お役立ちコラム

YouTubeアカウント複数の作り方と権限付与｜分けるべき基準｜HolyTech

YouTubeアカウント複数の正解は、アカウントを増やすのではなく1つのGoogleアカウントでブランドアカウントを使い分けることです。最大100チャンネルの上限、作成と切替の手順、運用代行へ管理権限を渡す方法、チャンネルを分けるべき基準と分けると伸びない基準を解説します。

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結論から言います。YouTubeでアカウントを複数作る必要はほぼありません。1つのGoogleアカウントで最大100個のチャンネルを管理できるため、正しい手段は「ブランドアカウントでチャンネルを増やす」ことです。

現場でいちばん多い失敗が、企業チャンネルを担当者の個人Gmailで作ってしまい、退職と同時に会社が入れなくなるケースです。次に多いのが、商品ごと・部署ごとに分けた結果、どのチャンネルも投稿本数が足りず推薦が一度も回らないまま止まるケースです。どちらもアカウント設計を最初の30分で決めておけば起きません。

SNS運用代行 累計250社以上の株式会社HolyTechでは、YouTubeの初期構築時に必ず「ブランドアカウント化」と「権限の役割設計」を先に行います。ここを飛ばすと、後から所有者を移す作業が発生して数週間止まるからです。

本記事では、複数チャンネルを持つ正しい方法、作成と切替の手順、運用代行や編集者へ管理権限を渡す標準手段、そして分けるべきケースと分けると伸びないケースの判断基準を解説します。チャンネル自体の立ち上げ手順ではなく、「すでに1つある人が2つ目以降をどう持つか」に絞ります。

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「YouTubeアカウント複数」の正解はブランドアカウント

検索の裏側にある悩みは、ほぼ次の2つです。

1. 1社で複数チャンネルを持ちたい（事業別・言語別に分けたい） 2. 1つのチャンネルを複数人で管理したい（社内チーム・運用代行・編集者に触らせたい）

どちらもGoogleアカウントを増やして解決してはいけません。 増やすとログイン切り替えが発生し、権限の所在が分からなくなり、退職や契約終了のたびに引き継ぎ事故が起きます。正解はどちらも「ブランドアカウント」です。

ブランドアカウントは、個人名とは別の名前をチャンネルに付けられる仕組みで、要点は3つあります。

• チャンネル名を企業名・商品名にできる（個人名が表に出ない）
• 1つのGoogleアカウントで最大100個のチャンネルを管理できる（YouTube公式ヘルプに明記）
• 複数メンバーに、それぞれのGoogleアカウントで管理権限を付与できる（ID・パスワードの共有が不要）

3つ目が実務でいちばん効きます。ブランドアカウントなら、運用代行にも編集者にもパスワードを一切渡さずに必要な範囲だけアクセス権を渡せます。個人Googleアカウント直下の「デフォルトチャンネル」のままだとこの権限付与が使えず、結果としてID・パスワード共有という最悪の運用に落ちます。

なお上限100は「作れる数」であって「回せる数」ではありません。数字に釣られて増やす話ではない、という前提で読み進めてください。

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ブランドアカウントで2つ目以降のチャンネルを作る手順・切替手順

新規作成はPCブラウザからが確実です。スマホアプリでは作成導線が出ないことがあります。

1. PCブラウザでYouTubeにログイン（会社の代表Googleアカウント推奨。個人Gmailは避ける） 2. 右上のプロフィールアイコン →「設定」→「チャンネルを追加または管理する」 3. 「チャンネルを作成」を選び、チャンネル名を入力（この時点で作られるのがブランドアカウント） 4. YouTube Studioで基本情報を整える（説明文・キーワード・リンク・アイコン・バナー） 5. 「設定 → 権限」で管理メンバーを招待（次章で詳述）

チャンネル名は後から変更できますが、変更後14日以内は再変更できない制限がかかります。思いつきで付けず、検索されたい語を含めて決めてください。

切替は、PCならYouTubeまたはYouTube Studio右上のプロフィールアイコン →「アカウントを切り替える」。スマホアプリならプロフィール写真をタップ → 上部の「アカウント」→ 一覧から選択です。

事故が起きるのはこの切替時です。個人チャンネルのまま企業動画を投稿する、企業チャンネルで個人の好みの動画に高評価を付けるというミスは実際に起きます。投稿前に右上のアイコンを毎回確認する、それだけで防げます。

また、複数のGoogleアカウントを持つこと自体は禁止されていません。禁止されるのは、それを使って再生数や高評価を水増しするなど、システムを欺く行為です。ここは明確に線を引いてください。

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YouTubeアカウント複数運用で必須の「権限付与」——運用代行に渡す役割

ブランドアカウント最大の価値は、パスワードを渡さずに人を追加できることです。

YouTube Studio →「設定」→「権限」→「招待」→ 相手のメールアドレスを入力 → 役割を選択 → 招待

招待はメールで届き、招待状は30日で期限切れになります。相手が受諾するまで権限は有効になりません。2026年9月時点で設定できる主な役割は次の通りです。

役割	主にできること	できないこと
所有者	チャンネル削除を含む全操作、権限管理、Google広告の連携	所有者の役割そのものを他ユーザーに付与すること
管理者	権限管理、詳細編集、ライブ配信管理、動画の作成・公開・削除	チャンネルの削除
編集者	全データの閲覧・編集、動画のアップロード・公開、ライブ配信	チャンネル・公開済み動画の削除、権限管理
編集者（制限付き）	編集者と同じ	収益データの閲覧
字幕編集者	対象動画の字幕の追加・編集・公開・削除	動画の編集、アップロード、収益データの閲覧
閲覧者	チャンネル詳細・アナリティクス・収益データの閲覧	ライブ配信の管理、チャットの投稿・管理
閲覧者（制限付き）	閲覧者と同じ	収益データの閲覧

弊社が構築時に推奨する標準構成は3層です。

• 所有者・管理者＝クライアント企業の責任者（外部には渡さない）
• 編集者（制限付き）＝運用代行会社・編集者（アップロードと公開はできる、収益データは見えない、削除もできない）
• 閲覧者（制限付き）＝社内の関係部署・レポート閲覧者

運用代行に所有者を渡す必要は一切ありません。 企画から投稿・分析まで一気通貫で任せる場合でも、編集者権限があれば止まりません。求められたら理由を必ず確認してください。任せる範囲と費用感はYouTube運用代行の費用相場で整理しています。

紛らわしい点として、Googleアカウント設定側の「ブランドアカウントのユーザーアクセス権」にはオーナー／管理者／コミュニケーション管理者（YouTube使用不可）という別区分があります。現在はYouTube Studioの「チャンネルの権限」からの追加が標準です。またメインオーナーの変更には、所有者になってから7日以上の経過が必要です。引き継ぎは契約終了当日には終わりません。カットオーバーの2週間前には着手してください。

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動画：2025最新アルゴリズム！YouTubeのビジネス活用における裏技を徹底解説！現場の最前線で使っています

分けるべきケースと、分けると伸びないケース

ここが本記事の芯です。チャンネルを分けていいのは、テーマの検索意図が明確に違うときだけです。それ以外で分けると母数が分散し、推薦が回らなくなります。

分けるべきケース

1. 視聴者層が重ならない：BtoBの採用向けと一般消費者向けの商品紹介など。求職者と購買客では見たい内容も反応する尺も違い、同居させると両方の視聴維持率が落ちます 2. 言語・地域が違う：日本語と英語の混在はレコメンド精度が明確に落ちます 3. ブランドが事業的に独立している：別法人・別ブランドで、将来の譲渡や売却の可能性がある場合

分けると伸びないケース

1. 同じ視聴者に切り口を変えたいだけ（ノウハウ編とお客様の声編など）→ 再生リストとタグで足ります 2. 本数を担保できない：新設チャンネルは学習データがゼロです。月10本以上を4ヶ月以上続けられない体制で分けると両方が止まります 3. 担当者が1人：企画・撮影・編集・分析の工数がそのまま2倍になります 4. 収益化を早く通したい（次項）

分けると収益化が遠のく

YouTubeパートナープログラムの参加条件はチャンネル単位で判定されます。3チャンネルに分ければ、3チャンネルそれぞれで条件を満たす必要があります。1つに集約していれば1回で済むものが3回必要になる、ということです。

さらに2027年2月1日から、新規申請者に限り基準が2倍になります（総再生時間4,000時間→8,000時間、またはShortsの視聴回数1,000万回→2,000万回/90日間。チャンネル登録者1,000人は据え置き、既存メンバーは対象外）。いま分けて新設するチャンネルほど、収益化の到達コストは重くなります。詳細はYouTube収益化の条件が2倍にで解説しています。

迷ったときの判断基準は1つです。「そのチャンネルに、単独で月10本を4ヶ月間出し続けられるか」。イエスと言えないなら、分けるべきではありません。

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分ける前に、1チャンネルの母数を先に作る

複数チャンネル化の相談を受けたとき、弊社が最初に見るのは既存チャンネルの数値です。多くの場合、原因はチャンネル構成ではなく初速の設計にあります。

弊社の支援アカウント全体の実測では、再生回数と最も相関が強い指標は冒頭3秒継続率で、相関係数は+0.76です。いいね率の相関は+0.18にとどまります。伸びない原因の大半は「チャンネルが混ざっているから」ではなく「冒頭3秒で離脱しているから」です。

目安は、3秒継続率の業界水準30〜35%、弊社の優良水準45〜49%。ここが30%を割っているチャンネルを2つに分けても、30%割れが2つ増えるだけです。導線も同じで、プロフィール遷移率2%×遷移先クリック率2%（2%×2%ルール）を基準に、再生数がどこで問い合わせに変わるかを1本のチャンネルで先に検証してください。この型が固まってから2本目を立てれば、立ち上がりは明確に速くなります。基本手順はショート動画の作り方5ステップにまとめています。

なお成果の出方は業種・商圏で差があります。他社の数字をそのまま自社の目標に置くことはおすすめしません。

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まとめ：アカウントを増やすな、権限を設計しろ

• アカウントを複数作る必要はない。1つのGoogleアカウントで最大100個のチャンネルを管理できる（ブランドアカウント）
• ブランドアカウント化の価値は、パスワードを渡さずに複数人へ権限を付与できること。個人Gmail直下のチャンネルは引き継ぎ事故の原因になる
• 権限は所有者／管理者／編集者／編集者（制限付き）／字幕編集者／閲覧者／閲覧者（制限付き）。運用代行に渡すのは編集者（制限付き）で足りる。所有者は渡さない
• 分けていいのは視聴者層・言語・ブランドが明確に違うときだけ。切り口違いなら再生リストで足りる
• 収益化条件はチャンネル単位。2027年2月1日からは新規申請者の基準が2倍になり、新設のコストはさらに上がる
• 分ける前に、既存1チャンネルの3秒継続率45%と2%×2%ルールを先に達成する

「権限設計も投稿本数も社内で回らない」なら、丸ごと任せてください

分けるかどうか以前に、月10本を4ヶ月続ける体制が社内にない——これが実際の詰まりどころです。株式会社HolyTechは、SNS運用代行 累計250社以上の実績をもとに、企画→台本→撮影→編集→投稿→分析までを一気通貫で運用代行しています。

• 動画1本あたり7,500円（税込）、初期費用0円キャンペーン実施中
• 発注側の作業は「撮影協力・納品確認・月1MTG」の3点のみ
• 権限は編集者（制限付き）でお預かりし、所有者権限は必ず御社に残したまま運用します
• まずはショート動画1本無料お試しから

実績の一例として、動画編集スクール様で初月640万再生、高価格帯ヘッドスパ様で月間1,100万再生・公式LINE 6,000件/月、不動産仲介様で月間問い合わせ100件以上といった成果があります（業種・商圏で差があります。成果を保証するものではありません）。

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よくある質問（FAQ）

Q1. YouTubeアカウントを複数持つと規約違反になりませんか？ A. Googleアカウントを複数持つこと自体は規約違反ではありません。違反になるのは、複数アカウントで再生回数・高評価・コメントを水増しするなど、システムを欺く行為です。事業別・言語別にチャンネルを分けたいだけなら、アカウントを増やさずブランドアカウントで対応するのが正しい方法です。

Q2. 1つのGoogleアカウントで作れるチャンネルは何個までですか？ A. YouTube公式ヘルプに、1つのGoogleアカウントで最大100個のチャンネルを管理できると明記されています。ただしこれは管理できる上限であり、運用可能な数ではありません。企画から分析まで担当者1名で回す場合、実務的に品質を維持できるのは1チャンネルです。

Q3. 運用代行会社にはどの権限を渡せばいいですか？ A. 「編集者（制限付き）」で足ります。動画のアップロードと公開はできる一方、収益データは閲覧できず、チャンネルや公開済み動画の削除もできません。所有者権限は自社に残してください。所有者を渡すと、契約終了時にチャンネルという資産の主導権を失うリスクがあります。

Q4. チャンネルを分けたら収益化はどうなりますか？ A. YouTubeパートナープログラムの条件はチャンネル単位で判定されるため、分けた数だけ個別に満たす必要があります。さらに2027年2月1日から、新規申請者に限り総再生時間が4,000時間→8,000時間（またはShortsが1,000万回→2,000万回/90日間）へ引き上げられます。登録者1,000人は据え置き、既存メンバーは対象外です。収益化を優先するなら集約が有利です。

Q5. 担当者の個人Gmailで作ったチャンネルを、後から会社のものにできますか？ A. 可能です。既存チャンネルをブランドアカウントへ移行し、会社の代表Googleアカウントを所有者にする流れになります。ただしメインオーナーの変更には所有者になってから7日以上の経過が必要で、即日では完了しません。退職や契約終了が決まっているなら、少なくとも2週間前には着手してください。

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執筆者：林健斗（株式会社HolyTech 代表取締役）／SNS運用代行 累計250社以上 ショート動画を軸に店舗・企業のSNSマーケティングを支援。「顧客のその先へ」をミッションに、企画から分析まで一気通貫の運用代行を提供している。