結婚相談所の集客は「成婚率○%」で決まらない｜手段5つの費用相場と特商法・表示の注意｜HolyTech

結婚相談所の集客は、成婚率の数字を前面に出しても入会は増えません。連盟・ポータル掲載、リスティング・SNS広告、SEO、カウンセラー本人のSNS発信、体験イベント・紹介の5手段を費用相場と会員の質で比較し、特商法と成婚率表示の注意、無料相談につなぐ導線と依頼先の見極め方を整理します。

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結論から言います。結婚相談所の集客で「成婚率○%」を大きく打ち出しても、入会の決め手にはなりません。成婚率は相談所ごとに分母・期間・成婚の定義がばらばらで、算出根拠を示さない表示は景品表示法上の不当表示になりえます。入会を決めるのは数字より「このカウンセラーに相談したい」という信頼です。集客手段は、カウンセラー本人の発信と無料相談までの導線で比べてください。

市場の数字も確認しておきます。厚生労働省の人口動態統計月報年計（概数・2026年6月公表）では、2025年の婚姻件数は48万9,119組で、前年の48万5,092組から4,027組増え、2年連続の増加でした。平均初婚年齢は夫31.0歳・妻29.7歳、再婚の割合は夫17.5%・妻15.4%です。それでも1972年のピーク（109万9,984組）の半分以下で、限られた結婚希望者を相談所・アプリ・イベントが取り合う構造です。

本記事では、SNS運用代行 累計250社以上の株式会社HolyTechが、個人開業・少人数の結婚相談所の経営者・カウンセラー向けに、集客手段5つの費用と向き不向き、特定商取引法と表示の注意、依頼先の選び方を整理します。運用を任せる選択肢はショート動画運用代行の料金・事例（サービス詳細）で確認できます。

本記事と併せて、『ショート動画の教科書』を資料ダウンロード（無料）もご活用ください。

結婚相談所の集客は手段5つで比べる｜費用×会員の質×成果指標×表示の注意

手段ごとに来る会員の本気度と成果の測り方が違います。費用だけで選ぶと、問い合わせはあるのに入会しないずれが起きます。

集客手段	費用の目安（公開相場の幅）	来やすい会員	成果の指標	表示・運用の注意	向く相談所
連盟・婚活ポータルへの掲載	ポータル掲載は月額数万円〜（サイト・プランで差）。連盟の加盟金・月会費は別途	相談所を比較して探す、条件重視の層	掲載経由の資料請求・面談予約	掲載文も自社の広告。料金・成婚率の書き方は自社で確認	開業直後で認知が無い相談所
リスティング・SNS広告	検索広告のクリック単価は100〜800円程度（解説記事で幅あり）。月の広告費は10万〜30万円からが目安。運用手数料は広告費の20%	「地域名＋結婚相談所」で今すぐ探す層	無料相談1件・入会1件あたりの広告費	Google広告は承認が必要で、18歳未満の登録を許可しない運用が条件	入会単価から広告費を逆算できる相談所
SEO（自社サイトのコラム）	外注は月5万〜30万円程度。自社で書けば人件費のみ	婚活の悩みを調べている、比較検討中の層	記事経由の無料相談予約	体験談・成婚率の数字は根拠と条件を併記	半年以上かけて資産を作れる相談所
SNS（カウンセラー本人がInstagram・TikTok・YouTubeで発信）	自社運用は人件費のみ。運用代行は月5万〜20万円程度（業務範囲で差）。弊社は動画1本7,500円（税込）	30〜40代を中心に、相談相手を探している層	プロフィール表示→LINE登録→無料相談	会員の顔・個人が特定される素材は使わない	カウンセラーが顔と声を出せる相談所
体験イベント・会員や成婚者からの紹介	イベント主催は1回5万〜20万円程度（会場費・告知費込み）。紹介は特典設計のみ	本気度が高く、入会までが短い層	参加者の面談率・紹介経由の入会数	紹介特典の条件を明示。イベント告知も広告として扱う	地域で実績を積んだ相談所

※費用は2026年公開の解説記事の相場の幅です。地域・競合・相談所の規模で差があります。

広告とポータルは「探している人」を拾い、本人発信と紹介は「誰に相談するか迷っている人」に選ばれる手段です。広告を代理店に任せる場合の手数料の考え方はSNS広告代行の手数料相場は広告費の20%、Instagramを店舗集客に使う手順はインスタ集客のやり方7ステップで解説しています。

予算は、入会1人あたりの売上から逆算します。商談で伺った個人で結婚相談所を運営する婚活カウンセラーは、入会金11万円・月会費1.43万円・成婚料22万円の料金体系で、成婚退会まで1人あたり約50万円の売上を見込み、販促費を売上の約30%、入会1人あたりの獲得単価を6〜7万円と仮置きして判断していました。この基準で、手段ごとの費用を入会1人あたりで比べられます。費用の目安はショート動画運用代行の料金・事例（サービス詳細）でも公開しています。

「成婚率○%を前面に出せば入会が増える」は誤り｜定義がばらばらで根拠なき表示は不当表示になりうる

成婚率には、業界で統一された算出方法がありません。今回確認した消費者庁の公表資料や、経済産業省のガイドラインを基に第三者機関が審査する業界の認証制度の公開情報にも、成婚率の統一基準は見当たりませんでした。分母の取り方で数字は大きく変わります。

定義の違い	数字が高く見える算出	数字が低く見える算出
分母（誰を数えるか）	その年に退会した人のうち、成婚退会した人の割合	在籍した全会員のうち、成婚退会した人の割合
期間	実績の良い年・月だけを切り出す	開業以来の通算
成婚の定義	交際中の「真剣交際」での退会も成婚に含める	婚約・入籍まで確認できたものだけ

仮の数字で示すと、在籍会員100人・1年間の退会者20人・うち成婚退会10人の相談所は、退会者を分母にすれば成婚率50%、在籍者を分母にすれば10%です。同じ実績が5倍違って見えます。

景品表示法には「不実証広告規制」があります。消費者庁は、商品・サービスの効果や性能の表示について、事業者に期間を定めて合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができ、提出期限は原則15日です（景品表示法施行規則）。資料を出せなければ、その表示は不当表示（優良誤認表示）とみなされます。また特定商取引法は、結婚相手紹介サービスについて「著しく事実に相違する表示」や「実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示」を誇大広告として禁止しています。

数字を出すなら、分母・期間・成婚の定義を数字の近くに併記するのが最低限です。そのうえで検討者が知りたいのは「自分の条件で、このカウンセラーが何をしてくれるか」です。面談で何を話すか、活動中の連絡の頻度を見せる方が、無料相談につながります。個別の表示の可否は、弁護士や所管の消費生活センター等にご確認ください。

結婚相談所の契約は特商法の対象｜集客の段階で押さえる4点

消費者庁の特定商取引法ガイドによると、結婚相手紹介サービス（結婚を希望する者への異性の紹介）は、契約期間が2か月を超え、かつ金額が5万円を超える場合、エステティックや学習塾などと並ぶ「特定継続的役務提供」の6業種の1つとして規制対象です。集客の段階で関係するのは次の4点です。

1. 誇大広告の禁止：前章の「著しく事実に相違する表示」等の禁止は、Webサイト・SNS・ポータルの掲載文すべてに及ぶ 2. 書面の交付：契約前に概要書面、契約後に契約書面を渡す。無料相談で料金を説明する段階から、書面と同じ内容で話す 3. クーリング・オフ：法定書面を受け取った日から数えて8日以内は、違約金なしで解除できる。真珠・貴石・指輪その他装身具などの関連商品も対象になりうる 4. 中途解約時の上限：解約料は、役務提供の開始前は3万円、開始後は「2万円又は契約残額の20％に相当する額のいずれか低い額」に提供済みの役務の対価を加えた額が上限

無料相談では即決を迫らず、料金・期間・解約条件を先に説明してください。

媒体側のルールもあります。Google広告は結婚仲介などを「マッチングとコンパニオン サービス」として扱い、宣伝にはGoogleの承認と、18歳未満の登録を許可しない運用が必要です。

入会の決め手はカウンセラーへの信頼｜無料相談までの導線と事例

先ほどの婚活カウンセラーは、Instagramを自分で運用していましたが、アカウント経由の相談は0件でした。業者を入れて「対面相談」風の動画を始めたところ、「清潔感」をテーマにした1本だけが伸びました。一方、LINEの診断コンテンツは登録が伸びず、診断から相談への引き上げも難しい状況でした。

弊社の提案は3点です。

• 伸びた「相談の場面」を密着型に寄せ、冒頭のフック・台本・編集で補強する
• 診断を挟まず、ピン留め動画で人柄と相談の流れを見せ、無料相談とLINE登録へ直接つなぐ
• KPIは再生数ではなく「再生→プロフィール表示2%」「プロフィール→LINE登録2%」を目安に置く

専門家本人が主役になる効果は他業種でも確認しています。漢方薬局では、代表薬剤師を主役にした個人アカウントを新設し、月間約170万再生、プロフィール遷移約14,000回、LINE登録134人（登録率0.82%）まで伸ばしました。登録率は目安の2%に届かず、相談までの距離が長い商材ほどピン留め動画とLINEでの説明が要ることも分かりました。弊社のショート動画170本の実測でも、誰が話すかで再生数は2〜5倍変わりました。成果は業種・商圏で差があります。

結婚相談所で積み上がる動画の型は、次の4つです。

1. 相談の場面：再現や本人の語りで「面談で何を聞くか」を見せる 2. 婚活の悩みへの回答：お見合いの服装、プロフィール写真、断り方など、よくある質問に1本1テーマで答える 3. 料金と流れの説明：入会金・月会費・成婚料と、入会から成婚退会までの流れを1本で示す 4. カウンセラーの人柄：なぜこの仕事をしているか、どんな人の相談が得意かを本人が話す

会員の顔や勤務先が分かる素材は使わないのが前提です。再生数だけ伸びても入会にはつながりません。再生が50倍に伸びてLINE登録率が1/15に落ちた失敗例はSNS集客の失敗と改善で公開しています。

結婚相談所の集客の依頼先と見極める質問5つ

依頼先	費用の形	得意な手段	注意点	頼むべき相談所	頼まなくてよい相談所
Web制作・SEO会社	制作費（サイト30万〜150万円程度）＋月額	自社サイト・コラム	サイトとドメインの所有権	受け皿のサイトが無い相談所	連盟経由で会員が足りている相談所
リスティング広告の運用代行	広告費＋運用手数料（広告費の20%）	検索広告・SNS広告	Google広告の承認手続きの担当	入会単価から予算を逆算できる相談所	月10万円の広告費を出せない相談所
SNS運用代行（ショート動画）	月額または1本単価（弊社は1本7,500円（税込））	Instagram・TikTok・YouTubeショート	会員のプライバシー配慮と表示の確認	カウンセラーが顔と声を出せる相談所	撮影に月数十分も割けない相談所
イベント・紹介の仕組みづくり（自社）	1回5万〜20万円程度	体験イベント・紹介制度	特典条件の明示	成婚実績と会員とのつながりがある相談所	開業直後で紹介元が無い相談所

料金表の見方はSNS運用代行の料金表は月額で比べないで、実質単価への換算手順を解説しています。契約前には次の5つを聞いてください。

1. 成果の指標は何ですか：再生数やクリック数ではなく、無料相談数と入会数で報告するか 2. 成婚率などの数字をどう表示しますか：分母・期間・定義の併記を提案するか 3. 会員のプライバシーをどう守りますか：顔・勤務先・地域が特定される素材を避ける基準があるか 4. 特商法の表示や書面との整合を誰が確認しますか：広告文と概要書面の料金・期間がずれない体制か 5. カウンセラーの撮影負担と解約条件はどうなっていますか：月何分の撮影で回るか

まとめ：結婚相談所の集客は「数字」より「誰に相談できるか」で選ばれる

• 結婚相談所の集客は、連盟・ポータル掲載、広告、SEO、本人のSNS発信、イベント・紹介の5手段を、費用と来る会員の質、成果指標で比べる
• 成婚率は分母・期間・成婚の定義の違いで、同じ実績が5倍違って見えることもある。根拠を示せない表示は不当表示とみなされうる
• 結婚相手紹介サービスは2か月超・5万円超で特商法の対象。誇大広告の禁止・書面・8日のクーリング・オフ・解約料の上限を集客段階から前提にする
• 入会の決め手はカウンセラーへの信頼。相談の場面と料金の流れを本人が見せ、無料相談へ直接つなぐ

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弊社のショート動画運用代行は動画1本あたり7,500円（税込）で、コンセプト設計から台本・撮影ディレクション・編集・投稿・分析まで一気通貫で担います。初期費用0円キャンペーンを実施中で、ショート動画1本の無料お試しも可能です。発注側の作業は「撮影素材の提供・確認・承認」の3点のみで、カウンセラーがスマホで話した数分の素材を、表示ルールを踏まえた構成に仕上げます。広告運用を併せてご依頼いただく場合の運用手数料は広告費の20%です。成果は地域・相談所の規模で差があります。まずは公式LINEで相談するか、無料相談を予約するから、今の集客手段と入会1人あたりの目標単価をお聞かせください。

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よくある質問（FAQ）

Q1. 成婚率をサイトに載せるのは禁止ですか？ 禁止ではありません。ただし、合理的な根拠を示せない数字は景品表示法上の不当表示とみなされうるため、分母・期間・成婚の定義を数字の近くに併記してください。個別の可否は弁護士等にご確認ください。

Q2. 結婚相談所の契約は、すべてクーリング・オフの対象ですか？ 特定商取引法の対象は、契約期間が2か月を超え、かつ金額が5万円を超える結婚相手紹介サービスです。対象になる場合、法定書面を受け取った日から数えて8日以内であれば解除できます。

Q3. 連盟の検索だけで会員は集まりますか？ 比較して探す層には届きますが、条件と価格で比べられます。本人の発信を1つ持つと、価格以外で選ばれる理由が作れます。

Q4. 顔出しができなくてもSNS集客はできますか？ 声と手元だけでも始められます。ただ話者で再生数が2〜5倍変わった実測があり、顔と声を出す方が信頼は伝わります。

Q5. 個人開業の相談所は、どの手段から始めるべきですか？ 入会1人あたりの許容単価を先に決め、ポータル掲載と本人のSNS発信を並行してください。広告は単価の基準ができてから足します。

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執筆者：林健斗（株式会社HolyTech 代表取締役）／SNS運用代行 累計250社以上 ショート動画を軸に店舗・企業のSNSマーケティングを支援。「顧客のその先へ」をミッションに、企画から分析まで一気通貫の運用代行を提供している。