PR動画制作会社は「1本の大作」で選ばない｜5用途の費用相場・4タイプ比較・聞く質問5つ

PR動画制作会社の選び方を、会社・商品・採用・自治体・展示会の5用途別の尺と費用相場、依頼先4タイプの比較表、契約前に聞く質問5つ（実績の見方・修正回数・納品形式・二次利用・配信設計）で整理。1本の大作より配信面ごとに複数本のほうがPR効果が出る根拠を、SNS運用代行250社の実測で示します。

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結論から言います。PR動画制作会社は、映像の完成度やポートフォリオの豪華さではなく、「このPR動画で何を達成したと判定するか」を契約前に言葉にできる会社を選びます。そしてPR動画は、1本の大作を作るより、配信面ごとに尺と切り口を変えた複数本を作るほうがPR効果が出ます。150万円をかけて公式サイトに置くだけの動画は、見に来た人にしか届きません。

「PR 動画 制作会社」で検索する担当者の悩みは、見積もりが会社で10倍違い何が違うか分からない、納品後にSNSにも流せるか分からない、前回のPR動画が公式サイトに置かれたまま再生されない、のいずれかで、共通するのは「何を基準に選ぶか」が決まっていないことです。

SNS運用代行 累計250社以上の株式会社HolyTechが、5用途別の費用レンジ、依頼先4タイプの比較、契約前に聞く質問5つ、1本の大作で失敗する構造、頼むべき企業の分岐を順に整理します。費用は2026年9月時点の公開相場の幅、実績数値は弊社の実測です。具体的な支援の流れは低価格特化のショート動画制作サービスの詳細をご覧ください。

本記事と併せて、『ショート動画の教科書』を資料ダウンロード（無料）もご活用ください。

PR動画の5用途別｜尺・費用レンジ・向く制作会社タイプ（2026年9月時点）

PR動画は用途によって尺・費用・向く会社が別物です。制作会社を探す前に、自社のPR動画がどの用途かを決めてください。費用レンジは複数の公開相場（2025年8月〜2026年3月更新）を突き合わせた幅で、撮影の有無と出演者で上下します。費用の目安はショート動画運用代行の料金・事例（サービス詳細）でも公開しています。

用途	達成の判定	尺の目安	費用レンジ（公開相場）	向く制作会社タイプ
会社PR（企業紹介）	商談・採用前の理解	1〜3分	50万〜250万円（インタビュー中心20万〜150万円）	映像プロダクション／Web動画制作会社
商品・サービスPR	問い合わせ・購入	15秒〜2分	50万〜200万円（アニメーション10万〜200万円）	Web動画制作会社／SNS運用会社
採用PR	応募前の不安の解消	1〜3分（SNSは60秒以下）	10万〜200万円	Web動画制作会社／SNS運用会社
自治体・地域PR	観光・移住の認知	30秒〜5分	フリーランス1万〜30万円／制作会社30万〜200万円／広告代理店200万〜1,000万円	映像プロダクション／広告代理店
展示会・イベントPR	ブース前の足止め	15秒〜1分のループ	20万〜60万円（イベント撮影の相場を準用）	Web動画制作会社／フリーランス

尺別では15秒10万〜60万円、1分50万〜100万円、3分70万〜120万円が目安です。同じPR動画でも達成の判定が用途ごとに違い、再生数はどの用途でも目的そのものではない点を押さえてください。企業動画全体の種類別の費用相場は企業動画制作の費用相場と種類別の選び方で整理しており、本記事は制作会社の選定に絞ります。

PR動画制作会社の4タイプ比較｜選択肢×選定基準

依頼先の実態は次の4タイプに分かれます。実名のランキングではなく、タイプごとに「何が得意で、何が契約に含まれないか」で比べてください。

選定基準	映像プロダクション	Web動画制作会社	SNS運用会社（ショート動画型）	フリーランス・個人
費用レンジ（公開相場）	1本30万〜200万円以上	1本10万〜150万円（小〜中規模案件）	SNS投稿用動画1本1万円〜で月10本前後の継続契約が中心（弊社は1本7,500円（税込）・月10本以上）	1本10万〜100万円（自治体PRで1万〜30万円の例も）
向いている企業	映像の質が信用になる会社PR・ブランディング・自治体PR	用途・納期・予算が固定の商品PR・採用PR・展示会用	配信面がSNSで、複数本を出して反応で切り口を変えたい採用PR・商品PR・店舗PR	予算が限られ、社内に企画と確認の担当者がいる
納期・体制（目安）	1〜3ヶ月。ディレクター・カメラマン・編集が分業	3週間〜2ヶ月。ディレクターが企画〜編集を兼務	初回2〜4週間、以降は毎週または隔週で納品	2週間〜1ヶ月。1人で企画〜編集。並行案件で納期が動きやすい
実績の見方	同じ用途の事例で、納品後にどう使われたか	同じ用途・同じ配信面の事例の本数	再生数だけでなく3秒継続率・プロフィール遷移・LINE登録など後工程の数値	過去の納品物と修正対応の実例
二次利用・納品形式	著作権は制作会社に残り、利用範囲・期間を契約で定めるのが一般的	著作権譲渡や利用範囲の拡張に応じる会社が多い	投稿用の縦型データが基本。二次利用範囲は契約で確認	契約書が無いまま進みやすい。書面で範囲を決める

看板の違いは映像制作会社と動画制作会社の違い｜発注前に決める判断軸で分けています。大事なのは、どのタイプも悪いサービスではなく、契約に含まれない工程が違うことです。映像プロダクションの会社PR動画がSNSで伸びないのは腕の問題ではなく、SNS向け再編集と配信設計が契約外だからです。

弊社は「SNS運用会社（ショート動画型）」に当たります。企画から分析までを動画1本あたり7,500円（税込）、月10本以上・4ヶ月以上の契約で提供しており、テレビCM級の撮影や3分の会社PR動画1本だけの受託には向きません。比較対象の1つとして検討してください。

PR動画制作会社に契約前に聞く質問5つ｜実績・修正・納品形式・二次利用・配信設計

タイプを絞ったら、候補の会社に次の5つを質問してください。答えの中身より、即答できるかで見極めがつきます。

質問1「この用途の事例で、納品後に何が起きましたか」（実績の見方） 採用PRなら応募数、商品PRなら問い合わせ、会社PRなら商談での使われ方まで答えられる会社は、動画を作って終わりにしていません。「再生数が伸びました」しか出てこない会社は、配信後を追っていません。

質問2「修正は何回まで、どの段階まで無料ですか」（修正回数） 見積もりには修正回数の上限が含まれ、構成段階は無料、撮影後の再撮影は有料が一般的です。回数と「どの段階の修正か」をセットで確認しないと、社内の意見が割れた回で追加費用が出ます。

質問3「納品形式は何ですか。縦型と横型、両方もらえますか」（納品形式） 会社PRは横型（16:9）、SNS向けは縦型（9:16）で、横型素材を縦型に切り出せるかは撮影時の画角で決まります。あとからSNSに流すなら、撮影前に「縦型も納品対象か、追加費用はいくらか」を確認してください。

質問4「著作権はどちらに残り、SNSや広告への二次利用はどこまで含まれますか」（二次利用の権利） 一般論として、動画の著作権は制作した会社に帰属し、発注側は契約で定めた媒体・期間の範囲で利用するのが通例です。利用範囲が「公式サイトでの公開」だけなら、SNS広告への転用は協議事項になります。著作権を譲り受ける契約でも、再編集などの翻案の権利は「著作権法第27条・第28条の権利を含む」と明記しないと移転しないとされています。出演者の肖像権の期間、BGMや素材のライセンス範囲も別に確認が要ります。ここは法的助言ではなく確認項目の整理で、契約書の文言は専門家に見てもらってください。

質問5「配信設計は契約に含まれますか。含まれないなら誰がやりますか」（配信設計の有無） PR動画の効果は、動画の質より「どこに、どの尺で、何本出すか」で決まります。制作会社の多くは納品までが契約で、配信設計は発注側に残ります。配信面別の尺と効果測定はプロモーション動画制作は映像の質では決まらない｜配信面別の尺・費用相場・効果測定3指標で整理しています。

「PR動画は1本の大作」で失敗する理由｜配信面ごとに複数本のほうがPR効果が出る

「PR動画＝会社の全部を語る3分の大作を1本作る」という前提は、2026年の配信環境では効きません。理由は3つです。

理由1：1本の大作は、見に来た人にしか届かない。 公式サイトの動画は、すでに自社を知っている人が見ます。新しい相手に届けるにはSNSや広告に流す必要があり、そこでは横型3分がそのまま使えません。冒頭3秒で1つだけ伝える縦型60秒以下を、切り口を変えて複数本出すほうが届く相手が増えます。

理由2：反応は切り口で決まり、1本では検証できない。 弊社のショート動画170本の実測では、同じ企業・同じ素材でも、誰が話すか（話者）で再生数に2〜5倍の差、CTAを後半に置くと再生数6.5倍、コンセプト（切り口）の検証で再生数に480倍の差（体験型施設）が出ました。1本の大作では、その切り口が当たりか外れかを確かめる手段がありません。

比較項目	1本の大作型	配信面ごとに複数本型
本数と尺	横型1〜3分×1本	縦型15〜60秒×月10本前後（横型1本は素材から切り出し）
費用の目安	50万〜250万円（公開相場）	月10本で7万5,000円〜（弊社1本7,500円（税込））、Web動画制作会社で1本10万円〜
切り口の検証	不可（1本で完結）	毎週の数値で切り口を入れ替え

理由3：「PRらしい語り口」ほど視聴者は離脱する。 漢方ヘッドスパ専門スパの商談で弊社が説明した実例です。「お客様一人ひとりに合わせて漢方を調合しています」と二人称で語ると、その瞬間にPR動画の顔になり、最後まで見られません。同じ強みを、スパニストの一人称視点で施術の裏側に密着する「職業体験」の切り口に変えた動画は、80万再生前後まで伸びました。内容は同じで、語り口だけが違います。

上場保育事業者の採用PRも同じ構造でした。社内制作の見学・インタビュー動画は平均1,000〜3,000回でしたが、保育士の一人称視点で1日を疑似体験する切り口に変えた1本目から平均約30,000回（直前平均の約6倍）、冒頭3秒継続率49%（業界の目安30〜35%）に変わりました。既存の説明動画の手前に、知らない人に届く動画を足した形です。

広告面も同じ方向で、2026年1〜3月に12,347本の広告を集計した海外の民間調査では、動画広告の視聴完了率の中央値はMeta 18%・TikTok 24%・YouTube 31%でした（媒体公式値ではなく幅で見る前提）。1本の大作を広告に回しても、完走する視聴者は2〜3割です。数値は業種・商圏で差がありますが、PR動画の効果を決めるのが制作費の大きさでないことは共通です。

PR動画制作会社に頼むべき企業・頼まなくてよい企業

映像プロダクション・Web動画制作会社に頼むべき企業

• 会社PR・ブランディング・自治体PRで、映像の質そのものが信用になる
• 商談冒頭・展示会で使う横型1本が明確に必要で、配信設計は社内で担える

SNS運用会社（ショート動画型）に頼むべき企業

• 採用PR・商品PR・店舗PRで、届けたい相手が自社をまだ知らず、複数本で当たりを探したい
• 撮影素材は社内のスマホで用意でき、発注側の作業を「素材提供・確認・承認」の3点に絞りたい

制作会社に頼まなくてよい企業

• 配信面が公式サイトだけで、見に来る人が月に数十人。先に配信面（SNS・広告・営業資料）を決める
• 前回のPR動画の再生数や問い合わせを追っていない。前回がどこで何回見られたかの確認が先
• 「何を1つ伝えるか」が社内で決まっていない。語り口は制作会社が作れますが、伝えることの決定は発注側の仕事

採用PRの費用相場と発注手順は採用動画制作の費用相場と失敗しない発注手順で別に整理しています。

まとめ：PR動画制作会社は「用途の達成」を語れる会社を、配信面の本数で選ぶ

• PR動画は5用途で尺・費用・向く会社が別物。公開相場は10万〜300万円と幅があり、尺より撮影日数と出演者で決まる
• 依頼先は4タイプ。「契約に含まれない工程」の違いを比較表で見る
• 契約前に聞く質問は5つ。用途達成の実績、修正回数、納品形式、二次利用の範囲、配信設計の有無
• 「PR動画は1本の大作」は誤り。切り口で再生数が480倍変わり、1本では検証できない。配信面ごとに複数本のほうがPR効果が出る
• 頼まなくてよいのは、配信面が決まっていない企業と、前回の動画の数値を追っていない企業

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よくある質問（FAQ）

Q1. PR動画制作会社の費用相場はいくらですか？ 2026年9月時点の公開相場では、会社PR動画50万〜250万円、商品・サービスPR動画50万〜200万円、採用PR動画10万〜200万円、展示会用20万〜60万円です。依頼先別では映像制作会社30万〜200万円以上、フリーランス10万〜100万円以上が目安です。

Q2. 映像プロダクションとWeb動画制作会社、どちらに頼めばよいですか？ 映像の質が信用になる会社PR・ブランディング・自治体PRは映像プロダクション、用途と配信面が決まっている商品PR・採用PR・展示会用はWeb動画制作会社が向きます。SNSで自社を知らない相手に届けたいなら、SNS運用会社型も比較対象に入れてください。

Q3. PR動画は何分が適切ですか？ 配信面で決まります。商談冒頭や説明会で使う会社PRは1〜3分、SNSは60秒以下、展示会は15秒〜1分のループが目安です。海外の民間調査（2026年1〜3月）では動画広告の視聴完了率の中央値がMeta 18%・TikTok 24%・YouTube 31%で、長い1本より短い複数本のほうが最後まで見られます。

Q4. 前回作ったPR動画が再生されません。制作会社の腕の問題ですか？ 多くの場合、腕ではなく配信設計と切り口の問題です。公式サイトに置いただけの動画は見に来た人にしか届きません。弊社の実測では同じ素材でも切り口で再生数が480倍変わります。前回の素材を縦型60秒以下に再編集し、複数の切り口でSNSに出して当たりを探すほうが、作り直すより先です。

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執筆者：林健斗（株式会社HolyTech 代表取締役）／SNS運用代行 累計250社以上 ショート動画を軸に店舗・企業のSNSマーケティングを支援。「顧客のその先へ」をミッションに、企画から分析まで一気通貫の運用代行を提供している。