フランチャイズのSNS運用費用は「本部か加盟店か」で決まらない|アカウントの持ち方5型と負担の分け方
目次
- フランチャイズのSNS運用費用を決める3つの論点
- 運用の型5つの比較表|費用負担・向く規模・リスク
- 「店舗ごとにアカウントを持てば地域に強くなる」は半分だけ正しい
- 費用の内訳と負担の分け方|制作費・運用費・広告費・ツール費
- 広告費は「集めた分を全店のために使った」と説明できる形にする
- 本部と加盟店で契約前に決めるルール
- 「法定開示書面を見ればSNSと広告の負担はすべて分かる」は誤り
- 外注先に聞く質問5つ
- 外注したほうがよい本部・まだ外注しなくてよい本部
- 現場メモ(運営会社の支援現場から)
- まとめ:フランチャイズのSNS運用は費用より先にアカウントとルールを決める
- 全店共通の動画と店舗ごとの動画を分けて見積をとる
- よくある質問(FAQ)
フランチャイズのSNS運用の費用は、誰が払うかより先に「アカウントを本部1つにするか店舗ごとか」「承認とブランドのルールを誰が持つか」「広告費・制作費・運用費を誰がどの割合で持つか」で決まります。運用の型5つの比較表、費用の内訳、契約前に決めるルールを整理します。弊社の料金体系はショート動画運用代行の詳細(初期費用0円・1本無料お試し)にまとめています。
結論から言います。フランチャイズのSNS運用費用は「本部が払うか、加盟店が払うか」だけでは決まりません。決めるのは『アカウントを本部1つにするか、店舗ごとに持つか』『投稿の承認とブランドのルールを誰が持つか』『制作費・運用費・広告費・ツール費を、どの割合で誰が負担するか』の3つです。この3つを先に決めずに外注先を探すと、店舗が増えるたびに見積が増え、閉店した店のアカウントが放置される、という二重の損が出ます。
SNS運用代行 累計250社以上の株式会社HolyTechが、フランチャイズ本部(多店舗の本部を含む)と加盟店オーナー向けに整理します。社内の担当体制の組み方は企業のSNS運用は担当1人の兼務では止まる記事、代行会社そのものの比べ方はSNS運用代行会社の比較記事で扱っています。本記事は「本部と加盟店の間で、費用とアカウントをどう分けるか」に絞ります。
本記事は法令の一般的な整理です。個別の契約の解釈は弁護士など専門家に確認してください。
本記事と併せて、『ショート動画の教科書』を資料ダウンロード(無料)もご活用ください。
フランチャイズのSNS運用費用を決める3つの論点
単店なら「何本作るか」で費用が決まりますが、フランチャイズでは次の3つが決まらないと見積が比べられません。
1. アカウントの持ち方:ブランドで1つにまとめるか、店舗ごとに持つか。外注の相場は1アカウントあたりの月額で示されることが多いため、店舗ごとに持てば費用は店舗数に比例して増えます 2. 承認とブランドのルール:投稿前に誰が確認するか(本部の広報か、店舗のオーナーか)。承認者が曖昧だと確認の往復が増え、費用と納期に跳ね返ります 3. 費用の負担割合:制作費・運用費・広告費・ツール費のどれを本部が持ち、どれを加盟店が持つか。加盟店から毎月集めて本部が使うなら、その金銭の性質と算定方法を説明できる状態にしておきます
この3つは独立していません。ブランドで1アカウントにするなら承認は本部に寄り、費用も本部負担が自然です。店舗ごとに持つなら承認は店舗に寄り、費用も店舗負担に寄ります。その中間の型を、次の表で比べます。
運用の型5つの比較表|費用負担・向く規模・リスク
公開されているSNS運用代行の相場は、Instagramで月額約20万〜約30万円、業務範囲で見ると月額10万円以下は制作と投稿が中心、20万〜30万円でコメント管理やレポート分析まで、50万円以上で定期ミーティングや広告運用まで含むという整理があります(NTT東日本のコラム、2026年11月5日更新)。月額10万〜50万円程度とする解説も多く、幅は業務範囲で大きく変わります。この1アカウントあたりの相場を前提に比べます。費用の目安はショート動画運用代行の料金・事例(サービス詳細)でも公開しています。
▼このコンセプトの「型」が分かる参考動画(弊社クライアントではない公開アカウント)
・社長の例:「社長の1日の流れを密着していく。」(@misaki_vlog7)
https://www.tiktok.com/@misaki_vlog7/video/7571308736694734101
・tiktokerの例:「1ヶ月の広告収益や事業収益を赤裸々に発表する。」(@mona03070_)
https://www.tiktok.com/@mona03070_/video/7574384949634059540

| 運用の型 | 費用を主に持つ側 | 費用の増え方 | 向く規模・業態 | 起きやすいリスク |
|---|---|---|---|---|
| ①本部一括運用(ブランドで1アカウント) | 本部 | 店舗が増えても1アカウント分。店舗紹介の本数だけ増える | 店舗ごとのメニュー差が小さく、どの店でも同じ体験が売り | 店舗ごとの空き状況・地域の情報が伝わりにくい |
| ②店舗ごと運用+本部ガイドライン | 加盟店 | 店舗数に比例 | 店舗ごとの差(スタッフ・地域の常連)が集客の決め手 | 投稿の質が店舗でばらつく。更新が止まった休眠アカウントが残る |
| ③本部が素材を配り、店舗が投稿 | 本部(素材)+加盟店(投稿の手間) | 素材は1回分で全店に配れる | 店舗数が多く、店舗に投稿の手間をかけられる | 店舗の投稿が遅れる・配った素材が使われない |
| ④外部代行に本部契約で一括依頼 | 本部(加盟店から分担金を集める形もある) | 本数・アカウント数で増える。まとめて発注するぶん単価交渉はしやすい | 本部に承認担当を置ける。全店の品質を揃えたい | 費用の配分を加盟店に説明できないと不満が出る |
| ⑤加盟店が個別に代行契約 | 加盟店 | 店舗ごとに別契約で、相場どおり店舗数分 | 加盟店の裁量が大きい。少数の店舗だけ先に試す | ブランドの表現がずれる。代行会社ごとにデータの形式が違い比べられない |
「店舗ごとにアカウントを持てば地域に強くなる」は半分だけ正しい
店舗ごとのアカウントは、地域の情報を細かく出せる反面、投稿を続ける人がいないと止まります。止まったアカウントは「営業しているのか」という不安を与えます。地域の検索で店舗を見つけてもらう役割は、Googleのビジネスプロフィールが店舗ごとに持てます。Googleの公式ヘルプでは、同じビジネスのプロフィールが10件以上あれば一括確認の申請ができると案内されています(非店舗型ビジネスは対象外、1つのアカウントで複数のビジネスを扱う代理店は一括確認ができない)。SNSはブランドで1つ、地域の情報はビジネスプロフィールで店舗ごと、と役割を分けると、費用を店舗数に比例させずに済みます。
費用の内訳と負担の分け方|制作費・運用費・広告費・ツール費
| 費用の内訳 | 本部が持つ(全店に効く) | 加盟店が持つ(その店に効く) | 契約前に決めること |
|---|---|---|---|
| 制作費 | ブランド共通の動画 | スタッフ紹介・店内などの店舗固有の動画 | 共通素材と店舗素材で本数を分けて見積 |
| 運用費 | ブランドの1アカウントの運用 | 店舗アカウントの返信(店舗の情報が要る) | コメント・問い合わせの一次返信の担当 |
| 広告費 | ブランド認知の広告 | 店舗の商圏に絞った広告 | 全店向けと店舗向けで予算を分け、配分の根拠を残す |
| ツール費 | 一括契約で管理 | 店舗ごとの予約管理 | 解約・閉店時にデータを誰が持つか |
見積を比べるときは、総額ではなく4つの内訳に分けて「誰が持つか」を決めます。
| 費用の内訳 | 中身 | 本部が持ちやすい理由 | 加盟店が持ちやすい理由 | 決め方のポイント |
|---|---|---|---|---|
| 制作費 | 企画・台本・撮影・編集 | ブランド共通の動画は全店で使える | 店舗固有の動画(スタッフ紹介・店内)はその店だけの効果 | 共通素材と店舗素材で本数を分けて見積をとる |
| 運用費 | 投稿・コメント返信・分析 | ブランドの1アカウントなら本部の業務 | 店舗アカウントの返信は店舗の情報が要る | コメントや問い合わせの一次返信を誰がするかを書く |
| 広告費 | 配信にかける媒体費と運用手数料 | ブランド認知の広告は全店に効く | 店舗の商圏に絞った広告はその店の集客 | 全店向けと店舗向けで予算を分け、配分の根拠を残す |
| ツール費 | 予約・LINE公式アカウント・分析の月額 | 一括契約で管理しやすい | 店舗ごとの予約管理に使う | 解約・閉店時にデータを誰が持つかまで決める |
広告費は「集めた分を全店のために使った」と説明できる形にする
加盟店から集めて本部が広告に使う費用は、加盟店から「自分の店に効いているか」が見えにくい費用です。全店向けのブランド広告と、店舗の商圏に絞った広告を分け、店舗ごとに配信した地域と結果を報告できる状態にしておくと不満が出にくくなります。
本部と加盟店で契約前に決めるルール
店舗判断:空き状況・スタッフの日常
費用の分け方を決めても、アカウントの持ち主と閉店時の扱いが決まっていないと、あとで必ずもめます。最低限、次の4つを決めて書面に残します。
1. アカウントの所有者:ブランドのアカウントは本部、店舗のアカウントも本部の名義で作り、店舗には運用の権限だけを渡す、という形がよくあります。Metaのビジネス向け管理画面では、アカウントの持ち主と作業する人の権限を分けて付与できます 2. 閉店・契約終了時の扱い:店舗アカウントを削除するか、本部が引き取って非公開にするか、別の加盟店に引き継ぐか。フォロワーと過去の投稿をどう扱うかまで書きます 3. 投稿の承認:本部の確認が要る投稿(キャンペーン・価格・新商品)と、店舗の判断で出してよい投稿(空き状況・スタッフの日常)を分けます。全部を本部承認にすると、店舗の投稿が止まります 4. 炎上・クレーム時の連絡:店舗のアカウントで問題が起きたときに、誰がいつまでに本部へ連絡し、誰が返信や削除を判断するか
「法定開示書面を見ればSNSと広告の負担はすべて分かる」は誤り
本記事の訂正ポイントです。中小小売商業振興法第11条は、加盟者に特定の商標・商号などを使わせ、加盟に際して加盟金・保証金その他の金銭を徴収する定めがある連鎖化事業(特定連鎖化事業)を行う者に、契約を結ぶ前に、加盟金などの金銭、商品の販売条件、経営の指導、商標などの表示、契約期間と更新・解除に関する事項などを書面で交付し、説明することを求めています。施行規則では「加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項」として、額または算定方法、金銭の性質、徴収の時期と方法を記載事項に挙げています。
ただし、条文に「広告分担金」「SNS運用費」という名目が挙がっているわけではありません。また法律上の連鎖化事業は「主として中小小売商業者に対し、定型的な約款による契約に基づき継続的に、商品を販売し、又は販売をあつせんし、かつ、経営に関する指導を行う事業」と定義されており、業態によって対象になるかは定義に照らした確認が要ります。加盟店の側は、開示書面に載っているかどうかに関わらず、広告やSNSの費用を誰がどう負担するのかを契約書の条項で確かめるのが確実です。本部の側も、加盟店から集める金銭をSNSや広告に使うなら、その性質と算定方法を説明できるようにしておきます。
契約書の確認の仕方はSNS運用代行の契約書の記事で扱っています。
外注先に聞く質問5つ
1. 「本部のアカウントと店舗のアカウントで、見積を分けて出せますか」:共通素材と店舗素材の単価が分かれていると、負担の配分を決めやすくなります 2. 「投稿の承認者が本部と店舗の2段階になった場合、確認の期限と修正の回数はどう扱いますか」:承認が2段階になる前提で納期を組めるかを見ます 3. 「店舗が増えたとき・閉店したとき、契約と費用はどう変わりますか」:店舗数の増減に合わせて本数を変えられるかを聞きます 4. 「店舗ごとの結果(再生数・問い合わせ・予約)を分けて報告できますか」:加盟店に費用の根拠を説明する材料になります 5. 「アカウントの管理権限と、作った動画の元データは誰が持ちますか」:契約終了後に本部が運用を引き継げるかを確かめます
外注したほうがよい本部・まだ外注しなくてよい本部
外注したほうがよいのは、本部に承認担当を1人置けるが、企画・撮影・編集まで手が回らない本部です。全店共通の動画をまとめて作れば、制作費は店舗数ほど増えません。
まだ外注しなくてよいのは、アカウントの所有者と閉店時の扱いが決まっていない本部です。先に外注すると、店舗ごとにアカウントが乱立し、あとから整理する手間が外注費を上回ります。まずルールを決め、相場の幅はSNS運用代行の費用相場の記事で確かめてから見積をとってください。
現場メモ(運営会社の支援現場から)
- よくいただくご相談に「過去に外注した動画制作・SNS運用は、費用をかけたわりに結果が出ず、現在は停止している」というものがあります。店舗が多い本部ほど止まったアカウントも多く残るため、外注の前に測る指標と閉店時の扱いを決めておきます。
- ご相談のなかで、他業種のギフティング実績(約150名に送付し約110名が投稿、LINE登録は約470人)について「日用品ではなく単価も違うため、同じ数値は当てはまらない可能性がある」との指摘がありました。他店舗・他業態の数字をそのまま加盟店の目標にせず、店舗ごとに測り直すのが基本です。
- 広告運用の提案例は3つあります。制作費と広告費に手数料を加えた運用、広告費と手数料込みでリーチを保証するプラン、広告を使わないプレゼントキャンペーンの企画です。全店向けと店舗向けで合う形は変わります。
- 運営会社のYouTube解説では、企画の横展開の方向を4つ(同じプラットフォーム内の他業界、他プラットフォーム、海外から日本、時代を超えた展開)に整理しています。1店舗で反応のよかった企画を他店舗の動画に展開すると、全店共通の素材として制作費を分けやすくなります。
まとめ:フランチャイズのSNS運用は費用より先にアカウントとルールを決める
- フランチャイズのSNS運用費用は「本部か加盟店か」だけで決まらない。アカウントの持ち方・承認とブランドのルール・費用の負担割合の3つで決まる
- 相場は1アカウントあたりの月額が多く、店舗ごとに持てば費用は店舗数に比例する。SNSはブランドで1つ、地域の情報はビジネスプロフィールで店舗ごとに分ける方法がある
- 費用は制作費・運用費・広告費・ツール費に分け、共通素材と店舗素材で見積を分ける
- 法定開示書面に「広告分担金」の名目が必ず載るわけではない。SNSと広告の負担は契約書の条項で確かめる
- アカウントの所有者・閉店時の扱い・承認・炎上時の連絡を、外注の前に書面に残す
全店共通の動画と店舗ごとの動画を分けて見積をとる
弊社のショート動画運用代行は、企画・台本・撮影ディレクション・編集・投稿・分析を動画1本あたり7,500円(税込)でお任せいただけます(月10本以上・4ヶ月以上・最低30万円(税込)・初期費用0円)。本部のアカウント用の共通動画と店舗紹介の動画を本数で分けてお見積りできるため、加盟店への費用の配分を決める材料にお使いいただけます。発注側の作業は「撮影素材の提供・確認・承認」の3点です。ショート動画1本の無料お試しで、契約前に進め方と1本目の仕上がりを確かめられます。まず数店舗で試したい場合は、月5万円のスモールスタートもご用意しています。広告運用もお任せいただく場合、運用手数料は広告費の20%です(成果は業種・商圏で差があります)。ご相談は公式LINEまたはオンライン相談の予約から承ります。
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よくある質問(FAQ)
Q1. フランチャイズのSNSは、本部1つと店舗ごと、どちらのアカウントがよいですか? 店舗ごとのメニューや体験の差が小さいなら、ブランドで1つにまとめるほうが費用も品質も管理しやすくなります。店舗ごとの差が集客の決め手なら店舗ごとに持ちますが、投稿を続ける担当と閉店時の扱いを先に決めてください。
Q2. SNS運用代行の費用は、1店舗あたりいくらかかりますか? 公開されている相場は1アカウントあたりの月額で示されることが多く、Instagramで月額約20万〜約30万円という整理があります。本部用と店舗用で見積を分けて比べてください。
Q3. 加盟店から広告分担金を集めてSNS広告に使ってもよいですか? 契約で定めた金銭の性質と使い道によります。中小小売商業振興法の施行規則は、定期的に徴収する金銭の額・算定方法・性質などを開示事項に挙げています。個別は専門家に確認してください。
Q4. 閉店した店舗のSNSアカウントはどうすればよいですか? 削除する、本部が引き取って非公開にする、別の加盟店に引き継ぐ、のいずれかです。どれにするかを契約か運用ルールに書き、アカウントは本部名義で作っておきます。
執筆者:林健斗(株式会社HolyTech 代表取締役)/SNS運用代行 累計250社以上 ショート動画を軸に店舗・企業のSNSマーケティングを支援。「顧客のその先へ」をミッションに、企画から分析まで一気通貫の運用代行を提供している。
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この記事を書いた人
林 健斗(はやし けんと)
株式会社HolyTech 代表取締役
2000年生まれ。大学在学中の2020年にSNSマーケティング事業を起業。再現性の高い運用ノウハウで、1人法人ながら34名の業務委託体制を構築し、累計250社以上へ継続率90%超で支援。漢方ヘッドスパで月間1,100万再生、動画編集スクールで初月640万再生など、業種横断で売上直結の成果を量産。「再生数ではなく売上で見る」を信条に、AI検索時代のSNS運用を提唱している。




