社員の動画出演の同意書は撮影前のサインで終わらない|退職後・広告転用・取り下げの決め方

社員の動画出演の同意書は撮影前のサインで終わらない|退職後・広告転用・取り下げの決め方

目次

社員の動画出演の同意書は、撮影前に1回サインをもらうだけでは足りません。もめるのは退職後・異動後・広告に使い回したときです。使う場所・期間・編集と広告転用・取り下げの扱いを書く項目の表、退職時の3択、上司が頼むときの配慮、外注先との分担を整理します。運用を任せる選択肢はショート動画運用代行の料金・事例(サービス詳細)で確認できます。


結論から言います。社員の動画出演の同意書は、「撮影の前に1回サインをもらえば終わり」ではありません。もめるのは、撮った日ではなく、退職した後・異動した後・採用動画を広告に使い回したときです。同意書で決めるべきは、①どこに出すか(自社SNS・採用サイト・広告)、②いつまで出すか(在籍中のみ/退職後も)、③どう使うか(編集・切り抜き・広告転用)、④本人が取り下げを申し出たときの扱い、の4つです。あわせて、上司から頼まれると断りにくいという前提で、断れる形にしておきます。

SNS運用代行 累計250社以上の株式会社HolyTechが、採用動画やSNSのショート動画に社員を出したい人事・広報・店長向けに整理します。動画そのものの権利(著作権など)は動画制作の著作権の記事、社員の個人アカウントのルールは企業のSNS運用ガイドラインの記事で扱っています。本記事は「出演する社員本人との約束をどう書き、誰が管理するか」に絞ります。

本記事で触れる裁判例・法令は、公的な資料の表現の範囲での整理です。同意書の文言や個別の扱いは、弁護士・社会保険労務士などの専門家に確認してください。

本記事と併せて、『ショート動画の教科書』を資料ダウンロード(無料)もご活用ください。

社員の動画出演の同意書は「撮影前の1回のサイン」で終わらない

同意書は「1回のサイン」ではなく「4つの決めごと」
よくある形
撮影前に1回サインをもらうだけ
「撮影・公開に同意します」の1行
退職後:公開してよいか決めていない
異動後:肩書き・店舗が古いまま
広告転用:「SNS投稿」しか想定していない
本記事の推奨
4項目を書いた同意書を動画(企画)ごとに取る
① どこに出すか 自社SNS・採用サイト・広告
② いつまで出すか 在籍中のみ/退職後も
③ どう使うか 編集・切り抜き・広告転用
④ 取り下げの扱い 窓口・止めるまでの期間・既存の動画
あわせて「出演は任意で、断っても評価・処遇に影響しない」ことを書き、運用でも断れる形にする。文面は専門家に確認すること。

もめるのは撮った日ではなく、3つの場面

場面よく起きること同意書に無いと困る点
退職した後元社員から「辞めた会社の動画に自分が出続けている」と連絡が来る退職後も公開してよいか、決めていない
異動・役職が変わった後動画内の肩書き・店舗が今と違い、本人も見た人も戸惑う情報が古くなったときに直すか止めるか、決めていない
広告に使い回したとき自社SNS用に撮った動画を、採用広告や販促広告に流す「SNS投稿」に同意しただけで、広告は想定していなかった

撮影の時点では誰も困っていないため、同意書は「撮影・公開に同意します」の1行で済まされがちです。しかし動画は撮った後も何年も残り、切り抜きや広告で使われ方が変わります。

肖像権は条文ではなく裁判例で認められてきた

肖像権という名前の条文は法律にありません。最高裁判所の平成17年11月10日の判決は、人は「みだりに自己の容ぼう,姿態を撮影されない」ことについて法律上保護されるべき人格的利益を持つとし、無断の撮影が違法かどうかは、撮影の場所・目的・態様・必要性などを総合して「社会生活上受忍すべき限度を超える」かで判断するとしています。何に使うかという「目的」も判断材料に入るため、使う場所と目的を同意書に書いておく意味があります。

また、個人情報保護委員会のガイドライン(通則編・令和8年6月一部改正)では、個人情報の事例として「本人が判別できる映像情報」が挙げられています。顔が分かる社員の動画は、利用目的の特定や通知・公表といった個人情報の扱いの面からも確認が要ります。どこまでが必要かは、公式の資料と専門家で確認してください。

ここまでの内容を御社に当てはめて知りたい方は、下記からご相談ください。

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同意書に書く項目の表|書かないと起きることと書き方の例

2026年11月時点で、社員の出演同意書に入れておきたい項目です。書き方は例であり、そのまま使える文面ではありません。自社の就業規則や動画の使い方に合わせ、専門家の確認を受けてください。

▼このコンセプトの「型」が分かる参考動画(弊社クライアントではない公開アカウント)

・社長の例:「社長の1日の流れを密着していく。」(@misaki_vlog7)

https://www.tiktok.com/@misaki_vlog7/video/7571308736694734101

・オイルトリートメントの例:「プロ視点の解説により信頼性が高く、「知らなかった」という気づきを生みやすい。正解」(@ai.relaxsalon)

https://www.tiktok.com/@ai.relaxsalon/video/7609642900753829136

参考動画(弊社クライアントではない公開アカウントの投稿)
項目書かないと起きること書き方の例
使う場所広告や他媒体への転用で「聞いていない」となる自社のSNSアカウント/採用サイト/求人広告/販促広告を、使うものに印を付ける形
使う期間退職後の扱いで争いになる「在籍中に限る」「退職後○ヶ月まで」「期間の定めなし」から選ぶ
編集の範囲切り抜き・字幕・音楽の追加で印象が変わり不満が出る尺の短縮・切り抜き・字幕の追加を行う場合がある旨
広告への転用SNS用の動画が広告で大量に表示される広告に使う場合は、事前に本人へ個別に知らせる
出す情報氏名・所属店舗から私生活が特定される名前は出さない/名字のみ/役職のみ、など表示の範囲
取り下げの申し出申し出を受けた担当者が判断できず止まる申し出の窓口、新しい公開を止めるまでの期間、既存の動画の扱い
外注先の関与素材を外注先がいつまで持つか分からない撮影・編集を外部に委託する場合がある旨と、素材の保管・削除
任意であること出演が業務命令と受け取られる出演は任意であり、断っても評価・処遇に影響しない旨

「入社時の誓約書に一文ある」では足りない

本記事の訂正ポイントです。入社時の誓約書に「広報活動に肖像を使用することに同意します」と一文を入れておけば、どんな動画にも使える、と考える企業は少なくありません。

社会保険労務士が監修した人事向けの解説(2026年4月掲載)では、誓約書の包括的な一文は根拠にはなるものの、それだけでどんな写真でも社外に公開できるわけではないとされ、重要な掲載では都度の個別の同意を取り、利用目的・掲載媒体・掲載期間・撤回の可否と手続きを明記することが勧められています。前述の判決が撮影の目的や態様まで含めて判断するとしている点とも整合します。入社時の一文は残しつつ、動画ごと(少なくとも企画ごと)に、使う場所と期間を書いた同意書を別に取るのが安全側の運用です。

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退職したときの扱いは3択で先に決める

退職時の扱いを決めていないと、退職の手続きの中で誰も動画のことを思い出しません。同意書の段階で、次の3つのどれにするかを動画の種類ごとに決めておきます。

選択肢向く動画注意すること
公開を続ける店内の雰囲気・作業の様子など、本人が主役でない動画退職後も公開する旨を同意書に書く。退職時に本人へ改めて確認する
新しい利用だけ止める過去の投稿として残す社員紹介・日常の投稿広告への出稿、切り抜きの再投稿、採用サイトへの新規掲載を止める
削除する社員インタビュー・採用動画など、本人が主役の動画再投稿・転載された動画の扱いも決める。採用広告は差し替え用の動画を用意しておく

前述の人事向けの解説でも、退職者の写真は原則として速やかに削除し、掲載を続ける場合は退職時に改めて個別の同意を得ること、退職手続きのチェックリストに広報部門への取り下げ依頼を入れることが挙げられています。

取り下げの申し出を受けたときの手順

取り下げの申し出を受けたときの6ステップ
STEP 1
窓口で受ける
直属の上司ではなく、人事か広報の決まった窓口で受ける
STEP 2
対象を一覧にする
写っている動画を、媒体・投稿日・広告利用の有無で書き出す
STEP 3 最優先
新しい利用を先に止める
広告の配信と予約投稿を止める
STEP 4
既存の動画を本人と決める
削除/顔が分からない編集への差し替え/公開を続ける
STEP 5
外注先に伝える
制作会社・運用代行に、削除と再利用の停止を書面で伝える
STEP 6
記録を残す
申し出日・対応内容・完了日を同意書と一緒に保管する
手順を決めておくと、取り下げの申し出が「会社とのもめごと」ではなく「決まった手続き」になる。

在籍中の社員から取り下げを申し出られる場合もあります。対応の手順を決めておきます。

1. 窓口で受ける:申し出は直属の上司ではなく、人事か広報の決まった窓口で受ける 2. 対象を一覧にする:その社員が写っている動画を、媒体・投稿日・広告に使っているかで書き出す 3. 新しい利用を先に止める:広告の配信と予約投稿を止める 4. 既存の動画の扱いを本人と決める:削除/顔が分からない編集への差し替え/公開を続ける、を本人と話して決める 5. 外注先に伝える:素材を持っている制作会社・運用代行に、削除と再利用の停止を書面で伝える 6. 記録を残す:申し出の日、対応した内容、完了した日を同意書と一緒に保管する

手順を書いておくと、取り下げの申し出が「会社とのもめごと」ではなく「決まった手続き」になります。

上司が頼むと断りにくい|出演を任意にする工夫

社員の出演は、上司や店長から頼まれると断りにくいものです。前述の人事向けの解説でも、採用サイトなどへの掲載は強制できないとし、イラストや後ろ姿などの代わりの案が示されています。同意書に「任意」と書くだけでなく、運用で断れる形にします。

  • 頼む人を変える:出演の打診と同意書の説明は、直属の上司ではなく人事・広報の担当者が行う
  • その場でサインさせない:撮影当日に同意書を渡さず、前日までに渡して持ち帰って読めるようにする
  • 顔を出さない出演を用意する:手元だけ、後ろ姿、声だけ、作業の様子だけ、という出演の段階を選べるようにする
  • 社員以外の出演者を立てる:出演できる社員がいない企画は、演者に頼む前提で組む

出演の強制や評価との関係は、労務管理の問題にもなります。個別の扱いは社会保険労務士・弁護士に確認してください。社員が出る動画の企画の組み方はスタッフ出演の設計を扱った記事も参考にしてください。

外注先との分担|誰が同意を取り、誰が保管するか

自社と外注先の役割分担マトリクス
作業自社制作会社・運用代行
同意書の作成・説明・回収担当する項目の提案・確認
同意書の原本の保管担当する持たない
撮影当日の確認出演者リストを渡すリストに無い人を写さない
撮影素材の保管と削除削除の依頼を出す保管・削除する
広告への転用判断する同意範囲を確認してから出稿する
取り下げの対応本人と話す削除・差し替えの作業
社員の同意は、雇い主である自社が取るのが基本。分担は契約か発注書で決める。
薄緑のセル=主に担う側

撮影や編集を制作会社・運用代行に頼むと、「同意は会社が取っているはず」「外注先が取っているはず」とお互いに思い込みがちです。社員の同意は、雇い主である自社が取るのが基本です。外注先とは次の分担を契約か発注書で決めます。外注を検討する場合はショート動画運用代行サービスの詳細(初期費用0円・1本無料お試し)も参考にしてください。

作業自社制作会社・運用代行決めておくこと
同意書の作成・説明・回収担当する項目の提案・確認外注先のひな形を使う場合も、自社の就業規則に合わせて直す
同意書の原本の保管担当する持たない保管する部署と期間
撮影当日の確認出演者リストを渡すリストに無い人を写さない同意していない社員が写り込んだときの扱い
撮影素材の保管と削除削除の依頼を出す保管・削除する保管期間、契約終了時に素材を返すか消すか
広告への転用判断する本人の同意範囲を確認してから出稿する同意書で「広告」に印が無い動画を広告に使わない
取り下げの対応本人と話す削除・差し替えの作業依頼してから作業するまでの日数

外注先に動画素材を渡す場合の個人情報の扱い(外部に業務を任せるときの監督など)も、個人情報保護委員会のガイドラインとQ&Aで確認しておきます。

ここまでの内容を御社に当てはめて知りたい方は、下記からご相談ください。

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現場メモ(運営会社の支援現場から)

同意書は撮影当日ではなく台本の段階で渡す
支援先の台本管理データ559本の一例(投稿日までの日数)
台本の期日 → 投稿日(中央値)
25日
撮影日 → 投稿日(範囲)
8日
最長25日(8〜25日)
濃い緑=最短8日/薄緑まで含めて最長25日
読み方:台本の段階で出演者が決まった時点で同意書を渡せば、撮影日までに持ち帰って読む時間を取れる。撮影当日に渡してその場でサインさせる形は避ける。
  • よくいただくご相談に、企画担当と撮影・編集担当が少人数に集中していて、顔出しできる出演者も少ないというものがあります。出演できる社員が限られるほど、1人が退職したときに使えなくなる動画が増えるため、出演者を分散させる計画を先に立てます。
  • ご相談のなかで聞いた例では、所属している人が忙しく広告動画への出演を頼めないため、顔出しなしで撮るか、演者を立てるか、AIで作る方法を前提に組み直したケースがありました。社員に頼めない前提の企画を持っておくと、出演を断りやすくなります。
  • 支援先の台本管理データ559本の一例では、台本の期日から投稿日までの中央値は25日、撮影日から投稿日までは8〜25日でした。同意書は撮影当日ではなく、台本の段階で出演者が決まった時点で渡すと、持ち帰って読む時間を取れます。
  • 運営会社のYouTube解説では、運用シミュレーションを作るメリットの1つに、担当スタッフや運用業者の責任範囲を明確にできることを挙げています。同意の取得・保管・削除の担当を外注先と分けて書くのも、同じ考え方です。

ここまでの内容を御社に当てはめて知りたい方は、下記からご相談ください。

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まとめ:社員の動画出演の同意書は「場所・期間・使い方・取り下げ」で書く

  • 社員の動画出演の同意書は、撮影前の1回のサインでは足りない。もめるのは退職後・異動後・広告転用のとき
  • 肖像権は条文ではなく裁判例で認められてきた権利で、撮影の目的なども判断材料になる。使う場所と目的を書いておく
  • 入社時の誓約書の一文だけに頼らず、動画ごと・企画ごとに、場所・期間・編集・広告転用・取り下げを書いた同意書を取る
  • 退職時は「公開を続ける/新しい利用だけ止める/削除する」を動画の種類ごとに先に決める
  • 上司からの依頼は断りにくい。説明する人を変え、顔を出さない出演の段階を用意する
  • 同意は自社が取り、外注先とは素材の保管・削除・広告転用の確認を分担する

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動画:2025最新アルゴリズム!YouTubeのビジネス活用における裏技を徹底解説!現場の最前線で使っています

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よくある質問(FAQ)

Q1. 社員の動画出演に同意書は必ず必要ですか? 一律には言えません。ただ、社外に公開する動画は、使う場所と期間を書いた同意を書面か電子データで残しておくと、退職後や広告転用のときに確認できます。個別の扱いは専門家に確認してください。

Q2. 退職した社員から動画の削除を求められたらどうすればよいですか? まず広告と予約投稿を止め、その社員が写っている動画を一覧にします。同意書の内容を確認したうえで本人と扱いを決め、外注先にも削除を伝えます。判断に迷う場合は弁護士に相談してください。

Q3. 後ろ姿や手元だけの出演でも同意書は要りますか? 顔が写らなくても、声や名札、店舗の情報で本人と分かる場合があります。本人と分かる要素が残るかで判断し、迷うときは同意を取る側に寄せます。

Q4. 制作会社や運用代行が用意したひな形を使ってもよいですか? 項目の参考にはなりますが、そのまま使える文面とは限りません。自社の就業規則・動画の使い方・退職時の扱いに合わせて直し、同意の取得と原本の保管は自社で行います。

Q5. アルバイト・パートの出演も同じ扱いでよいですか? 雇用の形にかかわらず、出演する本人の同意が出発点です。在籍期間が短い人ほど退職後の扱いが早く問題になるため、使う期間の項目を特に明確にします。


執筆者:林健斗(株式会社HolyTech 代表取締役)/SNS運用代行 累計250社以上 ショート動画を軸に店舗・企業のSNSマーケティングを支援。「顧客のその先へ」をミッションに、企画から分析まで一気通貫の運用代行を提供している。

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林健斗

この記事を書いた人

林 健斗(はやし けんと)

株式会社HolyTech 代表取締役

2000年生まれ。大学在学中の2020年にSNSマーケティング事業を起業。再現性の高い運用ノウハウで、1人法人ながら34名の業務委託体制を構築し、累計250社以上へ継続率90%超で支援。漢方ヘッドスパで月間1,100万再生、動画編集スクールで初月640万再生など、業種横断で売上直結の成果を量産。「再生数ではなく売上で見る」を信条に、AI検索時代のSNS運用を提唱している。