性を確かめる:複数本の依頼でも、最初は1本だけ作って確認をもらってから残りに進む 6. やり取りを保存する:条件をまとめたメッセージを手元にも控える

条件をまとめて送るメッセージの例

ご依頼ありがとうございます。以下の条件で承ります。認識に違いがあればご指摘ください。

1. 内容:ショート動画の編集〇本(カット・テロップ・BGM挿入まで。サムネイルは含みません)

2. 納期:素材受領から〇日以内に初稿、修正版は修正依頼から〇日以内

3. 修正:各動画〇回まで含みます。構成やテロップのデザインを変える大きな修正は、事前にご相談させてください

4. ご確認:初稿の納品から〇日以内にご確認をお願いします

5. 報酬とお支払い:1本〇円、〇月末締め・翌月〇日払い

6. 素材とデータ:納品は書き出した動画データです。プロジェクトファイルの受け渡しは含みません

7. 途中で中止になった場合:着手済みの分は〇〇とさせてください

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現場メモ(運営会社の支援現場から)

  • よくいただくご相談の一つに、AIで作ったキャラクターが有名キャラクターに似てしまうリスクがあります。運営会社は、制作側と発注側の目視確認、権利の発注元帰属、非侵害の契約条項で対応する方針を伝え、必要なら弁護士に相談して体制を作るとしています。
  • ご相談のなかで聞いた例では、社内規定により契約を結んでいない会社とはビジネスチャットを使えないため、初回案件までは当面メールで進めることになりました。
  • 運営会社のYouTube解説では、5本まとめて依頼された場合も、まず1本だけ作って確認を取るとしています。根本的な方向性がズレていると5本すべて修正になるため、理想はテロップのデザインやBGMを事前に承諾してもらってから1本目を作ることです。
  • 運営会社のYouTube解説では、投稿日や投稿の数時間前に修正依頼が来ることがあるため、編集者を採用する前に返信の速さと返信可能な時間帯を確認するとしています。

ここまでの内容を自分に当てはめて知りたい方は、下記から相談できます。

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まとめ:動画編集の契約書は「受ける前の5条項」で読む

  • 動画編集の契約書は、もらえたら安心ではない。受ける前に修正・納期と検収・支払期日・著作権と素材・キャンセルの5条項を確かめる
  • フリーランス法では、取引条件の明示は従業員の有無にかかわらず発注事業者に求められる。支払期日(受領日から60日以内)や7つの禁止行為は、従業員を使用している発注事業者が対象(公正取引委員会)
  • 支払期日の数え始めは検収日ではなく受領日(公正取引委員会Q45)
  • 著作者人格権は譲渡できず、第27条・第28条の権利は特に書かれていないと譲渡した側に残ったものと推定される(文化庁の説明・著作権法第61条第2項)
  • 契約書が無いときは、条件を番号付きの1通にまとめて送り、1本目で方向性を確かめる。困ったときはフリーランス・トラブル110番へ

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記事の内容を実行する前に、まず相談したい方は下記からどうぞ。

電話で聞く 080-8749-9392(平日10:00〜19:00)

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よくある質問(FAQ)

Q1. 動画編集の仕事で、契約書が無いのは違法ですか? 一律には判断できません。フリーランス法では、発注事業者に書面または電磁的方法(メール、SNSのメッセージ等)での取引条件の明示が求められています。届いていなければ、自分から条件をまとめて送ってください。

Q2. 「修正無制限」と書かれた契約書に署名しても大丈夫ですか? 署名の前に、何をもって完成とするかを確認してください。回数と大きな修正の扱いが決まっていないと作業が終わりません。回数を入れてもらえない場合は、1本目で方向性を確定させる進め方を提案してください。

Q3. 支払いが検収の遅れを理由に延びています。どう考えればいいですか? 公正取引委員会のQ&Aでは、支払期日の起算日は検収日ではなく受領日とされています。ただし、この義務が及ぶのは従業員を使用している発注事業者です。相手の状況が分からない場合や解決しない場合は、フリーランス・トラブル110番に相談してください。

Q4. 納品した動画をポートフォリオに載せてもいいですか? 公開を制限する定めがある場合などは載せられないことがあります。受ける前に「実績として公開してよい範囲」を確認し、メッセージで残してください。


著者:林健斗(株式会社HolyTech 代表取締役) SNS運用代行 累計250社以上。時給600円の動画編集から運用代行(時給5,600円)に移った経験をもとに、TikTok・ショート動画を副業やフリーランスで始めたい人に向けて発信している。

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林健斗

この記事を書いた人

林 健斗(はやし けんと)

株式会社HolyTech 代表取締役

2000年生まれ。大学在学中の2020年にSNSマーケティング事業を起業。再現性の高い運用ノウハウで、1人法人ながら34名の業務委託体制を構築し、累計250社以上へ継続率90%超で支援。漢方ヘッドスパで月間1,100万再生、動画編集スクールで初月640万再生など、業種横断で売上直結の成果を量産。「再生数ではなく売上で見る」を信条に、AI検索時代のSNS運用を提唱している。