行政書士の集客は取扱業務を全部載せるほど遠のく｜手段6つの費用と業務を絞る発信｜HolyTech

行政書士の集客を、業務特化サイト・Googleビジネスプロフィール・ポータル・リスティング広告・短尺動画・紹介の6手段で比較。費用の幅、問い合わせまでの期間、ビザ・建設業許可・相続との相性、職務基本規則の広告宣伝の規定、業務を1〜2つに絞る発信の作り方を整理します。

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結論から言います。行政書士の集客は、取扱業務を幅広く載せるほど問い合わせが遠のきます。検索する人も紹介する人も「建設業許可なら」「ビザなら」と業務名で事務所を思い出すからです。問い合わせが来るのは、業務を1〜2つに絞り、その業務の「必要書類・期間・費用の目安」を発信し続けた事務所です。

弊社の商談でも、この構図は語られています。関西で相談業務を行う行政書士の方は、依頼の中心は紹介で、そこに「扱う事務所が少ない業務を発信していたため、それを見て連絡してくる人がいる」と話していました。2〜3年前から投稿してきたYouTubeは、撮影担当が忙しくなり止まっている状態でしたが、それでも「たまに動画を見て電話をくれる人がいる」とのことです。業務を絞った発信は、更新が止まっても問い合わせを生み続けていました。

本記事では、SNS運用代行 累計250社以上の株式会社HolyTechが、開業〜数年目の行政書士（許認可・入管ビザ・相続・補助金・自動車登録など）向けに、集客手段6つの費用と、業務を絞る発信の作り方を整理します（統計・規則は2026年10月時点の公式資料で確認できた範囲）。具体的な支援の流れは低価格特化のショート動画制作サービスの詳細をご覧ください。

本記事と併せて、『ショート動画の教科書』を資料ダウンロード（無料）もご活用ください。

行政書士の集客手段6つの比較表｜費用×期間×業務分野×広告の規定

前提の数字です。厚生労働省のサイトに掲載された資料では、行政書士の会員数（全国）は53,076名（2025年2月15日現在）、入管への申請取次ができる申請取次行政書士は10,957人（2024年1月1日現在）でした。ビザ業務だけで1万人を超える同業がいます。「行政書士です」の看板だけでは選ばれません。

手段	費用の幅（2026年10月時点で確認できた範囲）	問い合わせまでの期間	業務分野との相性	広告・掲載で確認する点	向く事務所
業務特化のWebサイト・SEO	制作方法（制作会社・士業向けツール・自作）で大きく変わるため見積もりで比較	長い。記事の積み上げで数か月単位	強い。建設業許可・ビザ・相続など業務名で検索される分野	職務基本規則第17条（誇大・誤認のおそれのある広告宣伝の禁止）、第24条（報酬額の公表）	業務を1〜2つに絞れる全事務所
Googleビジネスプロフィール	掲載は無料（Google公式）	短い。「近くの行政書士」を今探す人	中。車庫証明・自動車登録・相続など地域で探される業務	バーチャルオフィスは登録不可、名称にキーワードを入れない（Google公式）	来所型・地域密着の事務所
ポータル・士業マッチングサイト	掲載料は各社で非公開・プランで変動（見積もりで比較）	短い	中。価格で比べられやすい定型業務	紹介1件ごとの課金は第15条（紹介の対価）との関係を所属単位会に確認	開業直後で案件数を確保したい事務所
リスティング広告	広告費は小規模事業者で月1万円程度〜、法律分野はクリック単価1,000円超も（公開相場）。運用代行の手数料は広告費の20%前後	短い。配信開始から反応が出る	強い。期限のある業務（許可更新・在留期間）と相性がよい	広告文も第17条の対象。「最短」「必ず許可」等の表現に注意	1件の報酬が広告費を上回る業務を持つ事務所
SNS・YouTube（業務解説の短尺動画）	自所運用は人件費のみ。外注は弊社で1本7,500円（税込）	長い。数か月の積み上げが前提	強い。必要書類・期間・費用の目安を話せる業務	第17条は「ホームページ、SNS等」を含むと明記	所長が顔を出して話せる事務所
他士業・業者からの紹介	紹介への謝礼の扱いは第15条に注意	不定期	最も強い。紹介元の業務と隣接する分野	紹介の対価の上乗せ・要求は第15条で禁止	税理士・司法書士・不動産・建設業者と接点がある事務所

速い手段ほど、価格で比べられやすい。ポータルと広告は入口、業務特化サイトと短尺動画は「この業務ならこの事務所」と覚えてもらう手段、紹介は覚えてもらった結果として届く経路です。士業の集客を比べるなら、顧問契約が続く税理士の設計は税理士の集客は「紹介サイトの件数」で選ばない、広告規程の重い弁護士の設計は弁護士の集客は「ポータル掲載」だけでは指名が来ないで整理しています。

「取扱業務を幅広く載せれば問い合わせが来る」は誤り｜行政書士の集客は業務を1〜2つに絞る

本記事の訂正ポイントです。「行政書士の集客は、取扱業務を幅広く載せたホームページを作れば問い合わせが来る」は誤りです。何でもできる事務所ほど、検索でも紹介でも思い出されません。

理由は3つあります。

1. 検索は業務名で来る：依頼者は「行政書士」ではなく「建設業許可 更新 必要書類」「配偶者ビザ 期間」のように業務名で探します。業務を20個並べたページは、どの検索にも浅くしか答えられません 2. 紹介は一言で伝わる事務所に集まる：税理士や不動産会社が顧客に紹介するとき、「あの先生は建設業許可に詳しい」と一言で言える事務所が選ばれます 3. 業務を絞った発信は古くなっても働く：弊社が支援する相続不動産に特化した不動産仲介会社のYouTubeでは、4年前の解説動画が今も検索上位に表示され、相談の入口として機能しています。リードの行政書士の方も、更新が止まった動画から電話を受けていました

業務ごとに、発信するテーマは「必要書類・期間・費用の目安」の3つに固定します。

業務	依頼者が検索する悩み	発信する中身（必要書類・期間・費用の目安）	置き場所
建設業許可	更新の期限、経営業務の管理責任者の要件	新規と更新の必要書類、申請から許可までの期間、報酬額と法定手数料の分け方	業務特化サイトの記事、YouTubeの解説
入管・ビザ	在留期間の更新、配偶者・就労ビザの書類	在留資格ごとの書類、審査期間の幅、不許可になりやすい書類の不備	短尺動画（所長が話す）、多言語の案内ページ
相続・遺言	何から始めるか、誰に頼むか	相続人調査・遺産分割協議書の流れ、他士業に引き継ぐ範囲	Googleビジネスプロフィール、地域の紹介元
補助金	自社が対象か、締切はいつか	公募要領の読み方、締切から逆算した準備期間	リスティング広告（公募期間に集中）、メルマガ

数字で見ると、話す人の選び方が伸び方を左右します。弊社のショート動画170本の実測では、誰が話すかで再生数に2〜5倍の差が出ました（業種で差があります）。行政書士は所長本人が話すと、相談相手の顔がそのまま伝わります。弊社の支援内容と実績はショート動画運用代行の実績・料金プラン（サービス詳細）にまとめています。

Googleビジネスプロフィールと事務所表示で先に直す3点

Googleビジネスプロフィールの公式ガイドラインには、開業初期の行政書士に当てはまる規定があります。

• バーチャルオフィスでは登録できない：「郵送先住所を借りており、その住所では実際にサービスを提供していない場合（バーチャル オフィスとも呼ばれます）は、ビジネス プロフィールをご利用いただくことはできません」とされています。コワーキングスペースも、看板の常設と営業時間中の顧客対応が条件です
• 名称に業務名を足さない：「ビジネス名に不要な情報を含めることはできません。含めると、ビジネス プロフィールが停止される場合があります」とされています。「〇〇行政書士事務所｜ビザ申請」のような名称は、業務を絞るつもりで逆効果になります。業務名は説明文とサービス欄に書きます
• 専門分野ごとにプロフィールを分けない：「1 人の専門家が専門分野ごとに複数のビジネス プロフィールを作成することはできません」とされています

行政書士職務基本規則にも、事務所の表示の規定があります。第8条は事務所を2以上設けることを禁じ、行政書士の事務所であることについて誤認混同を生じるおそれのある名称の使用も禁じています。業務を絞るのは「名称」ではなく「発信の中身」で行う、が正しい順番です。

さらに第24条は報酬額表の事務所への掲示を求め、インターネット等での公表に努めるとしています。費用の目安をサイトや動画で出すことは、規則の方向とも合います。地図検索の基本手順はMEO対策のやり方7ステップにまとめています。

行政書士の集客で確認する広告宣伝のルール｜職務基本規則第17条・第15条

以下は日本行政書士会連合会「行政書士職務基本規則」（2026年7月15日施行の改正を反映した版）で確認できた範囲です。個別の判断は所属する単位会と公式資料で確認してください。

• 第17条（広告宣伝）：不当な目的・品位を損なうおそれのある広告宣伝、事実に合致しない内容、誤認又は誤導のおそれのある内容、誇大な広告宣伝を禁じています。対象は「ホームページ、SNS等によるものを含む」と明記されています。「許可率100%」「最短即日」のような表現は、根拠と条件を示せないと誤認・誇大に該当するおそれがあります
• 第15条（不当誘致行為の禁止）：金品の提供・供応などで依頼を誘致すること、紹介の対価を依頼者の報酬に上乗せすること、紹介をしたことの対価を要求することを禁じています。紹介1件ごとに費用が発生するマッチングサイトや、紹介元への謝礼を決める前に、所属単位会に確認します
• 改正行政書士法（令和7年法律第65号）：2026年1月1日に施行されました。解説記事では、使命規定や職責（デジタル社会への対応の努力）の新設などが挙げられています。条文は総務省の行政書士制度のページで確認できます

依頼者が業務を探すのは「必要書類・期間・費用」です。第17条に触れやすい実績の誇張より、この3つを正確に出す発信のほうが規則にも問い合わせにも合います。リスティング広告まで使う場合の費用の内訳はリスティング広告代行の費用相場で比べています。

行政書士の集客を外注すべき事務所・自分で回せる事務所と、依頼先に聞く質問5つ

外注すべき事務所

• 業務を1〜2つに絞ると決めたが、記事や動画を毎月出す時間が取れない
• 所長が話すことはできるが、撮影・編集・投稿の担当がいない
• 補助金の公募期間や許可の更新時期など、期限に合わせて発信を集中させたい

自分で回せる事務所

• 紹介で受任数が埋まり、受けられる件数の上限に近い
• Googleビジネスプロフィールの住所・名称・説明文が整っていない（無料で、自所で直せる）
• まだ業務を絞れていない（先に「どの業務で覚えてもらうか」を決める）

外注するなら、次の5つを聞いてください。

1. 発信する業務を1〜2つに絞る設計から一緒に行いますか。全業務を均等に扱う提案になっていませんか 2. 成果として、再生数のほかに業務別の問い合わせ数と受任数を報告しますか 3. 台本の表現を、職務基本規則第17条（誇大・誤認）の観点で公開前に誰が確認しますか 4. 報酬額・必要書類・期間の目安を、所長の確認を経てから公開する工程がありますか 5. YouTube・SNS・Googleビジネスプロフィールのアカウントは誰の名義ですか。解約時に引き渡せますか

1に「取扱業務をすべて網羅しましょう」と答える会社は、本記事の訂正ポイントと逆の設計をしています。

まとめ：行政書士の集客は業務を絞り、必要書類・期間・費用を出し続ける

• 手段は6つ。ポータル・広告は入口、業務特化サイトと短尺動画は「この業務ならこの事務所」と覚えてもらう手段、紹介はその結果
• 行政書士の会員数は53,076名、申請取次行政書士は1万人超。看板だけでは選ばれない
• 取扱業務を全部載せるほど思い出されない。業務を1〜2つに絞り、必要書類・期間・費用の目安を発信する
• Googleビジネスプロフィールはバーチャルオフィス不可・名称に業務名を足さない。絞るのは名称ではなく発信の中身
• 広告宣伝は職務基本規則第17条（ホームページ・SNSを含む）、紹介の謝礼は第15条を、所属単位会で確認してから発信する

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よくある質問（FAQ）

Q1. 行政書士の集客にかかる費用はいくらですか？ 手段で変わります。Googleビジネスプロフィールは無料です。リスティング広告は小規模事業者で月1万円程度から始める例があり、法律分野はクリック単価が1,000円を超えることもあります。ショート動画の外注は弊社で1本7,500円（税込）です。ポータルの掲載料は各社非公開のため見積もりで比べてください。

Q2. 開業直後でも業務を1つに絞るべきですか？ 発信は1〜2つに絞り、受任は従来どおり幅広く受けて構いません。絞るのは「何で覚えてもらうか」で、受けられる業務を減らす話ではありません。

Q3. 自宅開業やバーチャルオフィスでもGoogleビジネスプロフィールは使えますか？ Googleの公式ガイドラインでは、実際にサービスを提供していないバーチャルオフィスは登録できません。自宅で業務を行う場合の扱いは、公式ヘルプのサービス提供地域の設定を確認してください。

Q4. 行政書士がSNSやYouTubeで発信するとき、規則で注意する点は？ 行政書士職務基本規則第17条は、ホームページ・SNS等を含む広告宣伝で、事実に合致しない内容・誤認又は誤導のおそれのある内容・誇大な内容を禁じています。実績の数字は根拠と条件を添え、判断に迷う表現は所属単位会に確認してください。

Q5. 他士業からの紹介に謝礼を払ってもよいですか？ 職務基本規則第15条は、金品の提供による依頼の誘致や、紹介の対価を依頼者の報酬に上乗せすることを禁じています。謝礼の有無や形を決める前に、所属単位会に確認してください。

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執筆者：林健斗（株式会社HolyTech 代表取締役）／SNS運用代行 累計250社以上 ショート動画を軸に店舗・企業のSNSマーケティングを支援。「顧客のその先へ」をミッションに、企画から分析まで一気通貫の運用代行を提供している。