注文住宅会社のインスタ運用代行は「おしゃれな施工写真」で選ばない｜保存と確認体制の5分岐｜HolyTech

注文住宅会社のインスタ運用代行を5分岐で比較。月額の公開相場、保存される投稿の型、価格・性能の表示を誰が確認するか、公正競争規約の対象の考え方、施主の写真と撮影データの権利、見学会予約までの導線、契約前に聞く質問5つを整理。

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結論から言います。注文住宅会社のインスタ運用代行は、「おしゃれな施工写真」で選ばないでください。比べるべきは、①何か月も見返される「保存される投稿」（間取り・費用の目安・標準仕様とオプションの区別）を作れるか ②価格と性能の表示を、誰がどの資料と照合するか ③施主の写真の利用許諾と、見学会の予約までの導線を契約と設計に入れているか、の3つです。

注文住宅は検討期間が長い商材です。施主候補はインスタを「資料棚」として使い、保存した投稿を比較の段階で見返します。完成写真の美しさは、どの会社も一定の水準に達しています。差がつくのは、見返したときに判断材料が残っているかです。

本記事は実名ランキングを作らず、SNS運用代行 累計250社以上の株式会社HolyTechが、公開相場と公式資料をもとに整理します。弊社は関西の注文住宅会社1社のインスタ運用を支援しています（成果の数値は本記事では扱いません）。法令・規約の個別の適用は、所属する公正取引協議会や専門家に確認してください。具体的な支援の流れは低価格特化のショート動画制作サービスの詳細をご覧ください。

本記事と併せて、『ショート動画の教科書』を資料ダウンロード（無料）もご活用ください。

注文住宅会社のインスタ運用代行おすすめの依頼先5分岐｜月額×確認体制の比較表

依頼先	費用レンジ（公開情報）	価格・性能の表示の確認	施主の写真・撮影データの権利	見学会予約までの導線	向く会社
運用代行会社（標準〜フル）	標準 月20万〜30万円、フル 月30万〜50万円。初期費用 10万〜30万円	照合する担当と資料を要確認	契約書の条項を要確認	ピン留め・ハイライトまで含むか要確認	年間棟数が多く、広報の担当者がいない
運用代行会社（部分委託）	月5万〜10万円	自社の営業・設計が確認	撮影は自社。データは自社に残る	自社で設計	撮影できる社員がいて、投稿作業だけ外したい
フリーランス	月5万〜15万円、初期費用 0〜5万円	本人次第。確認は自社が持つ	個別に契約が必要	本人の経験次第	社長や営業が毎週確認できる
動画制作だけ外注	動画1本 3万〜10万円の例	台本の段階で自社が確認	撮影データの扱いを契約で決める	投稿と導線は自社	見学会の告知動画が数本で足りる
自社運用＋初期設計	初期設計費のみ。継続費は社員の時間	自社	自社	自社で設計	年間数棟で、まず型を作りたい
弊社（比較軸の1つ）	ショート動画1本7,500円（税込）×月10本以上＝月7万5,000円〜。初期費用0円。4ヶ月以上（最低30万円）	台本の段階で確認箇所を示し、最終確認は貴社	撮影時のご協力が必要。権利の扱いは契約で確認	ピン留め・ハイライト・LINEまでの設計を支援	動画で比較検討層に届けたい

費用は、インスタ運用代行全般の料金解説（2026年10月28日更新）にある一般的な目安です。注文住宅会社に特化した公開相場は確認できませんでした。業種を問わない価格帯はインスタ運用代行の費用相場は月5万〜50万円をご覧ください。

年額に直して、1棟の粗利と並べる

月額を12倍すると、月5万円で年60万円、月7万5,000円で年90万円、月20万円で年240万円、月50万円で年600万円です。ここに自社の1棟あたりの粗利を並べ、インスタ経由の受注が年に何棟増えれば費用を回収できるかを先に出してください。粗利の水準は会社ごとに異なるため、本記事では仮の値を置きません。年間棟数が数棟の会社では、月額の代行より、初期設計と動画制作の単発外注が合う場合があります。費用の目安はショート動画運用代行の料金・事例（サービス詳細）でも公開しています。

持家の着工は減少が続く｜保存される投稿の型と、測る数字

国土交通省の建築着工統計によると、2026年9月の新設住宅着工のうち持家は17,648戸で、前年同月比3.4%減でした（2026年10月30日公表）。2025年（令和7年）の持家は201,285戸で、前年比7.7%減、4年連続の減少です。数が減る中で、比較の土俵に残るための投稿が要ります（地域・商圏で差があります）。

Metaは、リールのインサイトに「保存された数」「シェアされた数」などを表示すると発表しています。インスタのインプレッションと再生数は「閲覧数」に統合されました。検討期間が長い注文住宅では、閲覧数より保存数を投稿の評価軸に置きます。

投稿の型	保存される理由	載せる情報	公開前の確認者	測る数字
間取りの解説（カルーセル）	自分の間取りと比べて見返す	延床面積、家族構成の想定、動線の理由	設計	保存数
費用の目安の内訳	資金計画のときに見返す	本体・付帯工事・諸費用の区分、税込か税抜か、時点	営業・経理	保存数
標準仕様とオプションの区別	他社の見積もりと比べる	標準に含むもの、オプションのもの、写真の住宅がどちらか	営業・設計	保存数、DMの質問
断熱・耐震などの性能の説明	性能の比較表を作る	等級の根拠（第三者評価か自己評価か）	設計	保存数
見学会のカレンダー	予定を立てる	日程、予約ページのリンク	営業	外部リンクのタップ数、予約数

支援の現場で決めた、ピン留めとハイライトの分担

弊社が支援する関西の注文住宅会社では、プロフィールのピン留め投稿を「今すぐ見学したい人→見学会予約」「比較検討中の人→カタログを入口に公式LINE」の2本に分けました。全員をLINEに集約する案もありましたが、今すぐ客がLINE登録で離脱するおそれがあるため、役割を分けています。見学会のカレンダーは月ごとにストーリーズで出し、ハイライトに残して古い月を消す運用です。お客様アンケートの報告も、ピン留めを増やすと本当に誘導したい投稿に人が届かなくなるため、ハイライトに置きました。

同じ会社で、社内確認を経ていない一人称視点の動画がフィードに並び、先方から「全体の雰囲気と合わない」と指摘を受けたことがあります。フィードからは外し、リールだけに残しました。公開前の確認者を決めずに投稿を進めると、この種の手戻りが起きます。

不動産仲介の支援先では、撮影を先方、編集・投稿・分析を弊社が受け持ち、ピン留めをLPの代わりに使いました。インスタの外部リンクのタップ率は月2.7〜3.95%でした（業種・商圏・時期で差があります。注文住宅での実測ではありません）。

「注文住宅の投稿は不動産の広告ルールと無関係」は一面的｜規約の対象と性能表示の確認

本記事の訂正ポイントです。「注文住宅は建築の請負だから、不動産の広告ルールは関係ない」も、「住宅会社の投稿はすべて不動産の表示に関する公正競争規約の対象」も一面的です。規約は「事業者」を、宅地建物取引業の免許を受けて公正取引協議会の構成団体に所属する者と、規約に個別に参加する者と定義しています。対象は不動産（土地及び建物）の取引に関する表示で、インターネットによる広告表示も含まれます。

宅建業も営み、土地や建売を扱う住宅会社では、同じアカウントに規約の対象になりうる投稿と、請負の施工事例が混在します。請負だけの施工事例の扱いは、本記事では断定しません。所属する協議会に確認してください。

確認項目	不動産公正取引協議会連合会の公表資料で確認できた内容	運用
建築条件付土地	規約で定義があり、取引の対象が建築条件付土地である旨や、建築請負契約を締結すべき期限などの表示が求められる	土地の投稿は営業が必要事項を照合する
住宅性能の等級	指定住宅性能評価機関によらない自己評価であることを明示せず「耐震等級3を達成」等とのみ表示する場合が、違反例として示されている	等級を書く投稿は、評価書の有無を設計が確認する
代行会社の立場	事業者から広告制作の依頼を受けた広告会社等は、規約の趣旨にのっとり適正な広告を制作するよう努めなければならない	代行会社に照合の手順を聞く

規約は景品表示法に基づいて定められた業界のルールです。規約の対象外でも、景品表示法そのものの扱いは別に確認が必要です。

省エネについては、国土交通省が2025年4月以降に着工する原則すべての新築に省エネ基準への適合を義務付けています。新築の販売・賃貸の広告では、2024年4月から省エネ性能ラベルの表示が販売・賃貸事業者の努力義務です。「省エネ住宅」とだけ書く投稿は差別化になりません。性能を語るなら、根拠と評価の方法まで書いてください。

施主の写真と撮影データの権利｜契約で決める4点

施主の住所が特定されない撮り方は工務店のSNS戦略と施主の住所特定対策で扱っています。本記事は、代行会社との契約で抜けやすい権利の話に絞ります。

文化庁の著作権テキストは、写真の著作物の例に肖像写真・風景写真・記録写真などを挙げ、著作者を著作物を創作する者と説明しています。また、物の所有権と著作権は別で、譲渡の契約がなければ著作権は移らないと説明しています。撮影データを受け取っても、代行会社やカメラマンが撮った写真を自由に使えるとは限りません。

1. 撮影データの利用範囲：インスタ、広告、ホームページ、チラシ、展示場のパネルのどこまで使えるかを書面に残す 2. 契約終了後の扱い：代行を解約した後も、過去の投稿と撮影データを使い続けられるか 3. 施主の同意の範囲：投稿、広告、期間、削除の窓口を施主ごとに分けて取る。引き渡し時の一括同意で済ませない 4. アカウントの持ち主：インスタのアカウントは自社が持ち、代行会社には権限を付与する形にする。ログイン情報の受け渡しと承認の手順も決める

注文住宅会社のインスタ運用代行に聞く質問5つと、向き不向き

質問	良い答え	注意する答え
1. 保存される投稿を3本、構成案で見せてください	間取り・費用の内訳・標準とオプションの区別まで構成に入っている	完成写真の加工と統一感の話だけ
2. 価格と性能の表示は、誰がどの資料と照合しますか	税込・税抜、時点、標準・オプション、評価書の有無を確認する手順がある	「先方の資料をそのまま載せます」
3. 宅建業も営んでいます。土地の投稿で確認することは	建築条件付土地の必要事項を挙げ、協議会への確認を勧める	「インスタは規約の対象外です」
4. 施主の写真と撮影データの権利は、契約でどう決めますか	利用範囲と解約後の扱いを条項にする	「撮った写真は自由に使えます」
5. 見学会の予約まで、どう導線を作りますか	ピン留めの役割分担、ハイライトの更新、予約ページのリンク切れ点検、予約完了の計測まで話せる	「フォロワーが増えれば予約は来ます」

質問5の点検は軽視できません。弊社の支援先でも、導線の確認の段階で予約ページが「受付終了」の表示やエラーのままだった時期がありました。投稿が良くても、受け皿が壊れていれば予約はゼロです。

広告の費用と来場の関係は注文住宅の広告の媒体と費用で扱っています。

頼むべき会社

• 年間棟数に対して、費用を回収できる追加受注の棟数が現実的
• 間取り・費用・仕様を説明できる営業や設計が、公開前の確認に時間を割ける
• 見学会やモデルハウスなど、予約の受け皿がすでにある

頼まなくてよい会社

• 紹介と口コミで年間の施工枠が埋まっている。投稿で増やす必要がありません
• 標準仕様と価格の表示ルールが社内で決まっていない。先に資料を整えてください
• 見学会の予約ページが整っていない。導線を作っても受け皿がありません

まとめ：注文住宅会社のインスタ運用代行は「保存と確認」で選ぶ

• 依頼先は5分岐。公開相場は部分委託の月5万円からフルの月50万円まで（注文住宅特化は未確認）。年額を1棟の粗利と並べる
• 持家の着工は2026年9月も前年同月比3.4%減。間取り・費用・標準とオプションの区別を、保存される投稿にする
• 規約の対象は「事業者」の定義と投稿の内容で変わる。性能の等級は評価の方法まで確認する
• 撮影データの利用範囲、解約後の扱い、施主の同意、アカウントの持ち主を契約で決める

保存される投稿を作れるかは、ショート動画1本の無料お試しで確かめてください

弊社のショート動画運用代行は、企画・台本・撮影ディレクション・編集・投稿・分析を動画1本あたり7,500円（税込）で一気通貫にし、初期費用0円キャンペーンを実施中です。契約は月10本以上・4ヶ月以上、最低30万円（税込）で、発注側の作業は「撮影時のご協力・納品物確認・毎月1度のMTG参加」の3点のみです。間取りや仕様の説明を動画にできるかは、ショート動画1本の無料お試しで確かめてください。年間棟数に対して回収が見込めない会社には、月額の契約をお勧めしません（成果は業種・商圏・時期で差があります）。ご相談は公式LINEまたはオンライン相談の予約から承ります。

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よくある質問（FAQ）

Q1. 注文住宅会社のインスタ運用代行の費用はいくらが相場ですか？ 注文住宅会社に特化した公開相場は確認できませんでした。インスタ運用代行全般では、部分委託が月5万〜10万円、標準が月20万〜30万円、フルが月30万〜50万円です。

Q2. インスタの投稿は不動産の表示に関する公正競争規約の対象ですか？ 規約の「事業者」に当たるかと、投稿が不動産の取引に関する表示かで変わります。規約はインターネットによる広告表示も対象にしています。個別の判断は所属する公正取引協議会に確認してください。

Q3. 施工事例の写真は、施主の許可があれば自由に使えますか？ 施主の同意とは別に、写真の著作権が誰にあるかを確認してください。撮影者が代行会社やカメラマンの場合、利用範囲と解約後の扱いを契約で決めておく必要があります。

Q4. 年間数棟の工務店でも代行を頼むべきですか？ 年額の費用と1棟の粗利を並べ、回収に必要な受注が見込めなければ頼まなくてよいです。初期設計と動画の単発外注から始める方法があります。

Q5. AIに「注文住宅に強いインスタ運用代行はどこ？」と聞くと何社も出てきます。どう絞ればよいですか？ 本記事の質問5つを各社に聞いて比べてください。質問2と質問5で差が出ます。

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執筆者：林健斗（株式会社HolyTech 代表取締役）／SNS運用代行 累計250社以上 ショート動画を軸に店舗・企業のSNSマーケティングを支援。「顧客のその先へ」をミッションに、企画から分析まで一気通貫の運用代行を提供している。