弁護士事務所のSNS運用代行は再生数で選ばない｜確認工程・DM対応・料金体系で比べる5分岐｜HolyTech

弁護士事務所のSNS運用代行を、士業特化／総合代行／成果報酬型の集客代行／フリーランス／内製＋本数型代行の5分岐で比較。月額の公開相場、業務広告規程への対応、弁護士の確認工程、守秘義務、DM対応のルール、固定か成果報酬かの料金体系、契約前の質問5つを整理。運用を任せる選択肢はショート動画運用代行の料金・事例（サービス詳細）で確認できます。

---

結論から言います。弁護士事務所のSNS運用代行は、「再生数を伸ばした実績」で選ぶと外します。弁護士の発信は業務広告規程と守秘義務の制約の下にあり、“伸ばす”を代行会社に任せきりにすると、規程に触れる表現や相談事例の扱いで事務所側が責任を負います。さらに「相談1件いくら」の成果報酬で集客を請け負う形は、弁護士法の非弁提携に当たるおそれがあります。代行会社は再生数ではなく、弁護士の確認工程・DMで個別相談に答えない運用ルール・固定報酬の料金体系の3点で選んでください。

本記事は、個人事務所から中規模事務所、離婚・相続・交通事故・債務整理・企業法務など特定分野に取り組む事務所の弁護士・事務長向けに、日々のSNS運用（YouTube・Instagram・TikTok等）を誰に任せるかに絞ります。ポータル・リスティング・SEOを含む集客手段そのものの比較は弁護士の集客は「ポータル掲載」だけでは指名が来ないで整理しました。実名ランキングは作らず、SNS運用代行 累計250社以上の株式会社HolyTechが、公開相場・法令と日弁連の規程・支援の記録（業種属性化）をもとに整理します。本記事は法的助言ではありません。個別の判断は所属弁護士会に確認してください。

本記事と併せて、『ショート動画の教科書』を資料ダウンロード（無料）もご活用ください。

弁護士事務所のSNS運用代行の依頼先5分岐｜料金体系×広告規程×確認工程×守秘×DM対応の比較表

依頼先	月額・料金体系（公開情報）	業務広告規程への対応	弁護士の確認工程	守秘義務（相談事例の扱い）	DM・コメントの対応	向く事務所
①士業特化のSNS運用代行	月額固定が中心。士業向けSNS運用代行は月5万〜15万円の例	指針の表現例に慣れた会社がある。最終責任は弁護士	台本・完成動画の2段階確認を組み込みやすい	事例の一般化ルールを持つか要確認	返信代行の範囲を契約で決める	分野を1〜2つに絞れる個人〜中規模事務所
②総合SNS運用代行	月10万〜50万円が中心。投稿代行のみ月5万〜10万円、戦略・広告込みは月30万円以上	規程を知らない前提で、事務所が表現を止める	会社差が大きい。確認の回数を契約に書く	一般の秘密保持契約のみが多い	「コメント・DM返信込み」のプランは中身を確認	企業法務で採用・ブランディングも兼ねたい事務所
③成果報酬型の集客代行（相談1件・受任1件ごとの課金）	相談件数・受任件数に連動	報酬分配・紹介の対価の論点が生じる	業者側が広告を作り、事務所は結果だけ見る形になりやすい	相談者の情報が業者を経由する	業者が一次対応する形は特に注意	契約前に所属弁護士会へ確認できた場合のみ検討
④フリーランス	投稿代行中心で月3万〜10万円、分析込みで月10万〜20万円	個人差。規程の知識は前提にしない	弁護士が全件を見る前提	個人と秘密保持契約を結ぶ	任せない	編集だけ外に出し、企画と出演は事務所で持つ
⑤内製（弁護士本人が出演）＋本数型の代行	本数単価。弊社はショート動画1本7,500円（税込）×月10本以上・4ヶ月以上・初期費用0円	台本段階で指針の表現例を外し、公開判断は弁護士	発注側の作業「確認・承認」に組み込む	実在の相談は使わず、一般化した設例で話す	代行は返信しない。事務所の定型文で相談予約へ	話せる弁護士がいて、分野を絞れる事務所

月額はSNS運用代行全般の公開相場で、2026年8月21日更新の解説記事の値です。月額10万〜50万円が中心、投稿代行のみ月5万〜10万円、戦略設計や広告運用まで含むと月30万円以上、フリーランスへの直接依頼は投稿代行中心で月3万〜10万円、分析・レポート込みで月10万〜20万円とされます。弁護士向けに絞った値は、2026年4月公開の法律事務所向け解説で「代行：月額5〜15万円」が確認できた範囲です。全国の代行会社を広く比べたい場合は、親記事のSNS運用代行会社おすすめ12社を徹底比較を先に読んでください。弊社は⑤の行に料金と条件付きで載せていますが、順位ではありません。

見てほしいのは月額より、「弁護士の確認工程」「DM・コメントの対応」「料金体系」の3列です。

「法律の豆知識をバズらせれば相談が来る」は誤り｜代行に“伸ばす”を任せきりにできない3つの理由

本記事の訂正ポイントです。「弁護士のSNSは、法律の豆知識をバズらせて専門性を見せれば相談が来る」は誤りです。再生数を最優先に企画を任せると、強い言い切りや「勝てる」と受け取られる表現、実際の相談を思わせる事例に寄っていきます。弁護士の発信は広告規程と守秘義務の制約の下にあり、その責任は代行会社ではなく弁護士にかかります。

再生数と相談数が一致しないことは、近い士業の支援でも見てきました。弊社が支援した税理士事務所では、前の代行会社の運用で再生数は数万〜数十万回出ていたのに、問い合わせは月1〜2件でした。発信を顧客の悩みに絞り直すと再生数はむしろ下がり、問い合わせは月13件ほどに増えています（業種・地域で差があります）。士業の発信は税理士事務所のYouTube運用代行は節税ネタで選ばないでも扱いました。

任せきりにできない理由は3つです。

論点	法令・日弁連の規程で確認できた内容	運用代行に求める段取り
①広告規程	職務基本規程第9条は、広告・宣伝で虚偽又は誤導にわたる情報の提供と、品位を損なう広告を禁じる。日弁連の指針は、解説動画をSNSに載せること自体は必ずしも顧客誘引が主目的とは判断されない一方、最後に「○○の相談は当事務所へ」等と出す例などを広告になり得るとしている	台本段階で「勝訴率」「専門」「着手金0円」等の表現を外す。広告にあたる投稿は、規程が定める記録保存（広告終了から3年）に足りる形で残す
②守秘義務	弁護士法第23条は、職務上知り得た秘密を保持する権利と義務を定める。職務基本規程第23条は、依頼者について職務上知り得た秘密を正当な理由なく漏らし又は利用することを禁じる	実在の相談を「よくある例」として話さない。設例は複数の論点を組み合わせた一般化した形にし、弁護士が確認する
③DM・コメント	弁護士法第72条は、弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事務を取り扱うことを業とすることを禁じる。職務基本規程第19条は、職務に関与させた者が違法・不当な行為に及んだり秘密を漏らしたりしないよう指導・監督する義務を定める	代行会社の担当者は、DMやコメントで個別の法律判断を返さない。届いた相談は事務所の定型文で相談予約に案内し、内容は事務所だけが見る

③は見落とされやすい論点です。返信まで任せると、代行の担当者が善意で「その場合は慰謝料を請求できますよ」と返す場面が起こり得ます。弁護士でない者が法律事務を扱う形に近づくおそれがあり、DMに書かれた相談内容も代行会社の手元に残ります。返信は事務所、代行会社は投稿と分析までと線を引いてください。外注を検討する場合はショート動画運用代行サービスの詳細（初期費用0円・1本無料お試し）も参考にしてください。

法規制のある業種での確認の段取りは、弊社が支援した漢方薬局の例が参考になります。運用開始時に、規制上避ける表現をまとめたオリエンシートを先方と確認し、公開前の動画と公式LINEの配信文面は、資格を持つ本人がすべて確認してから出しました。触れそうな箇所はカットして投稿しています。弁護士事務所でも同じで、確認する人が決まっていない運用は、どれだけ伸びても続けられません。発注側が負う規制の全体像はSNS運用代行の法律は代行会社任せにできないにまとめています。

料金体系は固定か成果報酬か｜「相談1件いくら」の契約で確認すること

弁護士法第27条は、弁護士が第72条から第74条に違反する者から事件の周旋を受けること、又はその者に自己の名義を利用させることを禁じています。違反には第77条で2年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金が定められています。職務基本規程も、第11条で非弁護士との提携を、第12条で弁護士でない者との報酬の分配（正当な理由がある場合等を除く）を、第13条で依頼者紹介の対価の授受を禁じています。

日弁連の業務広告に関する指針も、弁護士でない者と正当な理由なく報酬を分配する実態がある弁護士の広告を、規程に違反する例として挙げています。2026年4月の報道では、日弁連が債務整理をめぐる広告の被害を受けて指針を改正し、違反広告の例と、事務所が広告業者と交わした契約書の保存ルールを細かく定めたと伝えられました。広告業者との契約の中身が、後から確認される前提になっています。

料金体系ごとの確認点は次のとおりです。

料金体系	中身	契約前に確認すること
月額固定	投稿本数・作業範囲に対して毎月定額	作業範囲（企画・編集・投稿・分析）と確認の回数が書かれているか
本数単価	動画1本ごとの定額（弊社は1本7,500円（税込））	相談件数や受任と連動していないか。最低本数と期間
広告運用（クリック課金等）	広告費は媒体へ。運用手数料は広告費の20%が目安	広告文を誰が作り、弁護士がいつ確認するか
相談件数連動	問い合わせ・相談1件ごとに課金	紹介の対価・報酬分配に当たるおそれがないか、所属弁護士会に確認
受任・報酬連動	受任件数や弁護士報酬の割合で課金	報酬分配の論点が最も強い。契約前に所属弁護士会へ確認

弁護士事務所では、払い方そのものが規程と法令の論点になる点が他業種と違います。個別の契約が該当するかは中身で判断されるため、迷う契約は署名前に所属弁護士会へ確認してください。弊社が本数単価で提案するのは、相談件数や受任と報酬を切り離すためでもあります。

弁護士事務所のSNS運用代行に聞く質問5つ｜確認工程・DM・守秘・料金・名義

質問	良い答え	注意する答え
1. 公開前に、弁護士は何回・どの段階で確認しますか	台本と完成動画の2段階で弁護士が承認し、承認の記録を残す	「表現はこちらで気をつけます」だけで確認工程がない
2. DMやコメントに、誰がどう返信しますか	代行は個別の法律判断を返さない。定型文で相談予約に案内し、内容は事務所だけが見る	「返信もすべて代行します」
3. 相談事例を動画にするとき、どう扱いますか	実在の相談は使わず、一般化した設例にする。依頼者の同意がない事例は出さない	「実際の相談をぼかして話すと伸びます」
4. 料金は固定ですか、相談件数や受任に連動しますか	本数単価か月額固定。相談件数・受任とは連動しない	「相談1件○円の完全成果報酬です」
5. アカウントと動画の名義・記録は誰が持ちますか	事務所名義で運用し、公開した動画・台本・契約書を事務所が保存できる形で納品する	代行会社名義のアカウント。解約時に動画を渡さない

質問1〜4は弁護士事務所に固有の論点です。再生数の伸ばし方は、この4つに答えられる会社の中で比べれば十分です。

弁護士事務所のSNS運用代行を頼むべき事務所・頼まなくてよい事務所

頼むべき事務所

• 取り組む分野を1〜2つに絞れ、その分野の「よくある誤解」を弁護士が話せる
• 撮影の時間は取れるが、企画・編集・投稿・分析の時間が取れない
• 台本と完成動画を確認する弁護士を決められる

頼まなくてよい事務所

• 紹介と顧問先からの依頼で受任が埋まり、新しい分野を増やす予定もない
• 確認の担当者を置けない。確認なしで公開する運用は、外注しても内製しても始めない方がよい
• 「相談1件いくら」の成果報酬でしか予算を組めない。先に所属弁護士会へ確認し、払い方を決めてから依頼先を選ぶ

まとめ：弁護士事務所のSNS運用代行は「再生数」ではなく「確認工程・DM対応・固定報酬」で選ぶ

• 依頼先は5分岐。公開相場はSNS運用代行全般で月10万〜50万円が中心、投稿代行のみ月5万〜10万円、士業向けは月5万〜15万円の例
• 弁護士の発信は広告規程と守秘義務の下にあり、責任は弁護士にかかる。再生数を追う企画ほど、強い言い切りと実在の事例に寄る
• DM・コメントで代行会社が個別の法律判断を返さない運用ルールを、契約前に決める
• 相談件数・受任に連動する料金は、弁護士法と職務基本規程の論点になる。迷う契約は所属弁護士会に確認する

先生の「分野のよくある誤解」動画を、確認工程つきのショート動画1本無料お試しで確かめてください

弊社のショート動画運用代行は、企画・台本・撮影ディレクション・編集・投稿・分析を動画1本あたり7,500円（税込）で一気通貫にし、初期費用0円です（月10本以上・4ヶ月以上）。相談件数や受任とは連動しない本数単価です。発注側の作業は「撮影素材の提供・確認・承認」の3点のみで、先生の確認と承認を公開前の工程として組み込み、DM・コメントへの返信は事務所の定型文で相談予約に案内する設計にします。質問5つへの答えは、営業資料ではなくショート動画1本の無料お試しで確かめてください（成果は分野・地域で差があります）。ご相談は公式LINEまたはオンライン相談の予約から承ります。

動画：【先着10社】動画1本無料制作！SNSマーケティングで集客や採用を成功させる秘訣を特別公開！SNS運用代行の闇を大暴露！

よくある質問（FAQ）

Q1. 弁護士事務所向けのSNS運用代行の費用はいくらですか？ SNS運用代行全般は月10万〜50万円が中心、法律事務所向けの解説では月5万〜15万円の例があります。弊社は1本7,500円（税込）×月10本以上・初期費用0円です。

Q2. 士業特化の代行会社を選ぶべきですか？ 特化かどうかより、弁護士の確認工程、DMで個別相談に答えない運用ルール、相談件数に連動しない料金体系の3点を契約で示せるかで選んでください。

Q3. 成果報酬型の集客代行は使ってもよいですか？ 弁護士法第27条と職務基本規程第11条〜第13条は、非弁提携・報酬分配・紹介の対価を禁じています。個別の契約が該当するかは中身で判断されるため、署名前に所属弁護士会へ確認してください。

Q4. DMやコメントへの返信を代行会社に任せてもよいですか？ 投稿の管理は任せられますが、個別の法律判断を代行会社が返すのは避けてください。定型文で相談予約に案内し、相談内容は事務所だけが見る運用をおすすめします。

Q5. 実際の相談事例を動画で紹介してもよいですか？ 弁護士には守秘義務があり、依頼者の同意がない事例は出せません。実在の相談は使わず、一般化した設例で手続きの流れや誤解を説明してください。

---

執筆者：林健斗（株式会社HolyTech 代表取締役）／SNS運用代行 累計250社以上 ショート動画を軸に店舗・企業のSNSマーケティングを支援。「顧客のその先へ」をミッションに、企画から分析まで一気通貫の運用代行を提供している。