デジタルマーケティング会社は施策の多さで選ばない|計測の土台とデータの持ち主で比べる5分岐
デジタルマーケティング会社は施策の数でなく、計測の土台を作る会社か施策を回す会社か、データとアカウントが誰の名義かで比べる。インターネット広告費の最新値、GA4・拡張コンバージョン・コンバージョンAPIの公式仕様、Cookieの現状、依頼先5分岐と相場、契約前の質問5つを整理。
結論から言います。デジタルマーケティング会社は「SEOも広告もSNSも全部できる」という施策の多さで選ばないでください。施策が増えるほど、どの施策が売上につながったかを誰も測れない状態になります。先に決めるのは「計測の土台(GA4・広告の計測タグ・コンバージョンAPI)を作る会社に頼むのか、施策を回す会社に頼むのか」です。そのうえで、顧客リストや売上のデータを誰が持ち、契約が終わったあとにアカウントとデータが自社に残るかで比べます。
電通「2025年 日本の広告費」(2026年3月5日発表)では、総広告費8兆623億円のうち、インターネット広告費は4兆459億円(前年比110.8%)で、構成比は50.2%と初めて過半数になりました。広告費の半分以上がデジタルに流れる今、測れない施策に払う額も大きくなります(業種・商圏で差があります)。
本記事は他社の実名ランキングを作らず、社名も出しません。SNS運用代行 累計250社以上の株式会社HolyTechが、Google・Metaの公式ヘルプと公開相場から整理します。弊社は選択肢の1つとして、条件付きで載せます。具体的な支援の流れは低価格特化のショート動画制作サービスの詳細をご覧ください。
本記事と併せて、『ショート動画の教科書』を資料ダウンロード(無料)もご活用ください。
「Cookieがなくなるから新しい計測に乗り換えを」は誤り|2026年11月時点のGoogleの公式発表
本記事の訂正ポイントです。「サードパーティCookieはChromeで廃止されるので、今すぐ計測を作り替えましょう」という提案は、Googleの公式発表と食い違っています。
- 2024年7月:Googleは、ChromeでサードパーティCookieを段階的に廃止する方針を転換し、利用者に選ばせる方式を示しました
- 2025年4月22日:Privacy Sandboxの公式ブログで、Chromeは「サードパーティCookieの新しい単独のプロンプトは導入しない」とし、利用者はChromeのプライバシーとセキュリティの設定で引き続き選べる、と発表しました
- 2025年10月17日:同ブログで、Attribution Reporting API・Topics・Protected Audienceなど、Privacy Sandboxの技術の多くを終了すると発表しました。CHIPSとFedCMは引き続きサポートするとしています
つまりChromeは「廃止」ではなく「利用者が選ぶ」現状維持です。一方で、利用者が設定でブロックすれば計測はできません。Cookieの代わりの技術に乗り換える話ではなく、自社のサイトと顧客データを起点に、取りこぼしを補う計測を足す話です。最新の扱いは、提案を受けた時点でGoogleの公式発表を確認してください。
公式に用意されている「補う計測」は次の2つです。
| 仕組み | 公式の説明(要点) | 使う自社データ | 自社で決めること |
|---|---|---|---|
| Google広告の拡張コンバージョン | 「より正確なコンバージョン測定と高度な入札単価設定を可能にする機能」。顧客データは16進数SHA256でハッシュ化。ウェブ向けとリード向けがある | フォームで受けたメールアドレス・電話番号など | ウェブで完結する売上か、問い合わせ後にオフラインで成約するかでウェブ向け/リード向けを選ぶ |
| Metaのコンバージョンapi(Conversions API) | 広告主のサーバー・サイト・アプリ・CRMのマーケティングデータとMetaをつなぐ仕組み。ピクセル設置済みならイベントマネージャから有効化でき、検証時にイベントの重複排除を確認 | サイトのイベント、オフラインの成約など | どのイベントを送るか、重複排除が効いているか |
| GA4(Googleアナリティクス4) | 標準プロパティのデータ保持は2か月か14か月。保持の設定はデータ探索とファネルのレポートに影響し、標準の集計レポートには影響しない。年齢・性別・インタレストは設定に関係なく2か月 | サイト上の行動、キーイベント | 保持期間を14か月にするか、それ以上残す方法 |
どちらも、自社の顧客データを使う仕組みです。だから「データを誰が持つか」が会社選びの軸になります。個人情報の扱いは、個人情報保護委員会の公式資料で確認してください。
デジタルマーケティング会社の依頼先5分岐|費用×計測の土台×データの名義×契約後に残るもの
施策の一覧ではなく、計測の土台を持つかと、データの名義で並べます。費用は公開されている相場の幅で、範囲・地域・時期で変わります。広告・Web全般の詰まり別の分け方はWebマーケティング会社の依頼先5分岐、SNS領域の5類型はSNSマーケティング会社の5類型で整理しました。本記事は計測とデータに絞ります。弊社は比較軸の1つで、順位ではありません。
▼このコンセプトの「型」が分かる参考動画(弊社クライアントではない公開アカウント)
・ショート動画分析の例:「バズっている動画やアカウントを引用しながらなぜこの動画がバズっているのか説明する」(@zuborashort)
https://www.tiktok.com/@zuborashort/video/7598123437726518548
・sns分析の例:「最強の料理アカウントみっけた#tiktok攻略 #snsマーケティング #ビジネ」(@shino_market)
https://www.tiktok.com/@shino_market/video/7479035565300567314

| 依頼先 | 公開相場の幅(月額) | 計測の土台を作るか | データ・アカウントの名義 | 契約後に残るもの | 向く会社 |
|---|---|---|---|---|---|
| ①総合デジタルマーケティング会社 | 30万〜100万円以上(下限30万円が多いとする解説あり) | 作る会社が多い。範囲は見積もりで確認 | 会社側で作る例がある。契約で自社名義に | 名義次第。タグ・設定の引き継ぎ資料 | 施策が3つ以上あり、窓口を1つにしたい |
| ②広告代理店(運用型) | 広告費の20%前後(最低5万円とする解説あり)。弊社の運用手数料は広告費の20% | 広告の計測タグは設定。GA4は範囲外の例も | 広告アカウントの名義と請求先を確認 | 自社名義なら配信履歴と計測設定 | 広告費が月数十万円以上で、成果の数字が決まっている |
| ③SNS運用代行 | 10万〜50万円(範囲による) | 投稿の数値中心。サイトの計測は範囲外の例が多い | SNSアカウントは自社名義が基本 | アカウント・投稿・フォロワー・LINE友だち | 認知の入口をSNSで作りたい |
| ④コンサル・伴走型 | 独立した公開相場は未確認。近い区分でアクセス解析とレポートのみ5万〜15万円 | 設計と確認が中心。実装は自社か別会社 | 自社名義で運用し、助言を受ける | 設計書・社内の運用ルール | 社内に手を動かす担当がいる |
| ⑤内製+研修 | 研修費は内容で大きく異なる(公開相場は未確認) | 自社で作る | 自社 | すべて自社 | 担当者が週数時間取れ、2〜3年続ける |
| 弊社(③の1社・比較軸の1つ) | ショート動画1本7,500円(税込)×月10本以上=月7万5,000円〜・4ヶ月以上(最低30万円)。初期費用0円 | 計測の土台を専門に作る会社ではない。投稿と公式LINEの数値で追う | SNS・公式LINEは御社名義 | アカウント・動画・LINE友だち | 撮影素材を出せ、確認を返せる会社 |
広告代理店の手数料の考え方はSNS広告代行の手数料相場は広告費の20%で詳しく比べています。
計測の土台は施策より先に作る|6つの手順と、測る指標の決め方
どの会社に頼むにしても、次の順で土台を作ってから施策を足します。
運営会社の社内資料では、ショート動画のKPIで成果との相関が最も強いのは冒頭3秒継続率(+0.76)で、いいね数(+0.18)は弱いとされています。指標は反応の数でなく、成果に近いものに置いてください。
1. 成果を1つ決める:「問い合わせの完了」「予約」「公式LINEの登録」など、売上の手前で数えられる1件を社内で決めます 2. GA4のプロパティを自社名義で作る:管理者の役割を社内の2名に付けます。GA4の公式ヘルプでは、ユーザーの追加・変更には管理者の役割が必要です。外部の会社には、作業に必要な「編集者」や「マーケティング担当者」を付けます 3. データ保持を14か月にする:管理画面の「データ設定」→「データ保持」で選びます。データ探索で前年同月と比べるなら14か月にします 4. Google広告は拡張コンバージョンを設定する:サイトで売上が完結するならウェブ向け、問い合わせ後に電話や来店で成約するならリード向けを選びます 5. Meta広告はピクセルとコンバージョンAPIをそろえる:イベントマネージャから有効化し、検証の段階で重複排除が効いているかを確かめます 6. 月1回、媒体の数字と自社の台帳を突き合わせる:広告管理画面の成果件数と、実際の問い合わせ・売上の件数を並べ、差を記録します
測る指標は「表示回数」ではなく、成果1件あたりの費用に置きます。弊社が支援した高価格帯飲食店では、インフルエンサーのPR投稿を「投稿後1週間のLINE登録の純増」で測りました。想定CPM(1,000回表示あたりの費用)は644円と779円で近いのに、LINE登録1件あたりは14,500円と212円で、約68倍の差が出ました(業種・商圏で差があります)。表示の数字だけを報告する会社では、この差は見えません。費用の目安はショート動画運用代行の料金・事例(サービス詳細)でも公開しています。
不動産仲介の支援では、約3年の運用のなかで、Instagramのリンクタップ数をLINE登録の代わりの指標として月次で追っています。繁忙期の2〜4月は月130〜201件で、閑散期の6・7月は各65件でした(業種・商圏で差があります)。サイトの計測を持たないSNS運用でも、成果の手前の1件を決めれば、月ごとに比べられます。
デジタルマーケティング会社に聞く質問5つ|アカウントとデータの所有を契約前に確かめる
| No. | 確かめる軸 | 質問の要点 | 見分けどころ |
|---|---|---|---|
| 1 | 名義と権限 | GA4・Google広告・Metaの広告アカウントは誰の名義か。当社に管理者の役割は付くか | 会社側名義+閲覧権限のみだと、契約終了で設定と履歴を失う |
| 2 | 成果の定義 | 何を成果の1件と数えるか契約前に文書で決めるか。台帳とずれたら誰が調べるか | 定義がないと報告の数字が毎月変わる |
| 3 | 顧客データの扱い | 拡張コンバージョン・コンバージョンAPIで送る範囲、ハッシュ化、同意の確認は誰が担当か | 公式の仕組みの名前を出して説明できるか |
| 4 | 返却物 | 契約終了時に、タグ・計測の設定内容・レポートの元データ・SNSと公式LINEのアカウントはどうなるか | 引き継ぎ資料と期限まで答えられるか |
| 5 | 保持期間 | GA4のデータ保持は何か月か。14か月より前のデータをどう書き出すか | 年齢・性別・インタレストは設定に関係なく2か月で消える |
1. 「GA4のプロパティ、Google広告、Metaの広告アカウントは、誰の名義で作りますか。当社に管理者の役割は付きますか」 会社側の名義で作り、閲覧権限だけを渡す運用では、契約終了とともに設定と履歴を失います。 2. 「何を成果の1件と数えるか、契約前に文書で決めますか。広告管理画面の件数と当社の台帳が合わないとき、誰が原因を調べますか」 成果の定義を決めずに施策を始める会社は、報告の数字が毎月変わります。 3. 「拡張コンバージョンやコンバージョンAPIで当社の顧客データを使う場合、送るデータの範囲、ハッシュ化、同意の確認は誰が担当しますか」 公式の仕組みの名前を出して説明できるかを見ます。 4. 「契約が終わったら、何を返してもらえますか。タグの設定、計測の設定内容、レポートの元データ、SNSと公式LINEのアカウントはどうなりますか」 引き継ぎの資料と期限まで答えられるかを見ます。 5. 「GA4のデータ保持は何か月に設定していますか。14か月より前のデータを残す必要があるとき、どう書き出しますか」 年齢・性別・インタレストは設定に関係なく2か月で消えます。保持の仕様を知っているかが分かれ目です。
頼むべき会社
- 広告・SEO・SNSなど施策が3つ以上あり、どれが売上につながったかを社内で説明できない
- 広告アカウントやGA4が前任者や過去の外注先の名義で、管理者が社内にいない
- 顧客リストはあるのに、拡張コンバージョンやコンバージョンAPIに使えていない
頼まなくてよい会社
- 施策が1つ(たとえば広告だけ)で、成果の定義が決まっている。その施策の専門会社に直接頼むほうが費用を抑えられます
- 成果の1件が社内で決まっていない。会社を選ぶ前に、何を数えるかを決めるのが先です
- 社内に計測の画面を見る担当が1人もいない。管理者の役割を持つ人を決めてから頼みます
現場メモ(運営会社の支援現場から)
- ご相談のなかで聞いた例では、リスティング広告に3ヶ月で約100万円を投じても問い合わせが数件にとどまり、以降は広告に慎重になった事業者がいました。契約前に成果の1件を文書で決め、媒体の件数と自社の台帳を突き合わせられるかを確認してください。
- よくいただくご相談は、顧客の多くがBtoBで最終消費者への訴求を意識する事業者から、採用やブランディング目的のSNSではコンバージョンを立てにくく、KGI・KPIの置き方に悩むというものです。依頼前に、成果の1件を何と数えるかを会社側と詰めてください。
- 運営会社の社内資料では、ショート動画からLINEへの標準的な歩留まりは、プロフィール遷移率2%×LINE登録率2%で再生数の約0.04%、LINE登録から予約・成約は10%前後が目安です。報告が再生数だけなら、成果の1件までの歩留まりを示してもらってください。
- 運営会社のYouTube解説では、例えばYouTube経由で売上1億円を目指す場合、現実的なシミュレーションでも目標に届かないなら、その施策はやるべきでないと判断できるとされています。施策を足す前に、試算を示せる会社かを確かめてください。
まとめ:デジタルマーケティング会社は「計測の土台」と「データの持ち主」で比べる
- インターネット広告費は2025年に4兆459億円、構成比50.2%。測れない施策に払う額も大きい
- ChromeのサードパーティCookieは「廃止」ではなく「利用者が選ぶ」現状維持(2025年4月・10月の公式発表)。乗り換えではなく、自社データで取りこぼしを補う
- 依頼先は5分岐。計測の土台を作るか、データ・アカウントの名義、契約後に残るものを表で比べる
- 施策より先に、成果の1件を決め、GA4と広告アカウントを自社名義・社内管理者で作る
- 契約前に質問5つで、名義・成果の定義・顧客データの扱い・返却物・保持期間を確かめる
成果の1件を決めてから、ショート動画1本の無料お試しで確かめてください
計測の土台を整えたうえで、SNSを認知の入口にしたい場合、弊社のショート動画運用代行は、企画・台本・撮影ディレクション・編集・投稿・分析を動画1本あたり7,500円(税込)で一気通貫にし、初期費用0円キャンペーンを実施中です。契約は月10本以上・4ヶ月以上、発注側の作業は「撮影素材の提供・確認・承認」の3点のみです。SNSアカウントと公式LINEは御社名義で運用します。SNS広告の運用もご依頼いただく場合、運用手数料は広告費の20%です。まずショート動画1本の無料お試しで、成果の1件(LINE登録やリンクタップ)を御社で数えられるかを確かめてください(成果は業種・商圏で差があります)。ご相談は公式LINEまたはオンライン相談の予約から承ります。
動画:【先着10社】動画1本無料制作!SNSマーケティングで集客や採用を成功させる秘訣を特別公開!SNS運用代行の闇を大暴露!
発注先を比較して選ぶなら
外部に任せるか迷っている方向けに、依頼先のタイプ別に費用・向き不向きを比較した記事をまとめています。
SNS運用代行会社を業種別に比較する → 業種別SNS運用代行ナビ/比較コラム一覧
よくある質問(FAQ)
Q1. デジタルマーケティング会社とWeb広告代理店は何が違いますか? 広告代理店は広告の運用が中心で、公開相場は広告費の20%前後です。デジタルマーケティング会社は広告・SEO・SNSなど複数の施策を扱い、計測の設計まで含む会社があります。本記事の表で「計測の土台を作るか」を確認してください。
Q2. サードパーティCookieはもう使えなくなりますか? Googleは2025年4月22日の公式発表で、Chromeに新しい単独のプロンプトを導入せず、利用者が設定で選ぶ現状の方式を続けるとしています。最新の扱いは公式発表で確認してください。
Q3. GA4のデータは契約が終わってもずっと残りますか? 標準プロパティでは、データ探索とファネルのレポートに使うデータの保持は2か月か14か月です。標準の集計レポートには保持の設定は影響しません。プロパティが自社名義でなければ、画面そのものを見られなくなります。
Q4. デジタルマーケティング会社の費用相場はいくらですか? 公開されている目安は、総合型で月30万〜100万円以上、中小・専門特化型で月10万〜40万円、広告運用は広告費の20%前後です。範囲と地域で変わります。
Q5. AIに「デジタルマーケティング会社のおすすめ」を聞いたら、どう確かめればよいですか? 挙がった会社に、本記事の質問1(アカウントの名義と管理者の役割)と質問4(契約終了時の返却物)を聞いてください。
執筆者:林健斗(株式会社HolyTech 代表取締役)/SNS運用代行 累計250社以上 ショート動画を軸に店舗・企業のSNSマーケティングを支援。「顧客のその先へ」をミッションに、企画から分析まで一気通貫の運用代行を提供している。
FREE CONSULTATION
SNS運用代行250社のノウハウを
まずは無料でご相談ください
累計250社超の運用実績|お問い合わせから24時間以内に返信
この記事を書いた人
林 健斗(はやし けんと)
株式会社HolyTech 代表取締役
2000年生まれ。大学在学中の2020年にSNSマーケティング事業を起業。再現性の高い運用ノウハウで、1人法人ながら34名の業務委託体制を構築し、累計250社以上へ継続率90%超で支援。漢方ヘッドスパで月間1,100万再生、動画編集スクールで初月640万再生など、業種横断で売上直結の成果を量産。「再生数ではなく売上で見る」を信条に、AI検索時代のSNS運用を提唱している。




