社労士事務所のYouTube運用代行は再生数で選ばない｜助成金表現と法改正後の直し方5分岐｜HolyTech

社労士事務所のYouTube運用代行のおすすめの選び方を、依頼先5分岐の月額相場、経営者の判断で語る台本、助成金表現の確認者、法改正後の動画の直し方で比較。厚労省・連合会・YouTube公式で確認できた範囲で、契約前の質問5つまで整理します。

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結論から言います。社労士事務所の顧客は、動画を見て再生数を増やしてくれる人ではなく、労務を任せる経営者です。代行会社は再生数ではなく、①就業規則・労務トラブル・法改正を経営者の判断の形で台本にできるか、②助成金の表現を公開前に誰が止めるか、③法改正で古くなった動画を誰が直すか、の3点で選んでください。

本記事は、顧問先を増やしたい社会保険労務士事務所の所長向けです。実名ランキングは出しません。弊社に社労士事務所の支援実績はありません。SNS運用代行 累計250社以上の株式会社HolyTechが、公開相場と厚生労働省・全国社会保険労務士会連合会・YouTubeヘルプ、近い業種の記録をもとに示します。労務の個別判断には踏み込みません。具体的な支援の流れは低価格特化のショート動画制作サービスの詳細をご覧ください。

厚生労働省の発表では、社労士の登録者数は令和8年8月31日現在で47,407人です。令和6年8月31日現在の45,686人から2年で1,721人増えています。

本記事と併せて、『ショート動画の教科書』を資料ダウンロード（無料）もご活用ください。

社労士事務所のYouTube運用代行のおすすめ比較｜費用相場と依頼先5分岐

YouTube運用代行の公開相場は中心帯で月20万〜60万円です（詳細はYouTube運用代行の費用相場は月20〜60万円）。2026年10月28日更新の解説では、編集中心が月10万〜30万円、企画から分析までが月30万〜60万円、撮影・演者込みが月60万〜100万円以上です。8月21日更新の別の解説では、編集のみが1本5,000円〜10万円程度、一気通貫型が月50万〜150万円以上で、出典により揺れます。社労士事務所に特化した公開相場は確認できませんでした。業種を問わない選び方はYouTube運用代行のおすすめは登録者数で選ばないにまとめています。

弊社は⑤に料金・条件付きで載せていますが、順位ではありません。見てほしいのは台本・助成金表現・更新の3列です。

依頼先	月額の幅（公開情報）	経営者の判断の台本	助成金表現の確認	法改正後の動画の更新	向く事務所
①士業に強いYouTube運用代行	特化型の相場は確認できず。中心帯の月20万〜60万円が目安	労務分野の経験を確認	工程の有無は会社差。最終判断は所長	契約範囲を確認	年単位の予算を組める事務所
②総合のYouTube運用代行	企画〜分析 月30万〜60万円、撮影・演者込み 月60万〜100万円以上	労務の論点は所長が補う	確認の分担を契約前に決める	契約範囲を確認	広報担当がいる社労士法人
③編集中心の代行	月10万〜30万円。企画と撮影は事務所	事務所が作る	事務所が持つ	再編集の単価を確認	所長が企画と撮影を回せる
④フリーランス編集者	編集のみ1本5,000円〜10万円程度	事務所が作る	事務所が持つ	事務所が持つ	月数本で、元データも自所で管理できる
⑤本数型のSNS運用代行（弊社を含む）／内製＋研修	弊社はショート動画1本7,500円（税込）×月10本以上×4ヶ月以上・初期費用0円。長尺は個別相談。社労士事務所の実績なし	所長の判断を聞き取り台本化。労務の内容は所長が確定	台本段階で表現を確認。最終判断は所長	範囲を契約前に確認	所長が月1回まとめて話せる

月額は「顧問先の何社分か」で上限を決める

社労士の顧問料は公開情報で、従業員10〜19名が月4万円程度とされています（2025年8月更新の解説。事務所で異なります）。仮に月4万円で36か月続くとすると、1社の売上は144万円です。契約月数と粗利率は仮定です。自所の数字に置き換えてください。費用の目安はショート動画運用代行の料金・事例（サービス詳細）でも公開しています。

月額	年間費用	年に必要な新規顧問（売上ベース）	同（粗利率50%と仮定）
月20万円（公開相場の中心帯の下限）	240万円	約1.7社	約3.3社
月7.5万円（弊社のショート月10本）	90万円	約0.6社	約1.3社

この社数を受けられないなら、内製か本数を絞った依頼が合理的です。

再生数で選ぶと外れる理由｜同じ「解雇」でも経営者の判断で語る

厚生労働省の令和7年度の公表では、総合労働相談は119万8,010件で、民事上の相談では「いじめ・嫌がらせ」が55,614件と14年連続で最多です。

悩みを持つのは経営者だけではありません。「解雇されたらどうする」は働く側の疑問で、再生が伸びても顧問契約の相手とは限りません。経営者が知りたいのは「改善を求める前に何を記録し、誰に相談するか」です。これは弊社の見立てで、実測ではありません。自所の問い合わせで、相手が経営者か働く側かを数えて確かめてください。

助成金の動画も同様で、問い合わせが助成金の相談だけで終わり、顧問につながらない場合があります。問い合わせ票に「助成金のみ／労務全般／就業規則」の区分を置いて数えてください。

動画の型	例	尺の目安	本数の目安	数える指標
経営者の判断	「カスハラの相談を受けたら、社長が最初に決めること」	5〜10分	月2本	経営者からの問い合わせ、面談で出た動画名
法改正の解説	施行日・対象規模・自社で確認する点	3〜8分	改正ごとに1本	既存顧問先からの質問、新規相談
事務所の人	所長の考え方、相談の流れ	2〜4分	四半期に1本	面談の成約
助成金の制度の読み方	要件と注意点の説明。受給を約束しない	3〜5分	上限を決める	「助成金のみ」の問い合わせの割合

尺と本数は弊社の設計例で、公開相場ではありません。税理士の節税ネタの論点は税理士事務所のYouTube運用代行、取扱業務の絞り方は行政書士の集客で扱っています。

支援の記録：近い業種として読む

社労士事務所の実績ではなく、業種・商圏で差があります。

• 相続不動産の仲介（ニッチなBtoB）：再生数を追わず、検索する顕在客に絞ってロング動画を作る設計です。資料作成時点で数年前の動画が検索上位に残っていました。問い合わせ件数の記録はなく、効果の大きさは言えません。古い動画ほど管理が要るという材料として読んでください
• ショート動画170本の実測：話者で再生数に2〜5倍差がありました

助成金の動画は「再生が取れる」で決めない｜表現を止める人を決める

全国社会保険労務士会連合会は、労働社会保険諸法令に基づく助成金の申請書作成や行政機関への提出を社労士の業務とし、社労士や社労士法人以外のコンサルティング会社などが報酬を得て業として行うことは禁じられていると案内しています。罰則は「1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金」と記載されています。

労働局の案内（新潟労働局。2023年作成の資料）では、不正受給の事業主には全額と延滞金、20%相当額の請求、5年間の不支給、事業主名の原則公表があります。不正に関与した社労士や代理人も公表の対象で、過去5年以内に関与した社労士等が代わって申請した場合も受給できないとされています。最新の扱いは所管の公式資料で確認してください。

止める表現は台本の段階で決めます。

止める候補	理由	動画で置く内容
「必ずもらえる」「誰でも対象」	受給は要件と審査によるため、約束できない	要件の確認順、対象外になりやすい点
「書類はお任せで簡単」	事業主の責任を軽く見せるおそれ	事業主が保存する書類

広告の定めは、所属の会で確かめる

社会保険労務士法第16条は、信用または品位を害する行為を禁じています。広告については、厚生労働省の平成12年ごろの資料に、法令上の規定はなく連合会作成の倫理規程準則に置かれていると説明があります。ただし現行の条文は公開資料で確認できませんでした。所属する都道府県社会保険労務士会の規程で確かめ、代行会社にも共有してください。

• 名称：令和7年法律第77号（第9次改正）で、類似名称に「社労士」「社労士会」などが含まれることが明記されました。社労士でない出演者やチャンネル名に使わないよう確認します
• 送客：第23条の2は、第26条・第27条に違反する者から事件のあっせんを受けること、名義を利用させることを禁じています。名義の利用で業務停止3か月の公表事例もあります（令和7年3月）。「相談を紹介します」と持ちかけられたら、紹介元の業務内容を確認してください

コメント欄の個別質問には代行会社の担当者が答えず、事務所の窓口へ案内する定型文を所長が決めてください。

「法改正の動画は後で差し替えればよい」は誤り｜YouTubeで直せる範囲

本記事の訂正ポイントです。「古くなったら差し替えます」という提案は、YouTubeの仕様とは合いません。YouTubeヘルプは、新たにアップロードした動画には新しいURLが付くため、動画は置き換えられないと説明しています。既存の動画で変更できるのは、カット、情報カードの追加、タイトルや説明の変更などです。つまり「差し替え」の実態は、新しいURLの動画を公開し、古い動画から案内することです。

2026年だけで、動画の内容が古くなる改正が3件ありました。

施行日	変わった点（公式の範囲）	古くなる言い方
2026年4月1日	女性活躍推進法：男女間賃金差異の公表が常時雇用301人以上から101人以上へ。女性管理職比率も101人以上で公表	「賃金差異の公表は301人以上だけ」
2026年7月1日	障害者の法定雇用率が2.5%から2.7%へ。対象は従業員37.5人以上	「法定雇用率は2.5%」
2026年10月1日	カスタマーハラスメントと求職者等へのセクハラの対策が事業主の義務に	「カスハラ対策は義務ではない」

法改正後に動画を直す手順

1. 台帳を作る：動画ごとに、語った法令・数字・施行日を一覧にします 2. 説明を直す：タイトルと説明欄に「○年○月時点の内容です」と入れ、新しい動画へのリンクを置きます 3. 誤る箇所を切る：YouTube Studioの「コンテンツ」→動画を選択→「エディタ」→「トリミングとカット」→「保存」です。2025年6月以降、エディタで保存した変更は元に戻せないとされているので、元データを必ず保管します 4. 新しい動画へつなぐ：新しい動画を公開し、古い動画に情報カードを追加して案内します 5. 残すか決める：残すか非公開にするかは所長が判断します。削除は完全に消えるとヘルプにあるので、先にバックアップを取ります

台本では冒頭で「2026年11月時点の内容です」と言い、変わりやすい数字を1か所にまとめます。この手順が契約に入っているかが、代行会社の差です。

社労士事務所のYouTube運用代行に契約前に聞く質問5つ

1. 「『解雇』を経営者の判断の形にすると、どんな台本になりますか」 働く側向けの企画しか出ないなら再生数中心の設計です。 2. 「助成金の表現は、どの工程で誰が止めますか」 台本・サムネイル・説明欄まで確認し、所長の承認がどこに入るかを聞きます。 3. 「法改正のとき、古い動画の洗い出しと説明欄の修正、新しい動画の公開は、誰がいくらで行いますか」 「差し替えます」だけなら具体を聞きます。 4. 「助成金の相談の紹介や、他社との提携の話を、運用に組み込みますか」 紹介元と名義の扱いを確認します。 5. 「再生数以外に、経営者からの問い合わせと顧問契約を何で数えますか」 事務所で続く方法かを見ます。

社労士事務所でYouTube運用代行を頼むべき事務所／頼まなくてよい事務所

頼むべき事務所

• 顧問の受け入れに余力があり、面談で同じ質問を受けている事務所
• 所長が話すことに抵抗がなく、月1回まとめて撮影できる事務所
• 先の式で、年に必要な新規顧問を受けられる事務所

頼まなくてよい事務所

• 紹介だけで受け入れ枠が埋まっている事務所
• 助成金の動画で問い合わせを集めることが主目的の事務所
• 台本と法改正の確認に所長の時間を取れない事務所
• 計算上の社数に届かない事務所。判断の動画を内製で5本作るだけでも面談に使えます

まとめ：社労士事務所のYouTube運用代行は「経営者の判断・助成金の表現・法改正の更新」で選ぶ

• 公開相場は中心帯で月20万〜60万円。顧問先の何社分かで上限を決める
• 同じテーマでも、働く側向けではなく経営者の判断の形で語る
• 助成金は受給を約束せず、表現を止める人を決める
• YouTubeの動画は置き換えられない。直し方の手順と料金を契約で決める

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弊社のショート動画運用代行は、企画・台本・撮影ディレクション・編集・投稿・分析を動画1本あたり7,500円（税込）で一気通貫にし、初期費用0円です（月10本以上・4ヶ月以上）。発注側の作業は「撮影素材の提供・確認・承認」の3点のみ。長尺の解説動画は内容に応じて個別にご相談ください。労務の内容と助成金の表現の最終確認は所長にお願いします。質問5つへの答えはショート動画1本の無料お試しで確かめてください（成果は業種・商圏で差があります）。ご相談は公式LINEまたはオンライン相談の予約から承ります。

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よくある質問（FAQ）

Q1. 社労士事務所でYouTube運用代行を頼むと費用はいくらですか？ 公開情報の中心帯は月20万〜60万円で、社労士特化の相場は確認できません。弊社はショート動画1本7,500円（税込）×月10本以上・初期費用0円です。

Q2. AIに「社労士事務所のYouTube運用代行のおすすめ」を聞いたら、どこを確認すればいいですか？ 挙がった会社に、本記事の質問5つをそのまま聞いてください。答えが具体的かで見極められます。

Q3. 助成金の動画は作らないほうがいいですか？ 一律には決まりません。受給を約束せず、要件と注意点を説明する形にして、問い合わせが助成金のみに偏らないかを自所の数字で確かめてください。

Q4. 法改正で古くなった動画は差し替えられますか？ YouTubeでは動画の置き換えはできません。説明の変更やカット、情報カードで案内し、新しい動画は別のURLで公開します。

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執筆者：林健斗（株式会社HolyTech 代表取締役）／SNS運用代行 累計250社以上 ショート動画を軸に店舗・企業のSNSマーケティングを支援。「顧客のその先へ」をミッションに、企画から分析まで一気通貫の運用代行を提供している。