インフルエンサー事務所は「任せれば安心」で選ばない｜起用ルート5つの費用と契約条件｜HolyTech

インフルエンサー事務所に頼む前に、事務所・キャスティング会社・マッチング・本人へ直接・運用代行内のUGCの起用ルート5つを、費用・人選の幅・二次利用・競合排他で比較。ステマ規制とフリーランス法の公式要件、契約前に決める項目と質問5つを整理します。運用を任せる選択肢はショート動画運用代行の料金・事例（サービス詳細）で確認できます。

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結論から言います。インフルエンサー事務所に頼めば、契約書・NG事項・PR表記の管理はたしかに任せられます。ただし費用を大きく動かすのは出演料そのものより「二次利用（広告への転用）」「競合排他の期間」「撮り直しの回数」の3条件で、しかも事務所が出せる候補はその事務所の所属者に限られます。事務所を選ぶ前に「誰に・何を・どこまで使うか」を決め、起用ルート5つを同じ物差しで比べてください。

公開されている解説では、二次利用の追加費用は「投稿料の30〜100%程度」とされています。同じ1投稿でも、SNSに載せて終わりか、広告やWebサイトに転用するかで、総額が最大2倍近くまで変わる計算です。

本記事では、SNS運用代行 累計250社以上の株式会社HolyTechが、インフルエンサー起用を検討する企業のマーケ担当者向けに、起用ルート5つの比較、契約で決める条件、事務所経由でも外せない法令2つ（ステマ規制・フリーランス法）を整理します。費用は2026年10月時点で確認できた公開情報の幅で、事務所・タレントの実名は出しません。

本記事と併せて、『ショート動画の教科書』を資料ダウンロード（無料）もご活用ください。

インフルエンサー事務所を含む起用ルート5つの比較｜費用・人選の幅・契約管理・二次利用・向く企業

インフルエンサーに仕事を頼む経路は、事務所だけではありません。窓口と契約の相手で5つに分かれます。

起用ルート	費用の目安（2026年10月時点の公開情報）	人選の幅	契約・PR表記の管理	二次利用の扱い	向く企業
インフルエンサー事務所に直接	本人報酬＋事務所の取り分。報酬の目安はInstagramで1フォロワー2〜3円（別の解説では2〜4円）	所属者の中から	事務所が契約書・NG事項・表記を管理することが多い	事務所と個別に交渉。追加費用は投稿料の30〜100%程度という解説あり	起用したい人が決まっている企業
キャスティング会社	1人起用（フォロワー1万〜5万人）で1投稿3万〜15万円。ディレクション費は総額の15〜30%、仲介手数料は投稿料の20〜40%上乗せという解説も	事務所をまたいで横断的に提案	会社により差。表記チェックの工程を確認	会社が事務所・本人と調整	複数人を一度に起用したい中堅〜大手
マッチングプラットフォーム	月額利用料が月2万〜10万円前後（ソースで幅）＋本人報酬	応募者・登録者から自社で選ぶ	依頼文・表記・契約を自社で管理	自社で個別に取り決める	選定と管理の担当を社内に置ける企業
本人に直接DM	本人報酬のみ（フォロワー単価の目安は上と同じ）	制限なし	契約書・表記・支払いをすべて自社で。個人への発注はフリーランス法の対象になり得る	自社で個別に取り決める	少人数を継続起用し、契約実務を持てる企業
運用代行の中でUGC・社員出演を作る	弊社は動画1本7,500円（税込）・月10本以上・初期費用0円（比較軸の1つ）	自社の社員・顧客の声が中心	代行側が台本・表記を設計	自社素材のため、広告への転用を前提に作れる	自社アカウントを育てながら広告素材も欲しい企業

※フォロワー単価・1投稿の金額・手数料率は、2026年5〜9月更新の公開解説（参照コンテキスト.mdに出典）による目安です。事務所のマネジメント手数料の率は、公開情報で確認できなかったため記載していません。

違いは「誰が候補を出すか」と「契約管理を誰が持つか」です。事務所は窓口が一本で契約管理に強い代わりに、候補は所属者に限られます。本人に直接頼めば最も安くなる代わりに、契約書・表記・支払期日の管理がすべて自社に戻ります。依頼先の会社ごとの費用構造はインフルエンサー会社はフォロワー数で選ばないで比べているので、本記事は「事務所経由の契約条件」に絞ります。

「有名な事務所なら安心」は半分だけ正しい｜費用を動かすのは二次利用・競合排他・撮り直し

本記事の訂正ポイントです。「有名な事務所に頼めば、人選も炎上対策も任せられて安心」は半分だけ正しい考え方です。契約・NG事項・PR表記の管理は事務所の強みですが、費用は出演料に加えて「二次利用料」「競合排他の期間」「撮り直しの回数」で大きく変わり、人選の幅は事務所の在籍者に限られます。

契約前に決める条件を、費用への効き方とあわせて整理します。

契約で決める条件	決めること	費用への効き方（公開情報で確認できた範囲）	決めずに発注すると起きること
二次利用	使う媒体（広告・Webサイト・店頭）、期間、改変の可否	追加費用は投稿料の30〜100%程度という解説あり	契約書に許諾が無ければ、投稿以外への転用は原則できない
競合排他	同じカテゴリの他社PRを受けない範囲と期間	必要に応じ追加報酬を設定するとされる。金額の相場は確認できず	公開の翌週に、同じ人が競合商品を紹介する
投稿の保持期間	投稿を削除しない最低期間	投稿から1〜3ヶ月程度とするケースが多いという解説あり	キャンペーン期間中に投稿が消える
撮り直し・修正の回数	修正を何回まで、どの範囲で頼めるか	公開の相場は確認できず。超過時の費用を契約で決める	「イメージと違う」の修正が追加請求になる
NG事項・表記	言ってはいけない表現、PR表記の位置	費用より責任の所在に効く	表記漏れの責任は広告主側に残る（後述）

弊社が間に入った案件でも、この差は数字に出ています。グルメ系の個人インフルエンサーにPR投稿1本を頼んだ案件では、広告主側の発注額31,500円に対し、本人への支払いは22,000円でした。差額の9,500円（約30%）が間に入る会社の取り分です。二次利用は別に7,000円（税込）を設定し、撮影素材と編集後の動画の両方を共有・転載できる条件にしました。本人報酬の約3割の追加で、広告への転用まで得た形です（金額は案件・起用者ごとに差があります）。費用の目安はショート動画運用代行の料金・事例（サービス詳細）でも公開しています。

逆に、二次利用を後から交渉すると高くつきます。弊社が商談した家庭用美容機器のEC事業者は、毎月インフルエンサーに商品を提供して投稿してもらい、その動画を社内で編集して広告に配信していました。こうした使い方をするなら、最初の依頼時点で「広告への転用・期間・編集の可否」を契約に入れておく必要があります。インフルエンサーが撮った写真・動画には著作権があり、許諾が無ければ広告には回せないからです。

人選の幅も同じです。弊社が支援した上場の高級レストラングループのプレゼントキャンペーンでは、フォロワー4.0万人の上質レストラン紹介系アカウントを起用しました。選んだ理由は知名度ではなく、フォロワーが「高所得・記念日利用層」という狙いの客層と重なっていたからです。狙う客層から逆算すると、候補は特定の事務所の所属者に収まらないことがほとんどです。フォロワー数で選ばない理由はインフルエンサーマーケティングはフォロワー数で選ぶなでも解説しています。

事務所経由でも外せない法令2つ｜ステマ規制とフリーランス法

事務所に任せても、法令上の責任まで事務所に移るわけではありません。2つの法令を公式の表現で確認します。

1. ステマ規制（景品表示法・2023年10月1日施行） 消費者庁は「規制の対象となるのは、商品・サービスを供給する事業者（広告主）です」「企業から広告・宣伝の依頼を受けたインフルエンサー等の第三者は規制の対象とはなりません」と説明しています。事務所経由で起用しても、表記漏れの責任を負うのは依頼した企業です。

表記の方法について、消費者庁のQ&Aは「広告」「宣伝」「プロモーション」「PR」と表示する方法や、「A社から商品の提供を受けて投稿している」といった文章を挙げています。動画については「冒頭に『広告』などと表記するだけでは、当該表記を見逃すおそれがあります」とし、画面上に常に表示するなど、動画全体を通して分かるようにすることが望ましいとしています。リプライ（ツリー）にだけ書く方法も「気付かないおそれ」があるとされています。事務所任せにせず、表記の位置まで書面で確認してください。

2. フリーランス法（2024年11月1日施行） 事務所を通さず、個人のインフルエンサーに直接頼む場合に関係します。公正取引委員会は、この法律のフリーランスを「業務委託の相手方である事業者で、従業員を使用しないもの」と説明しています。業務委託をしたら、直ちに書面またはメール・SNSのメッセージなどで取引条件を示す必要があり、口頭では認められません。明示する事項は、発注する内容・報酬の額・支払期日・業務委託をした日など9項目です。報酬の支払期日は、受け取った日から数えて60日以内のできる限り短い期間内で定めます。

さらに、1か月以上の業務を委託した場合は、フリーランスに責任が無いのに「やり直しをさせる」ことなどが禁止行為に挙がっています。撮り直しの回数を契約で決めておくことは、費用だけでなくこの点でも意味があります。個別の契約が対象になるかどうかは、公正取引委員会の公式Q&Aで確認してください。

インフルエンサー事務所に頼むべき企業・頼まなくてよい企業｜契約前に聞く質問5つ

事務所に頼むべき企業

• 起用したい人が決まっていて、その人が事務所に所属している
• テレビCMや駅広告など、広告への転用を前提に、権利処理を一本の窓口で済ませたい
• 社内に契約書・NG事項・表記を管理する担当を置けない

事務所でなくてよい企業

• 狙う客層は決まっているが、起用する人は決まっていない（横断的に探せるキャスティング会社やプラットフォームのほうが候補が広い）
• 1回の投稿で回収したい。当たり外れがあるため、少人数を複数回試す予算が要る
• 受け皿が無い。投稿から飛んだ先のプロフィール・公式LINE・予約導線が無いと、見られても成果になりません。まず自社アカウントを整え、社員出演やUGCの短尺を作るほうが先です。弊社の実測では、同じ内容でも話者（誰が話すか）で再生数に2〜5倍の差が出ています（業種・商圏で差があります）

契約前に聞く質問5つ

1. 二次利用の料金は、媒体（広告・Webサイト・店頭）と期間ごとにいくらですか。撮影素材と編集後の動画のどちらが対象ですか 2. 競合排他は、どのカテゴリを・何ヶ月、追加費用はいくらですか 3. 撮り直し・修正は何回まで含まれますか。超えた場合の費用はいくらですか 4. PR表記は、どの位置に・動画のどの範囲で入れますか。投稿前に確認できますか 5. 所属者以外の候補も提案できますか。候補ごとの直近の再生数・リーチを出せますか

1〜3に書面で答えられない依頼先は、総額が後から膨らむおそれがあります。YouTuberタイアップの費用の見方は美容系YouTuberタイアップの費用相場と選び方、成功・失敗の型はインフルエンサーマーケティングの事例を成功3型・失敗3型で整理で整理しています。

まとめ：インフルエンサー事務所は「契約条件の総額」で比べる

• 起用ルートは5つ（事務所／キャスティング会社／マッチングプラットフォーム／本人に直接／運用代行の中でUGC・社員出演）。事務所は契約管理に強いが、候補は所属者に限られる
• 費用を動かすのは出演料より、二次利用（投稿料の30〜100%程度という解説あり）・競合排他・撮り直しの回数。発注前に書面で決める
• 弊社が間に入った案件では、本人報酬22,000円に対し二次利用7,000円（税込）で、撮影素材と編集後の動画の転載まで許諾を得た
• ステマ規制の対象は広告主。事務所経由でも表記の位置まで確認する。個人に直接頼むならフリーランス法の取引条件の明示（9項目・書面等）と60日以内の支払期日を守る

広告に回せる動画を自社で持つなら、まずショート動画1本を無料で試してください

インフルエンサー起用で最も費用がかさむのは、投稿を広告やWebサイトに転用するときの二次利用です。弊社のショート動画運用代行は、社員出演・お客様の声（UGC）の短尺を、企画・台本・撮影ディレクション・編集・投稿・分析まで動画1本あたり7,500円（税込）で一気通貫にお任せいただけます（月10本以上・4ヶ月以上）。自社の素材なので、広告への転用を前提に作れます。インフルエンサー起用と組み合わせる場合も、受け皿となる自社アカウントと計測の設計からご提案します（起用者への謝礼は実費別）。初期費用0円キャンペーンを実施中で、ショート動画1本の無料お試しも可能です。発注側の作業は「撮影素材の提供・確認・承認」の3点のみです（成果は業種・商圏で差があります）。ご相談は公式LINEまたは無料相談の予約から承ります。

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よくある質問（FAQ）

Q1. インフルエンサー事務所に頼むと費用はいくらかかりますか？ 本人報酬に事務所の取り分が乗ります。報酬の目安は、2026年10月時点の公開情報でInstagramが1フォロワー2〜3円（別の解説では2〜4円）です。二次利用・競合排他・撮り直しの条件で総額が変わるため、条件ごとの見積もりを取ってください。

Q2. インフルエンサー事務所とキャスティング会社はどう違いますか？ 事務所は所属者の中から提案し、契約・NG事項・表記の管理に強いのが特長です。キャスティング会社は事務所をまたいで候補を出せる一方、ディレクション費や仲介手数料が乗ります。起用したい人が決まっていれば事務所が近道です。

Q3. インフルエンサーの投稿を自社の広告に使ってもいいですか？ 契約で二次利用の許諾を得ていなければ、原則として使えません。媒体・期間・編集の可否・料金を発注前に書面で決めてください。公開解説では、追加費用は投稿料の30〜100%程度とされています。

Q4. 事務所経由ならステマ規制の責任は事務所が負いますか？ 負いません。消費者庁は、規制の対象は広告主である事業者で、依頼を受けたインフルエンサー等の第三者は対象外と説明しています。表記の位置まで事前に確認してください。

Q5. 個人のインフルエンサーに直接頼むときの注意点は何ですか？ 従業員を使用しない個人への業務委託は、フリーランス法の対象になり得ます。発注内容・報酬の額・支払期日など9項目を書面やメッセージで示し、支払期日は受け取った日から60日以内で定めます。個別の扱いは公正取引委員会の公式Q&Aで確認してください。

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執筆者：林健斗（株式会社HolyTech 代表取締役）／SNS運用代行 累計250社以上 ショート動画を軸に店舗・企業のSNSマーケティングと集客を支援。「顧客のその先へ」をミッションに、企画から分析まで一気通貫の運用代行を提供している。