SNS研修の費用は1人あたりの受講料で比べない|形態4つの相場と研修後3か月の本数で選ぶ方法

SNS研修の費用は1人あたりの受講料で比べない|形態4つの相場と研修後3か月の本数で選ぶ方法

SNS研修の費用は1人あたりの受講料で比べると失敗します。比べるのは研修後3か月で社内から何本の投稿・動画が出るか。公開講座・eラーニング・企業内研修・伴走型の4形態の相場と止まる理由、止まらない3条件、研修か運用代行かの判定表、研修会社に聞く質問5つを示します。弊社の料金体系はショート動画運用代行の詳細(初期費用0円・1本無料お試し)にまとめています。


結論から言います。SNS研修の費用は「1人あたりの受講料」で比べると失敗します。比べるべきは「研修後3か月で、社内から何本の投稿・動画が出るようになったか」です。研修の形態(公開講座/eラーニング・動画講座/企業内の集合研修/実務の伴走型)ごとに費用の幅はまるで違いますが、それ以上に「研修が終わったあとに止まる理由」が違います。受講料が安くても、研修後に投稿が0本なら、1本あたりの育成費は割り算すらできません。

SNS運用代行 累計250社以上の株式会社HolyTechが、社員にSNS運用を学ばせたい企業の人事・経営者向けに整理します。研修サービスの中身はSNS運用研修サービスとは?内製化から自走までの研修内容と体制づくり、助成金の条件と申請は助成金を活用したSNS運用研修とは?条件から申請手続きまで解説、動画の編集研修は動画制作研修は編集ソフトを習っても内製が続かない|依頼先5分岐の費用と質問5つで扱っています。本記事は費用の比べ方と、研修後に投稿が止まらない条件に絞ります。

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SNS研修の費用相場|形態4つの幅と研修後に止まる理由

SNS研修 形態4つの費用の幅と「研修後に止まる理由」
2026年11月時点で研修会社・比較サイトが公開している相場。費用より先に、自社がどの理由で止まりやすいかを決める
公開講座
費用の幅
1人1万〜5万円程度
向く会社
担当者1〜2名に基礎を入れたい
止まる理由
自社のアカウントで手を動かさないまま終わる。社内に相談相手がいない
eラーニング・動画講座
費用の幅
1人月額1,000〜15,000円程度
向く会社
複数部署に炎上対策・基本ルールを広く入れたい
止まる理由
視聴で完了扱いになり、投稿の実務に進まない
企業内の集合研修
費用の幅
1クラス10万〜80万円程度
向く会社
同じ部署の5名以上に同じ型を入れたい
止まる理由
研修日だけ盛り上がり、翌週からの担当・承認者が決まっていない
実務の伴走型
費用の幅
月20万円前後〜
向く会社
研修中から自社アカウントで投稿を出したい
止まる理由
伴走が終わった月に止まる。講師の判断を誰が引き継ぐか決めていない
参考:産労総合研究所「2024年度(第48回)教育研修費用の実態調査」では、従業員1人あたりの研修費用(2023年度実績の平均・全研修合計の年間額)は34,606円

まず、2026年11月時点で研修会社・比較サイトが公開している相場を形態別に並べます。SNS研修だけに絞った公的な統計は見当たらないため、社員研修全般の相場と、SNS研修を扱う研修会社の公開価格帯を組み合わせた幅です。

形態費用の幅(公開相場)向く会社研修後に止まる理由
公開講座(外部会場・オンラインの単発講座)1人あたり1万〜5万円程度(半日〜1日)とする解説が多い担当者1〜2名に基礎を入れたい会社自社のアカウントで手を動かさないまま終わる。社内に戻って相談相手がいない
eラーニング・動画講座1人あたり月額1,000〜15,000円程度、または数千〜1万円程度とする解説がある複数部署に炎上対策・基本ルールを広く入れたい会社視聴で完了扱いになり、投稿の実務に進まない。見る時間を業務時間内に確保していない
企業内の集合研修(講師派遣)1クラス10万〜80万円程度(半日〜1日)、「1日あたり数十万円程度」とする解説がある同じ部署の5名以上に同じ型を入れたい会社研修日だけ盛り上がり、翌週からの担当・承認者が決まっていない
実務の伴走型SNS研修を扱う研修会社の公開例で「月20万円前後〜」。単発講義は「数万〜十数万円程度」、短期プログラムは「月10万円台〜」研修中から自社アカウントで投稿を出したい会社伴走が終わった月に止まる。講師が判断していた部分を社内の誰が引き継ぐか決めていない

参考までに、産労総合研究所の「2024年度(第48回)教育研修費用の実態調査」では、従業員1人あたりの研修費用(2023年度実績の平均)は34,606円です。これはすべての研修を合わせた年間の額です。SNS研修に1人数十万円をかけるなら、「何本の投稿が出るようになったか」で説明できないと翌年度の予算は通りにくくなります。

費用を比べる前に、右端の列のどの理由で自社が止まりやすいかを先に決めてください。

費用感を確認できたら、御社の条件での見積もり・相談は下記から承ります。

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「受講料が安い研修ほど得」は誤り|研修後3か月の本数で割る

費用対効果は「総額 ÷ 研修後3か月の本数」で測る
総額=受講料+受講者の時間(人件費)+研修後の運用費
÷
研修後3か月の本数
=
1本あたりの育成費
研修後3か月の本数(棒)と1本あたりの育成費
公開講座のみ
1人5万円×3名=15万円
0本 → 割り算できない=15万円が回収されていない
eラーニングのみ
1人1万円×3名=3万円
0本 → 割り算できない=3万円が回収されていない
集合研修+社内で担当を決めた
1日40万円
12本(月4本)
1本あたり 約3.3万円
伴走型3か月
月20万円×3か月=60万円
36本(月12本)
1本あたり 約1.7万円
伝えたいのは「伴走型が得」ではない。本数が0本なら費用はすべて回収されず、本数が出れば1本あたりの育成費は下がる。
※金額は公開相場の幅から置いた仮定、本数は説明用の仮定で、実測値ではありません

本記事の訂正ポイントです。「受講料が安い研修ほど費用対効果が高い」は誤りです。費用対効果は「研修にかかった総額 ÷ 研修後3か月に社内から出た投稿・動画の本数」で測ります。

▼このコンセプトの「型」が分かる参考動画(弊社クライアントではない公開アカウント)

・webマーケターの例:「新しい情報であると冒頭で伝えることで「乗り遅れたくない」という人の心理を刺激する」(@osaru_tiktok1)

https://www.tiktok.com/@osaru_tiktok1/video/7578889104125889799

・オイルトリートメントの例:「プロ視点の解説により信頼性が高く、「知らなかった」という気づきを生みやすい。正解」(@ai.relaxsalon)

https://www.tiktok.com/@ai.relaxsalon/video/7609642900753829136

参考動画(弊社クライアントではない公開アカウントの投稿)

総額には受講料だけでなく、次の2つも入れます。

  • 受講者の時間:研修時間+研修後の練習時間。業務時間内に受けるなら、その時間の人件費
  • 研修後の運用費:撮影機材、編集アプリ、外部チェックなど、投稿を続けるために追加でかかる費用

次の表は、同じ3名が受講した場合の仮定の計算例です。金額は前の表の公開相場の幅から置いた仮定、本数は説明用の仮定で、実測値ではありません。

形態(仮定)総額の置き方(仮定)研修後3か月の本数(仮定)1本あたりの育成費
公開講座のみ1人5万円×3名=15万円0本(社内で誰も投稿しなかった)割り算できない=15万円が回収されていない
eラーニングのみ1人1万円×3名=3万円0本同上
集合研修+社内で担当を決めた1日40万円12本(月4本)約3.3万円
伴走型3か月月20万円×3か月=60万円36本(月12本)約1.7万円

この表で伝えたいのは「伴走型が得」ということではありません。同じ形態でも、研修後の本数が0本なら費用はすべて回収されず、本数が出れば1本あたりの育成費は下がるということです。安い公開講座でも、受講後に担当・承認・時間の3つを社内で決めて月4本出せれば、費用対効果は高くなります。

比べる手順は次の3つです。

1. 研修前に「研修後3か月で何本出すか」を決める:月の本数×3。投稿か動画か、どのSNSかも決める 2. 研修会社に「その本数を出すために、研修の中で何本作るか」を聞く:研修中に自社アカウントで1本も作らない研修は、研修後の本数が0本になりやすい 3. 研修後3か月の本数を数えて、総額を割る:次の研修を選ぶときの社内の基準値になる

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研修後に投稿が止まらない3条件|担当・承認・時間

研修後の本数を決めるのは、研修内容より社内の体制
次の3つを研修が始まる前に決める
条件決めること決めないと起きること
担当投稿を作る人の名前と、休んだときの代わりの人。1人に任せず2名以上で組む担当者の異動・退職・繁忙期に、アカウントごと止まる
承認誰が、何日以内に、何を見て公開を判断するか。炎上につながる表現の確認基準下書きが承認待ちで溜まり、旬を過ぎて出せなくなる
時間
最も止まりやすい
週に何時間を、どの曜日にSNS業務に使うか。他の業務から何を外すか「空いた時間でやって」となり、本業が忙しい週から止まる
時間:週の作業時間を業務として決め、上司がその時間を守ることが研修費を回収する最低条件
承認:承認者は研修の1回目と最終回に同席する

研修後の本数を決めるのは、研修の内容より社内の体制です。次の3つを、研修が始まる前に決めてください。

条件決めること決めないと起きること
担当投稿を作る人の名前と、休んだときの代わりの人。1人に任せず2名以上で組む担当者の異動・退職・繁忙期に、アカウントごと止まる
承認誰が、何日以内に、何を見て公開を判断するか。炎上につながる表現の確認基準下書きが承認待ちで溜まり、旬を過ぎて出せなくなる
時間週に何時間を、どの曜日にSNS業務に使うか。他の業務から何を外すか「空いた時間でやって」となり、本業が忙しい週から止まる

3つのうち、いちばん止まりやすいのは時間です。研修中は「研修の時間」として確保されていても、研修後は通常業務に戻ります。週の作業時間を業務として決め、上司がその時間を守ることが、研修費を回収する最低条件です。

承認も見落とされます。公開を判断する人が研修を受けていないと、受講者の下書きが社内で止まります。承認者は研修の1回目と最終回に同席してください。

研修か運用代行か|判定表

研修か運用代行か|社内の状況から選ぶ判定フロー
Q1 炎上対策・社内ルールだけを全社員に入れたい?
はい → eラーニング・動画講座
リスク管理の研修として位置づける
いいえ ↓
Q2 まず社長・責任者が仕組みを理解したい?
はい → 公開講座
少額で判断材料を得て、次を決める
いいえ ↓
Q3 担当を置けて、週の時間を確保できる?
いいえ → 運用代行
先に外部で本数を出し、反応の型を作る
はい ↓
Q4 企画や台本の作り方が分かる?
いいえ → 伴走型の研修、または運用代行+研修の併用
研修中に外部の型を借りる
はい(担当2名以上・週に数時間・承認者決定済み)↓
研修(伴走型または集合研修)研修後も社内で回せるため、外部費用は研修期間だけで済む
研修と運用代行は二択ではない。代行で作った型を研修で社内に引き継ぐ順番も選べる。
運用代行の公開相場:月10〜30万円が中心、ショート動画込みだと月10〜50万円(運営会社の社内資料の整理)

SNS研修を検討する会社の中には、運用代行のほうが合う会社もあります。次の表で判定してください。運用代行の公開相場は、運営会社の社内資料で月10〜30万円が中心、ショート動画込みだと月10〜50万円に広がると整理しています。外注を検討する場合はショート動画運用代行サービスの詳細(初期費用0円・1本無料お試し)も参考にしてください。

社内の状況向く形理由
担当2名以上・週に数時間を確保できる・承認者が決まっている研修(伴走型または集合研修)研修後も社内で回せるため、外部費用は研修期間だけで済む
担当は決まっているが、企画や台本の作り方が分からない伴走型の研修、または運用代行+研修の併用企画・台本は自走までに時間がかかる部分。研修中に外部の型を借りる
担当を置けない・週の時間を確保できない運用代行研修を受けても実務の時間が無く、本数が出ない。先に外部で本数を出し、反応の型を作る
炎上対策・社内ルールだけを全社員に入れたいeラーニング・動画講座投稿を作る研修ではなく、リスク管理の研修として位置づける
まず社長・責任者が仕組みを理解したい公開講座少額で判断材料を得て、その後の研修か代行かを決める

研修と運用代行は二択ではなく、代行で作った型を研修で社内に引き継ぐ順番も選べます。内製化の実例はSNS運用の内製化を全国39店舗の上場企業で支援した実例で紹介しています。

ここまでの手順を自社で回す時間が取れない場合は、下記からご相談ください。

お問い合わせフォームから相談する(24時間以内に返信)

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研修会社に聞く質問5つと助成金の確認

研修会社を選ぶときは、受講料の比較の前に次の5つを聞きます。

1. 「研修の中で、自社のアカウントで何本作って投稿しますか」:0本の研修は、研修後も0本になりやすい 2. 「研修後3か月の本数の目安と、そのために社内で必要な週の時間は何時間ですか」:時間を答えられない研修会社は、研修後の運用を想定していない 3. 「承認者(上司・責任者)は、研修のどこに同席すればよいですか」:承認の基準を研修の中で決められるか 4. 「研修後のフォロー(質問・添削)は何か月、どの方法で受けられますか」:フォローが無い場合、止まる理由を誰が解消するか 5. 「費用に含まれるもの・含まれないもの(教材・撮影・編集アプリ・追加の添削)は何ですか」:総額で比べるための確認

助成金は「対象になる場合がある」として公式で確認する

厚生労働省の人材開発支援助成金は、事業主が雇用する労働者に職務に関連した知識・技能を習得させる職業訓練等を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。コースには「人材育成支援コース」「人への投資促進コース」「事業展開等リスキリング支援コース」などがあり、訓練コースごとに職業訓練実施計画届の提出が求められます。

SNS研修が対象になるかは、コース・訓練の内容・受講者の雇用形態・計画届の提出時期などの要件で決まります。研修会社の「助成金が使えます」という説明だけで判断せず、厚生労働省の最新の支給要領と管轄の労働局で要件を確認してください。 2026年8月3日から変更点が案内されており、助成率や対象は改正で変わります。助成金は申請後の審査を経て支給されるもので、受講料の値引きではありません。研修の費用は、助成金が支給されない場合でも払える額かで判断します。

現場メモ(運営会社の支援現場から)

  • よくいただくご相談に、SNS運用を担える人材が少なく、自治体のアカウントを3名で回しており、Webマーケの知見も担当者自身がまだ十分ではないため、伴走型の支援を望んでいるというものがあります。研修を選ぶ前に「誰が担当で、何が足りないか」を書き出すと、形態が決まります。
  • ご相談のなかで聞いた例では、実験的に運用中のインタビュー系アカウントが開始約2か月でフォロワー600人ほどになったものの、500人を超えたあたりから伸びが止まり、運用担当が多忙で更新も滞っていました。研修後に止まる理由の多くは、知識より時間の不足です。
  • ご相談のなかで聞いた例では、営業部門で内製して計約5本の動画を制作・放映したものの、まだ始めたばかりで手探りの状態でした。研修で「作れる」ようになった後、続ける型を誰が決めるかが次の論点になります。
  • 運営会社のYouTube解説では、制作の6工程(コンセプト・台本・撮影・編集・投稿・分析改善)のうち成果を大きく左右するのはコンセプト・台本・分析改善で、撮影・編集は一定水準を超えると差がつきにくいと整理しています。研修の時間配分も、編集操作よりこの3工程に寄せると止まりにくくなります。
  • 支援先の559本の台本管理データでは、台本期日から投稿日までの中央値は25日でした。研修後3か月の本数を決めるときは、1本を出すまでに1か月弱かかる前提で、最初の月の本数を少なめに置くと現実的です。

費用感を確認できたら、御社の条件での見積もり・相談は下記から承ります。

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まとめ:SNS研修の費用は研修後3か月の本数で比べる

  • 公開相場は、公開講座が1人1万〜5万円程度、eラーニングが1人月額1,000〜15,000円程度、集合研修が1クラス10万〜80万円程度、伴走型が月20万円前後〜。形態ごとに「研修後に止まる理由」が違う
  • 「受講料が安い研修ほど得」は誤り。総額÷研修後3か月の本数で測る。0本なら費用は回収されていない
  • 研修後に止まらない条件は、担当(2名以上)・承認(誰が何日以内に)・時間(週の作業時間を業務として確保)の3つ
  • 担当や時間を置けない会社は、研修より運用代行で先に本数と型を作り、その後に研修で引き継ぐ順番も選べる
  • 助成金は「対象になる場合がある」制度。要件は厚生労働省の支給要領と管轄の労働局で確認し、支給されなくても払える額で判断する

研修の前に、まず社内で回る「型」を作る

研修後に投稿が止まる会社の多くは、何を作ればよいかの型が社内に無い状態で研修を受けています。弊社のショート動画運用代行は、企画・台本・撮影ディレクション・編集・投稿・分析を動画1本あたり7,500円(税込)で一気通貫にお任せいただけます(月10本以上・4ヶ月以上・最低30万円(税込)・初期費用0円)。発注側の作業は「撮影素材の提供・確認・承認」の3点です。ショート動画1本の無料お試しも可能で、小規模向けには月5万円のスモールスタートもご用意しています。代行で作った企画・台本の型を社内に引き継ぐ内製化支援(スタッフ研修)のご相談も承ります(成果は業種・商圏で差があります)。ご相談は公式LINEまたはオンライン相談の予約から承ります。

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記事の内容を自社で実行する前に、まず相談したい方は下記からどうぞ。

電話で聞く 080-8749-9392(平日10:00〜19:00)

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よくある質問(FAQ)

Q1. SNS研修の費用は1人いくらくらいが相場ですか? 形態で大きく違います。公開相場では、公開講座が1人1万〜5万円程度、eラーニングが1人月額1,000〜15,000円程度です。集合研修(1クラス10万〜80万円程度)や伴走型(月20万円前後〜)は、人数で1人あたりの額が変わります。

Q2. 安い研修と高い研修、どちらを選べばよいですか? 受講料ではなく、研修後3か月で社内から出る投稿・動画の本数で選びます。総額÷本数で比べてください。

Q3. 研修を受けたのに投稿が止まってしまいました。何を見直せばよいですか? 担当が1人だけになっていないか、下書きが承認待ちで止まっていないか、週の作業時間が業務として確保されているかの3つを確認します。

Q4. SNS研修に助成金は使えますか? 厚生労働省の人材開発支援助成金の対象になる場合があります。ただし、コース・訓練内容・受講者の雇用形態・計画届の提出時期などの要件があり、改正で変わります。厚生労働省の最新の支給要領と管轄の労働局で確認してください。研修費は、助成金が支給されない場合でも払える額で判断します。

Q5. 研修と運用代行はどちらが先ですか? 担当2名以上と週の作業時間を確保できるなら研修から、できないなら運用代行で先に本数と型を作り、研修で社内に引き継ぐ順番が向きます。


執筆者:林健斗(株式会社HolyTech 代表取締役)/SNS運用代行 累計250社以上 ショート動画を軸に店舗・企業のSNSマーケティングを支援。「顧客のその先へ」をミッションに、企画から分析まで一気通貫の運用代行を提供している。

ここまでの内容を御社に当てはめて知りたい方は、下記からご相談ください。

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林健斗

この記事を書いた人

林 健斗(はやし けんと)

株式会社HolyTech 代表取締役

2000年生まれ。大学在学中の2020年にSNSマーケティング事業を起業。再現性の高い運用ノウハウで、1人法人ながら34名の業務委託体制を構築し、累計250社以上へ継続率90%超で支援。漢方ヘッドスパで月間1,100万再生、動画編集スクールで初月640万再生など、業種横断で売上直結の成果を量産。「再生数ではなく売上で見る」を信条に、AI検索時代のSNS運用を提唱している。