企業のSNS運用ガイドラインは禁止事項を並べても守られない|承認の手順・社員の私的利用・外注先用の3つに分ける
企業のSNS運用ガイドラインは、禁止事項の一覧だけでは現場で止まります。誰が投稿し誰が承認するかの手順、社員の個人アカウントのルール、外注先に渡す版の3つに分け、構成要素の表・作り方7手順・運用代行に渡す追記項目・作成を外注する費用の確認範囲を整理します。運用を任せる選択肢はショート動画運用代行の料金・事例(サービス詳細)で確認できます。
結論から言います。企業のSNS運用ガイドラインは、「誹謗中傷をしない」「機密を書かない」といった禁止事項を並べても守られません。現場が迷うのは「この投稿は誰に見せれば出してよいのか」「コメントに何時間以内に誰が返すのか」です。決めるべきは、①投稿・承認・返信の手順(社内の運用ルール)、②社員の個人アカウントのルール、③外注先に渡す版、の3つを分けて書くことです。ひな形を写しても、自社の承認の流れに合っていなければ投稿は止まります。
SNS運用代行 累計250社以上の株式会社HolyTechが、SNSを始める・外注する企業の広報・マーケティング担当者向けに整理します。炎上が起きた時の役割分担はSNS運用代行の炎上対策の記事、担当者を何人置くかは企業のSNS運用の体制5型の記事で扱っています。本記事は「ガイドラインという文書を、どう分けて、どう作り、外注先にどう渡すか」に絞ります。
本記事で触れる法律・告示は、消費者庁・個人情報保護委員会などの公式資料の表現の範囲での整理です。個別の扱いは公式の窓口や弁護士などの専門家に確認してください。
本記事と併せて、『ショート動画の教科書』を資料ダウンロード(無料)もご活用ください。
企業のSNS運用ガイドラインは「禁止事項」より「手順」で止まる
よく起きるのは、文書はあるのに投稿が増えない状態です。禁止事項は「やってはいけないこと」は教えてくれても、「この投稿を出してよいか」を判断する人と期限は教えてくれません。担当者は迷うたびに上司へ確認し、上司も基準が分からず保留にします。
公開されている自治体のガイドラインには、文書の分け方で解決している例があります。川崎市の「ソーシャルメディアの利用に関するガイドライン」(令和8年8月26日施行の改定版)は、媒体ごとに市のホームページで公表する「アカウント運用ポリシー」を作り、それとは別に外部公表はしないが運用の詳細を規定する「アカウント運用ルール」を作る、と定めています。発信する情報の条件にも「所属長が発信を認めた内容であること」が入っています。彦根市のガイドライン(令和6年8月28日改定)も、運用管理者を課長職と決め、コメントの削除は審査委員会で協議すると定めています。
企業なら、次の3層に分けると運用しやすくなります。
1. 対外向けの運用方針(公開版):アカウントの目的、コメントへの対応方針、削除の基準 2. 社内の運用ルール(非公開):誰が作り、誰が承認し、何時間以内に返すか。ログイン情報の管理者、トラブル時の連絡先 3. 社員の個人アカウントのルール:会社名を出してよいか、自社の商品を投稿するときの表示、写真に写ってよい範囲
1枚に混ぜると、内部手順が公開版に入ったり、社員向けの注意が承認ルールに埋もれたりします。
ガイドラインの構成要素の表|決める人と外注先に共有するか
2026年11月時点で、企業のSNS運用ガイドラインに入れておきたい項目です。「決める人」を空欄にしたまま作らないことが、守られる文書にする第一歩です。
▼このコンセプトの「型」が分かる参考動画(弊社クライアントではない公開アカウント)
・社長の例:「社長の1日の流れを密着していく。」(@misaki_vlog7)
https://www.tiktok.com/@misaki_vlog7/video/7571308736694734101
・tiktokerの例:「1ヶ月の広告収益や事業収益を赤裸々に発表する。」(@mona03070_)
https://www.tiktok.com/@mona03070_/video/7574384949634059540

| 項目 | 書く内容 | 決める人 | 外注先と共有するか |
|---|---|---|---|
| 目的・対象アカウント | 何のための発信か、どのアカウントが対象か | 事業責任者 | 共有する |
| 投稿の承認 | 作る人・承認する人・承認までの期限、急ぎの投稿の扱い | 広報責任者 | 共有する(承認者と期限) |
| 表現のルール | 効果をうたう表現・比較表現・価格表示の確認者 | 表現の責任者(法務・品質担当など) | 共有する |
| 写り込みと肖像 | 顔出しの同意の取り方、写してはいけない書類・画面・名札 | 撮影現場の責任者 | 共有する |
| 著作権・素材 | BGM・画像・フォントの利用条件の確認方法 | 広報責任者 | 共有する |
| 広告であることの表示 | 依頼・謝礼のある投稿の表示文言と位置 | 広報責任者 | 共有する |
| 個人情報 | 投稿・DM・コメントで扱う個人情報の範囲と保管 | 個人情報の管理責任者 | 共有する(扱う範囲) |
| コメント・DMの返信 | 返す時間帯・期限、返さない投稿、削除の基準 | 広報責任者 | 共有する |
| アカウントの管理 | ログイン情報の管理者、権限の付与と削除、登録メールアドレス | 情報システム担当 | 権限の範囲だけ共有 |
| トラブル時の連絡 | 連絡の順番、投稿停止を決める人 | 事業責任者 | 共有する |
| 社員の私的利用 | 会社名・業務内容の書き方、自社商品の投稿の表示 | 人事・広報 | 共有しない |
- 「承認までの期限」は数字で書く。期限のない承認は「いつ出せるか分からない投稿」になります
- 登録メールアドレスとログイン情報は個人に紐づけない。川崎市のガイドラインも、登録メールアドレスは組織のものを使い、IDとパスワードは組織ごとに厳格に管理すると定めています
- 著作権・素材は確認方法まで書く。権利の考え方は動画制作の著作権の記事で扱っています
作り方の手順7つ|ひな形を写す前に承認の流れを書く
ひな形から書くと禁止事項ばかり増えます。まず自社の流れを書き出してから文言を整えます。
1. 今の投稿の流れを書き出す:直近の1本について、誰が企画し、誰が見て、何日で出たかを書く。これが承認ルールの下書きになる 2. 承認者と期限を決める:通常の投稿と急ぎの投稿(お知らせ・訂正)で承認者を分け、期限は決裁にかかる日数から逆算する 3. 表現の確認者を決める:効果・比較・価格の表現は担当者1人で判断しない 4. 撮影と写り込みのルールを決める:出演者の同意の取り方と、写してはいけない物(書類・画面・名札・位置が分かる情報)を一覧にする 5. 返信とトラブル時の連絡を決める:返す時間帯と期限、投稿を止める判断をする人と連絡の順番を書く 6. 社員の個人アカウントのルールを別紙にする:公式アカウントの手順と混ぜない 7. 3ヶ月後に見直す日を決める:迷った投稿と、承認で止まった日数を集めてルールに足す
社員の個人アカウントは「私的利用だから会社の広告とは関係ない」は誤り
目的:自社商品の認知を高めるための投稿
目的:販売促進を目的としない投稿
+表示する位置を決める
動画で認識できないほど短い時間だけ表示する
本記事の訂正ポイントです。社員向けのルールを「会社の悪口を書かない」だけで済ませる企業は少なくありません。
消費者庁は、2023年10月1日から、広告であるにもかかわらず広告であることを隠す、いわゆるステルスマーケティングを景品表示法違反としています。規制の対象は商品・サービスを供給する事業者(広告主)です。そして消費者庁の運用基準(令和5年3月28日 消費者庁長官決定)では、事業者が自ら行う表示に、事業者と一体と認められる従業員が行った自社の商品・役務に関する表示も含まれるとされています。該当するものの例として、販売や開発に係る役員、管理職、担当チームの一員など、販売を促進することが必要とされる立場の人が、自社商品の認知を高めるための投稿をする場合が挙げられています。一方、そうした立場にない従業員が販売促進を目的としない投稿をする場合は、該当しないものの例とされています。
社員の個人アカウントでも、立場と目的によっては会社の表示として扱われる場合がある、という整理です。社員向けの別紙には次を入れます。
- 自社の商品を投稿するとき、社員であることや広告であることをどう示すか
- 運用基準で明瞭な例とされる「広告」「宣伝」「プロモーション」「PR」といった文言と、表示する位置
- 不明瞭な例とされる書き方(大量のハッシュタグに表示を埋もれさせる、動画で認識できないほど短い時間だけ表示する など)をしないこと
対象になるかは個別の判断になるため、公式の資料と専門家で確認してください。
運用代行に渡す版に追記する項目
社内のガイドラインをそのまま渡すと、外注先は誰に確認すればよいか分からず、投稿が遅れます。関係する部分を抜き出し、次の項目を書き足した「外注先用の版」を作ります。
| 追記する項目 | 書く内容 | 決めないと起きること |
|---|---|---|
| 確認の窓口 | 外注先が質問・確認依頼をする相手(1人)と連絡手段 | 社内の複数人から別々の指示が届く |
| 承認の期限と返事がない時の扱い | 台本・初稿を何営業日で返すか、返事がない時にどうするか | 返事待ちで投稿日がずれる |
| 外注先が判断してよい範囲 | 定型の返信、投稿時刻の変更など承認不要の作業 | 小さな判断まで確認が往復する |
| 素材の提供と権利 | 提供する写真・ロゴの使用範囲、外注先が用意する素材の確認方法 | 使用範囲の不明な素材が投稿される |
| 出演と同意 | 出演者の同意を誰が取るか、公開範囲 | 公開できない素材が残る |
| アカウントの権限 | 付与する権限の範囲、契約終了時に外す担当者 | 契約終了後もログインできる |
| 個人情報の扱い | DM・コメントで知った個人情報の保管・削除の方法 | 誰がどこに保存したか分からなくなる |
| トラブル時の連絡先 | 夜間・休日の連絡先、投稿を止める判断をする人 | 対応が遅れる |
個人情報保護委員会のガイドライン(通則編)では、個人情報の事例として「本人が判別できる映像情報」が挙げられています。動画に写るお客様や社員、DMで受け取った連絡先の扱いは、外注先任せにせず社内のルールとして渡します。法令上の扱いは公式の資料と専門家で確認してください。
ガイドラインの作成を外注する場合の費用と依頼先
2026年11月時点で、SNSガイドラインの作成だけの公開料金表は、調べた範囲では確認できませんでした。近い作業として、民間の解説記事ではSNS運用代行の単発依頼の相場を「アカウント設計で3万円から10万円程度」とする例があり、弁護士への相談料は「30分あたり5,000円~1万円程度」とする解説があります。いずれも依頼先と範囲で変わるため、見積もりで確認します。費用の目安はショート動画運用代行の料金・事例(サービス詳細)でも公開しています。
| 依頼先 | 頼める範囲の例 | 費用の確かめ方 | 向いている企業 |
|---|---|---|---|
| 社内で作る | 承認の流れ・返信ルール | 担当者の作業時間 | 投稿の流れが固まっている企業 |
| 弁護士 | 表現・個人情報・権利の確認 | 相談料と文書作成の見積もりを分けて聞く | 広告ルールが厳しい業種、社員数が多い企業 |
| 広報・リスク管理の支援会社 | 文書全体の作成、社員研修 | 作成と研修を分けて見積もる | 社員への周知まで任せたい企業 |
| SNS運用代行会社 | 初期設計の一部として承認の流れ・外注先用の版を整える | 運用費に含まれるか確認する | 運用もあわせて外注する企業 |
見積もりの前に、どの層を頼むか(公開版・社内ルール・社員向け・法的確認のみ)と、見直しを含むかを決めておきます。自社の承認の流れは外部には書けないため、下書きは社内で作り、外部には確認と整形を頼む方が早く終わります。
現場メモ(運営会社の支援現場から)
- よくいただくご相談に、動画の公開範囲(誰でも見られる形か、限られた人だけか)が決まっておらず、顔や社名が映ることを心配されているケースがあります。音声の加工やモザイクで個人が特定されないようにし、公開用と限定用の編集を撮影後に分ける案にしました。「写り込みと肖像」の行に公開範囲ごとの扱いまで書く考え方につながります。
- 支援先の台本管理データ559本の一例では、台本の期日から投稿日までの中央値は25日、撮影日から投稿日までは8〜25日でした。承認の期限は、この期間のどこで社内確認が入るかを書き出すと決めやすくなります。
- 運営会社のYouTube解説では、制作の6工程(コンセプト・台本・撮影・編集・投稿・分析改善)のうち成果を大きく左右するのはコンセプト・台本・分析改善だと説明しています。表現の確認を台本の段階に置くと、撮影後の差し戻しを減らせます。
- SNS運用でよくある失敗は、続けられない規模で始めて、短期で結果が出ずにやめてしまうことだと、ご相談のなかでもお伝えしています。承認者を増やしすぎたガイドラインも、続けられない規模の一つです。
まとめ:企業のSNS運用ガイドラインは3つに分けて手順から書く
- 企業のSNS運用ガイドラインは、禁止事項の一覧だけでは「出してよいか」を判断できず、投稿が止まる
- 公開してよい運用方針・非公開の運用ルール・社員の個人アカウントのルールの3つに分ける
- 構成要素ごとに「決める人」と「外注先と共有するか」を埋め、承認の期限は数字で書く
- 社員の個人アカウントでも、立場と投稿の目的によっては会社の表示として扱われる場合があると消費者庁の運用基準に書かれている。表示の文言と位置を別紙で決める
- 外注する場合は、確認の窓口・判断してよい範囲・権限・個人情報の扱いを書き足した外注先用の版を渡す
承認の流れまで一緒に組み立てられる運用代行を選ぶ
ガイドラインが守られるかは、毎月の投稿の流れに合っているかで決まります。弊社のショート動画運用代行は、企画・台本・撮影ディレクション・編集・投稿・分析を動画1本あたり7,500円(税込)でお任せいただけます(月10本以上・4ヶ月以上・最低30万円(税込)・初期費用0円)。台本の段階で表現と撮影する場面をすり合わせるため、承認の工程を貴社のルールに合わせて組み込めます。発注側の作業は「撮影素材の提供・確認・承認」の3点です。ショート動画1本の無料お試しで、契約前に確認の流れを試せます。小規模向けには月5万円のスモールスタートもご用意しています(成果は業種・商圏で差があります)。ご相談は公式LINEまたはオンライン相談の予約から承ります。
発注先を比較して選ぶなら
外部に任せるか迷っている方向けに、依頼先のタイプ別に費用・向き不向きを比較した記事をまとめています。
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よくある質問(FAQ)
Q1. SNSガイドラインとソーシャルメディアポリシーは別物ですか? 呼び方は企業によって違います。名前より、公開版・社内ルール・社員向けのどれに当たる文書かを先に決めてください。
Q2. ガイドラインは公開した方がよいですか? 目的やコメントへの対応方針は公開すると、削除や返信の判断を説明しやすくなります。承認者などの内部手順は非公開の運用ルールに分けます。
Q3. 社員の個人アカウントで自社商品を紹介してもらうのは問題ですか? 一律には言えません。消費者庁の運用基準では、販売を促進する立場の従業員による自社商品の販売促進の投稿が、事業者の表示に当たる例として挙がっています。表示の方法を決め、個別の扱いは専門家に確認してください。
Q4. 作成を外注すると費用はいくらかかりますか? 作成だけの公開料金表は確認できませんでした。依頼先で範囲が違うため、どの層を頼むかを決めてから見積もりを取ってください。
Q5. 一度作ったら、どのくらいの頻度で見直せばよいですか? 決まった頻度はありません。開始3ヶ月後に迷った投稿と止まった日数で見直し、その後は媒体の仕様や体制が変わった時に改定します。
執筆者:林健斗(株式会社HolyTech 代表取締役)/SNS運用代行 累計250社以上 ショート動画を軸に店舗・企業のSNSマーケティングを支援。「顧客のその先へ」をミッションに、企画から分析まで一気通貫の運用代行を提供している。
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この記事を書いた人
林 健斗(はやし けんと)
株式会社HolyTech 代表取締役
2000年生まれ。大学在学中の2020年にSNSマーケティング事業を起業。再現性の高い運用ノウハウで、1人法人ながら34名の業務委託体制を構築し、累計250社以上へ継続率90%超で支援。漢方ヘッドスパで月間1,100万再生、動画編集スクールで初月640万再生など、業種横断で売上直結の成果を量産。「再生数ではなく売上で見る」を信条に、AI検索時代のSNS運用を提唱している。




