企業のSNS運用は担当1人の兼務では止まる｜体制5型の工数・費用と事例｜HolyTech

企業のSNS運用は、担当者1人の兼務では止まりやすい運用です。兼務・専任チーム・撮影編集だけ外注・運用代行・内製化研修の体制5型を、月の工数・費用レンジ・止まりやすい所で比較し、上場保育事業者などの事例と、体制を決める5つの質問を整理します。

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結論から言います。企業のSNS運用は「担当者を1人決めて、空いた時間で投稿してもらう」形では止まります。ショート動画は企画から分析まで1本あたり約5時間かかり、週2本でも月約40時間です。だからこそ、何を投稿するかより先に「誰が・週何本・何をKPIに回すか」という体制を決めるのが正解です。

東京商工リサーチが2023年8月に実施した調査（有効回答4,947社）では、54.8%の企業がSNSを「運用していない」と回答し、運用している2,044社でも29.3%が「特に効果は得られなかった」と答えています。同調査は、編集や管理の人的リソースがネックになっていると指摘しています。止まる・効かない原因の多くは、投稿の中身より体制にあります。

本記事では、SNS運用代行 累計250社以上の株式会社HolyTechが、企業がSNSを回す体制5型を工数・費用・成果の出方で比べ、弊社の支援事例と、体制を決める前に社内で答える5つの質問を整理します。

本記事と併せて、『ショート動画の教科書』を資料ダウンロード（無料）もご活用ください。

企業のSNS運用は体制5型で比べる｜月の工数・費用・止まりやすい所の比較表

比較の前提として、工数はショート動画を週2本（月約8本）投稿する場合で置きます。弊社の試算モデルでは、コンセプト設計・台本・撮影・編集・投稿・分析までを1人で行うと1本あたり約5時間、このうち編集が約2時間です。

体制	社内の月工数（月8本）	費用レンジ	成果の出方	止まりやすい所	向く会社
①担当者1人の兼務	約40時間（全工程を1人）	人件費の按分のみ（外部費用0円）	担当者の得意・不得意に左右される	本業の繁忙期・異動・退職	まず月4本程度で試したい
②広報・マーケ部門の専任チーム	約40時間＋レビュー（複数人で分担）	専任者の人件費（人数分）	企画の検証を回せれば安定	採用・育成に時間がかかる	採用・ブランディングで毎週発信が要る
③内製＋撮影・編集だけ外注	約24時間（編集2時間×8本を外に出す）	人件費＋編集外注費（フリーランスは月5万円〜が公開相場の一例）	企画力が社内にあれば伸びる	企画とKPIが社内に残る	企画を決められる担当者がいる
④運用代行に丸ごと委託	素材提供・確認・承認が中心	月10万円以下（投稿のみ）〜20万〜30万円（運用一式）〜50万円以上（戦略・動画・広告）が公開相場	代行会社のコンセプト設計力で差が出る	社内に知見が残りにくい	社内に実行者がいない
⑤内製化研修→自走	研修期間中は受講時間＋実践、自走後は①②と同じ	研修費（見積もりで確認）	研修後に社内で回せる人が残る	研修後の実践が止まると戻る	中長期で社内に運用者を育てたい

運用代行の公開相場は、ミツモア（2025年11月26日更新）とアイミツ（2025年12月5日更新）が「月10万円以下＝投稿作成・代行が中心」「月20万〜30万円＝運用一式」「月50万円以上＝戦略から分析までのフル支援」と整理しており、初期費用は両記事とも10万〜50万円を目安としています。同じ月額でも含まれる工程が違うため、本数と工程をそろえて比べてください。弊社の料金体系はショート動画運用代行の詳細（初期費用0円・1本無料お試し）にまとめています。

弊社の運用代行は動画1本あたり7,500円（税込・月10本以上・4ヶ月以上）で、月10本なら月7万5,000円です。比較軸の1つとして置いてください。

①兼務の月40時間は、月160時間働く担当者なら労働時間の約4分の1です。本業を持ったまま毎月この時間を確保できるかが、兼務で回るかどうかの分かれ目になります。

「フォロワー数を増やすのが目的」は誤り｜企業のSNSは“誰が話すか”と止めない体制で決まる

企業のSNS運用の目的を「フォロワー数を増やすこと」と置くと、体制の議論が後回しになります。フォロワー数は結果であって、社内で直接動かせる数字ではないからです。

弊社がショート動画170本を実測した結果では、同じ企画でも「誰が話すか」で再生数が2〜5倍変わりました。CTA（行動の呼びかけ）を後半に置くと再生数が6.5倍になった検証もあります。どちらも「社内の誰が出るか」「何本を検証に回せるか」という体制の話です。

再生数やフォロワー数を追うだけでは、売上につながらないこともあります。弊社が支援した税理士事務所は、以前の代行会社で「バズれば何でもよい」方針の運用をしており、再生数は数万〜数十万回出ていたものの問い合わせにはつながっていませんでした。発信テーマを見込み客に合わせて作り直した結果、再生数はむしろ下がりましたが、問い合わせは月1〜2件から月13件前後に増えました（成果は業種・商圏で差があります）。逆に、弊社の支援先では再生数が50倍に伸びたのにLINE登録率が15分の1に落ちた例もあります。

総務省の通信利用動向調査（平成30年・常用雇用者100人以上の企業が対象）では、ソーシャルメディアを活用している企業は36.7%で、活用目的は「商品や催物の紹介、宣伝」68.7%、「会社案内、人材募集」40.6%が上位でした。目的が宣伝か採用かで、追うKPIも出る人も変わります。そのため、決める順番は次のとおりです。

先に決めること	決め方の例	KPI
週何本出すか	体制の工数から逆算（兼務なら週1本から）	投稿本数の達成率
誰が出るか	社長・現場スタッフ・採用担当など話者を固定し、検証で入れ替える	冒頭3秒継続率・再生数
何をゴールにするか	宣伝なら問い合わせ、採用なら応募・説明会予約	プロフィール表示・リンククリック・問い合わせ数

動画の特性やアルゴリズムの基礎は企業SNS運用の勉強で押さえたい動画の特性とアルゴリズムの基礎で整理しています。本記事では体制の選び方に絞ります。

体制別の事例｜内製4名＋認知だけ外注で平均再生が約6倍になった上場保育事業者

体制は「全部内製」か「全部外注」かの二択ではありません。弊社の支援先から、体制の組み方が成果を分けた事例を2つ紹介します。

事例1：上場保育事業者（②専任チーム＋④の部分委託） 全国に施設を持つ上場保育事業者では、広報部4名がSNSを内製で運用し、本社見学ツアーや先輩社員インタビューなど採用向けの教育コンテンツを蓄積していました。課題は、アカウントに到達する人数が少なく、新卒保育士の母集団が増えないことでした。そこで教育・応募の導線は社内に残し、認知獲得のショート動画だけを弊社が担当しました。保育士の目線で1日を疑似体験できるコンセプトに変えた結果、平均再生回数は約5,000回から約30,000回（約6倍）に伸び、冒頭3秒継続率は49%でした（成果は業種・商圏で差があります）。

事例2：税理士事務所（④運用代行の切り替え） 前述の税理士事務所は、社内に運用者がいないため運用代行を使う体制自体は変えず、代行会社の方針を「再生数」から「問い合わせ」に切り替えました。体制の型が同じでも、KPIの置き方で成果が変わる例です。外注を検討する場合はショート動画運用代行サービスの詳細（初期費用0円・1本無料お試し）も参考にしてください。

逆に、成果が出にくい典型は、社員を踊らせるような動画を採用目的で出すケースです。求職者から見ると「入社したら自分も踊らされるのか」という不安につながり、採用には逆効果になりやすいと弊社は考えています。話者と企画を誰が決めるのかが曖昧なまま兼務で始めると、この形に流れがちです。

複数店舗を持つ企業で社内に運用を根付かせた例はSNS運用の内製化を全国39店舗の上場企業で支援した実例にまとめています。

体制を決める前に社内で答える5つの質問

体制5型のどれを選ぶかは、次の5つの質問への答えでほぼ決まります。経営者と担当者で答えをそろえてから、内製か外注かを決めてください。

質問	答えの例	向く体制
①週に何時間をSNSに使える人が社内にいますか	週10時間以上の人がいる／いない	いる→①②③、いない→④
②誰が動画に出ますか	社長・スタッフが出られる／顔出しNG	出られる→①〜⑤、NG→④で話者の代案を相談
③何を決めれば成功と言えますか	問い合わせ月○件・応募○件	KPIが決まっていれば③④⑤
④担当者が異動・退職したら誰が引き継ぎますか	2人目がいる／いない	いない→②の複数体制か④
⑤1〜2年後に社内で回せる状態にしたいですか	したい／外に任せ続けたい	したい→⑤か③、任せたい→④

①で「週10時間」と置いたのは、前提の月8本×5時間＝月約40時間を週に直した値です。④の引き継ぎは見落とされがちで、アカウントのログイン情報や二段階認証が担当者の個人端末に残ると、退職と同時に運用が止まります。

外部に依頼する場合に社内で先に決めておく項目はSNSマーケティングの依頼は丸投げだと伸びない｜社内で決める5項目と依頼先4タイプ比較表を参照してください。

内製が向く企業・外注が向く企業

内製（①②⑤）が向く企業

• 週10時間以上をSNSに使える担当者を確保でき、2人目の引き継ぎ役もいる
• 社長やスタッフが動画に出られ、話す内容を社内で決められる
• 1〜2年かけて社内に運用者を育てたい（研修→自走）

外注（③④）が向く企業

• 担当者が本業と兼務で、月40時間を確保できない
• 何を発信すれば問い合わせや応募につながるかのコンセプトから決めてほしい
• 担当者の異動・退職で運用が止まる状態を避けたい

迷う場合は、③か④で認知獲得の動画だけを外に出し、教育・応募の導線は社内に残す上場保育事業者の形が始めやすい選択肢です。個人に委託する場合の契約上の注意はSNS運用の業務委託は「社員のように指示できる」契約ではないで整理しています。

まとめ：企業のSNS運用は「誰が・週何本・何をKPIに」の体制から決める

• 企業のSNS運用は、担当者1人の兼務では止まりやすい。ショート動画は1本約5時間、週2本で月約40時間かかる
• 体制は兼務・専任チーム・撮影編集だけ外注・運用代行・内製化研修の5型。費用より「社内工数」と「止まりやすい所」で比べる
• フォロワー数は目的にしない。話者で再生数は2〜5倍変わり、再生数が下がっても問い合わせが増えた事例もある
• 体制を決める前に、工数・話者・KPI・引き継ぎ・自走の5つの質問に答える

社内の工数を増やさずに週2〜3本を続けるなら、1本7,500円・1本無料お試しで

弊社のショート動画運用代行は動画1本あたり7,500円（税込）で、コンセプト設計・台本・撮影ディレクション・編集・投稿・分析まで一気通貫で担います（月10本・4ヶ月から）。初期費用0円キャンペーンを実施中で、ショート動画1本の無料お試しも可能です。発注側の作業は「撮影素材の提供・確認・承認」の3点のみで、兼務の担当者でも止めずに続けられます。内製化を目指す企業向けのスタッフ研修もご相談いただけます。成果は業種・商圏で差があります。まずは公式LINEで相談するか、無料相談を予約するから、今の体制と週に使える時間をお聞かせください。

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よくある質問（FAQ）

Q1. 企業のSNS運用は、担当者1人でも回せますか？ 週1本程度なら回せます。ショート動画を企画から分析まで1人で作ると1本約5時間かかるため、週2本で月約40時間です。本業と兼務で確保できない場合は、編集だけ外注して工数を減らすか、運用代行を検討してください。

Q2. SNS運用代行の費用相場はいくらですか？ 公開されている相場では、投稿作成・代行が中心で月10万円以下、運用一式で月20万〜30万円、戦略から分析までのフル支援で月50万円以上が目安です。初期費用は10万〜50万円とする記事が多く、含まれる工程は会社ごとに違います。弊社は1本7,500円（税込）・初期費用0円キャンペーン中です。

Q3. 企業のSNSは何をKPIにすればよいですか？ フォロワー数ではなく、目的に直結する数字に置きます。宣伝なら問い合わせ数、採用なら応募数を最終ゴールにし、途中の指標として冒頭3秒継続率・プロフィール表示・リンククリック数を見ます。

Q4. 社員が顔を出せない企業でもSNS運用はできますか？ できます。手元や作業風景、1人称視点の撮影、ナレーション中心の構成など、顔を出さない形式があります。ただし話者で再生数は2〜5倍変わるため、誰の声で話すかは検証して決めてください。

Q5. 最初は外注して、あとから内製に切り替えられますか？ 切り替えられます。外注中に「どのコンセプト・話者で数字が出たか」を共有してもらい、アカウントは会社名義・権限付与で運用しておくと、内製化研修を経て社内に移しやすくなります。

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執筆者：林健斗（株式会社HolyTech 代表取締役）／SNS運用代行 累計250社以上 ショート動画を軸に店舗・企業のSNSマーケティングを支援。「顧客のその先へ」をミッションに、企画から分析まで一気通貫の運用代行を提供している。