お役立ちコラム

TikTokの会社は2種類｜運営会社と企業が頼む4類型の見極め方｜HolyTech

TikTokの会社には、運営会社（ByteDance・日本法人Bytedance株式会社）と、企業が依頼する関連会社の2つの意味があります。広告代理店・運用代行・キャスティング・TikTok Shopパートナーの4類型を一表で比較し、見極める質問5つと契約前チェックを解説します。

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結論から言います。「TikTokの会社」には2つの意味があります。アプリを運営する会社（ByteDanceと日本法人）と、企業がお金を払って依頼するTikTok関連会社です。企業が知るべきは後者の「どの類型に、何を頼むか」です。

検索すると運営会社の解説と、代行会社の広告が同じ画面に並びます。しかし運営会社は、あなたの会社の投稿を作ってくれません。そして依頼先の側も、広告代理店・運用代行・キャスティング会社・TikTok Shopパートナーでは、仕事の中身も費用の出方もまったく違います。

現場でもこのズレは起きています。売上の9割5分が物販という美容商材メーカーとの商談では、先方の最初の質問が「御社は撮影からアカウントまで全部お願いできる会社ですか」でした。続いて出たのは「1本いくらではなく、月いくらですか」。相手がどの類型か分からないまま、費用の比べ方も決められない状態です。

SNS運用代行 累計250社以上の株式会社HolyTechが、運営会社の実像を確定情報だけで整理したうえで、企業が依頼する4類型の地図、見極める質問5つ、契約前チェックを示します。費用相場そのものはTikTok運用代行の費用相場と失敗しない選び方【2026年最新】で扱っているため、本記事は「会社の種類の地図」に絞ります。

本記事の続きと併せて、HolyTechのSNS運用代行サービス資料（無料）もご活用ください。

TikTokの運営会社はどこか｜ByteDanceと日本法人の役割

まず1つ目の意味、運営会社です。2026年9月時点で確認できた事実を一表にします。

階層	名称	役割
親会社	ByteDance（バイトダンス）	TikTok・CapCut・Lemon8などを展開するグループ
規約上の提供主体	TikTok Pte. Ltd.（シンガポール）またはその関連会社	日本語版の利用規約に記載された契約の相手方
日本法人	Bytedance株式会社	東京都渋谷区（渋谷ヒカリエ）。2016年8月設立。日本でのTikTok事業・TikTok for Businessの発信を担う
米国のみ	TikTok USDS Joint Venture LLC	2026年1月22日（米国時間）に発足。ByteDanceの持分は19.9%

米国の合弁会社は、Oracle・Silver Lake・MGXが各15%を持ち、米国ユーザーのデータ保護、推薦アルゴリズムの安全管理、コンテンツモデレーションを担います。一方で公式発表では、EC・広告・マーケティングはTikTokのグローバル事業体が引き続き担うとされています。日本企業のアカウント運用や広告出稿の手順が、この米国再編によって変わったという公式発表は確認できていません。断定はしませんが、日本で発注する企業が今すぐ手順を変える材料はありません。

押さえるべき点は1つです。運営会社は広告の配信面と管理画面を提供する側で、個社の企画・撮影・投稿は請け負いません。アプリそのものは無料で、企業が払うお金の行き先は別にあります。その内訳はティックトックの料金は無料｜企業が払う4系統の費用を一表で整理で整理しています。

企業が依頼するTikTokの会社は4類型｜業務範囲と費用の出方

2つ目の意味、企業が依頼する会社です。看板はどれも「TikTokに強い会社」ですが、中身は4つに分かれます。

類型	主な業務	費用の出方	向く企業	向かない企業
①広告代理店	広告アカウント設計・入稿・配信調整・レポート	広告費に対する運用手数料（弊社標準は広告費の20%）	予算を投下してCPAを管理したい	広告費をかけずに認知を積みたい
②運用代行	コンセプト設計・台本・撮影・編集・投稿・分析	月額、または動画1本あたりの単価	自社アカウントを資産として育てたい	1回のキャンペーンだけ打ちたい
③キャスティング／インフルエンサー事務所	クリエイターの選定・起用・進行管理	起用するクリエイターごとの費用＋手数料	短期間で他人の影響力を借りたい	自社アカウントの再生を伸ばしたい
④TikTok Shopパートナー	出店・ショップ運営・LIVE・アフィリエイト施策	契約形態は各社で異なる（公開相場は確認できず）	物販があり、アプリ内で売りたい	店舗・サービス業で来店が目的

表の読み方は、「成果物がどこに残るか」で見ると迷いません。①の成果は広告の配信実績、②は自社アカウントの投稿と数値、③はクリエイターのアカウント上の投稿、④はショップの販売実績です。自社アカウントに何も残らない発注は、止めた瞬間に効果もゼロに戻ります。

④はTikTok Shop日本が2025年6月にローンチ済みで、TikTok公式の認定としてTSP（TikTok Shop Partner）・TAP（TikTok Shop Affiliate Partner）・CAP（Creator Agency Partner）の3つがあります。TSPは出店事業者の店舗開設・運営・コンテンツ制作・LIVE配信の支援、TAPはアフィリエイト施策とクリエイター連携、CAPはクリエイターの発掘・起用・活動支援を担う認定です。③と④は、CAPやTAPの領域で重なります。

実作業を持たないコンサル型の判断軸はTikTokコンサルとは？費用・依頼内容・選び方を250社実績で解説を参照してください。

公認パートナーのバッジで選ぶと外れる理由

ここが本記事の訂正ポイントです。「TikTok公認パートナーだから運用も上手い」は、認定の仕組みと合っていません。

TikTokのマーケティングパートナー制度は、日本語の公式ブログで広告代理店・クリエイティブ・コマース・キャンペーンマネージメント・音・エフェクト・効果測定の7カテゴリで専門性を認定すると説明されています。代理店向けのエージェンシーバッジは2023年11月に設けられ、日本の代理店での初取得は2024年7月です。

このカテゴリには、「自社アカウントのオーガニック投稿を伸ばす運用代行」を直接認定する枠は見当たりません。バッジは、そのカテゴリで専門性があるという証明です。広告の会社に投稿の再生数を任せても、バッジは何も保証しません。

では、オーガニック運用の実力は何で測るか。弊社の支援実測では、再生回数と最も相関が強いのは冒頭3秒継続率で、相関係数は+0.76です。いいね率は+0.18にとどまります。3秒継続率の業界水準は30〜35%、弊社の優良水準は45〜49%。同じアカウント内でも、動画ごとの再生数に1,198倍の差が出た例があります（業種・商圏で差があります）。つまり運用代行を選ぶなら、バッジの有無より「3秒継続率を何%に置き、未達の動画をどう直すか」を答えられるかを見てください。

ユーザー層の年齢・男女比から出稿の要否を判断する前段は、TikTokのユーザーは4,950万人｜年齢層・男女比と出稿判断フローにまとめています。

動画：【先着10社】動画1本無料制作！SNSマーケティングで集客や採用を成功させる秘訣を特別公開！SNS運用代行の闇を大暴露！

TikTokの会社を見極める質問5つ

提案の場で、次の5つをそのまま聞いてください。相手の類型と、実力の両方が見えます。

#	質問	見えること
1	費用は「何に対して」いくらですか	広告費連動なら①、本数・月額なら②、起用単位なら③、ショップ運営なら④
2	成果指標を何に置き、何%を目標にしますか	①はCPA、②は3秒継続率・再生・プロフィール遷移、③はリーチ単価、④は販売額。数値で即答できるか
3	アカウントと広告アカウントは誰の名義で作りますか	解約時に資産が手元に残るか
4	撮影は誰が、月何本やりますか	発注側の工数と、制作体制の実態
5	自社と近い業種の実績を、数値で出せますか	看板ではなく再現性があるか

質問2は③で特に効きます。弊社がインスタグラムで支援した高価格帯飲食店では、インフルエンサーをフォロワー数ではなく「直近10投稿の平均リーチ×想定CPM」で選び、想定CPM1,000円前後以内なら起用、という基準で進めました。たとえば平均リーチ16万のクリエイターにPR費13万円（想定CPM779円）で依頼した回は、LINE登録612人、LINE登録単価212円でした（媒体・業種・商圏で差があります）。媒体が違っても、見積りの物差しがフォロワー数か、リーチ単価かで、その会社の考え方が分かります。

質問5は遠慮しないでください。冒頭の美容商材メーカーも「物販での事例はあるか」を強く求めました。看板の業種と自社の売り方が一致しているかの確認は当然の手順です。

契約前チェック｜アカウント所有権・広告アカウント権限・手数料20%の算定基礎

次の6項目を契約書か発注書に書いてください。

#	項目	決める内容
1	TikTokアカウントの所有権	自社名義で開設し、ログイン情報を自社が保持する
2	広告アカウントの所有	自社のビジネスセンターで所有し、代理店にはパートナーとして権限を付与する
3	付与する権限レベル	管理者／オペレーター／アナリストのどれを渡すか
4	手数料の算定基礎	「広告費の20%」の広告費が配信実績額か請求額か、税抜か税込か
5	素材とデータの帰属	撮影素材・動画データ・分析レポートを解約後も使えるか
6	PR表記の責任	インフルエンサー投稿の広告表示を誰が確認するか

広告アカウントは「自社所有＋パートナー権限」が基本

TikTokビジネスセンターでは、広告アカウントのアクセス権限が3段階です。管理者は財務・設定・権限の管理とキャンペーンの作成・編集、オペレーターは財務の管理とキャンペーンの作成・編集、アナリストは広告とパフォーマンスデータの閲覧のみ。メンバーのロールは「管理者」と「標準」に分かれます。

パートナーに付与した権限は、削除または変更されるまで残ります。代理店に管理者を渡すと、権限の付け外しまで相手側で完結します。配信を任せるならオペレーター、レポート確認だけならアナリストが基本です。解約日に誰の権限を外すかも、契約時点で決めておいてください。

手数料20%は「何の20%か」まで書く

広告運用手数料は、弊社では広告費の20%が標準です。比較で見落とされるのは率ではなく算定基礎です。同じ20%でも、基準が配信実績額か入金額か、税抜か税込かで請求額は変わります。見積書の段階で1行、文字にしてください。

インフルエンサー起用はステマ規制を前提にする

2023年10月1日から、広告であることを隠す表示（ステルスマーケティング）は景品表示法違反の対象です。責任を問われるのは広告主である企業側です。③に依頼する場合、PR表記の確認フローを誰が持つかを契約に入れてください。

まとめ：TikTokの会社は「運営会社」と「依頼先4類型」を分けて考える

• TikTokの運営会社はByteDanceグループ。日本法人はBytedance株式会社、規約上の提供主体はTikTok Pte. Ltd.またはその関連会社
• 米国は2026年1月に合弁会社が発足したが、EC・広告・マーケティングはグローバル事業体が担うと公式発表されている
• 企業が依頼する会社は①広告代理店②運用代行③キャスティング④TikTok Shopパートナーの4類型。成果物がどこに残るかで選ぶ
• 公認パートナーの認定カテゴリに、オーガニック運用代行を直接認定する枠は無い。運用の実力は3秒継続率（相関+0.76）への答えで測る
• 契約前に、アカウント名義・広告アカウントの権限レベル・手数料20%の算定基礎・PR表記の責任を文字にする

自社アカウントに成果を残す「運用代行」を、1本から試しませんか

広告は止めれば止まり、インフルエンサー投稿は相手のアカウントに残ります。自社のTikTokに再生と問い合わせの資産を積むなら、類型②の運用代行です。弊社はコンセプト設計・台本・撮影・編集・投稿・分析改善まで動画1本あたり7,500円（税込）の一気通貫で、初期費用0円キャンペーンを実施中です。発注側の作業は「撮影協力・納品確認・月1MTG」の3点のみ。TikTok広告を併用する場合の運用手数料は広告費の20%です。まずはショート動画1本の無料お試しで、冒頭3秒の設計を体感してください。お問い合わせはhttps://holytech.jp/contact/から承ります。

よくある質問（FAQ）

Q1. TikTokの運営会社はどこの国の会社ですか？ TikTokはByteDanceグループのサービスです。日本語版の利用規約では、提供主体はシンガポールのTikTok Pte. Ltd.またはその関連会社と記載されています。日本法人はBytedance株式会社で、東京都渋谷区に拠点があります。米国事業だけは2026年1月に発足した合弁会社が担い、ByteDanceの持分は19.9%です。

Q2. TikTokの日本法人に企業の運用や広告を直接依頼できますか？ 日本法人はアプリと広告プラットフォームを提供する側で、個社の企画・撮影・投稿を請け負う窓口ではありません。広告は管理画面から自社で出稿するか、広告代理店に依頼します。投稿の制作と運用は運用代行会社に依頼するのが一般的です。

Q3. TikTok公認パートナーの会社に頼めば安心ですか？ 認定カテゴリの専門性は確認できますが、万能の保証ではありません。公式ブログで示されるカテゴリは広告代理店・クリエイティブ・コマース・効果測定など7つで、オーガニック投稿の運用代行を直接認定する枠は見当たりません。運用を頼むなら、3秒継続率などの指標と改善方法を数値で説明できるかで判断してください。

Q4. 広告代理店とTikTok運用代行の違いは何ですか？ 成果物が残る場所と費用の出方が違います。広告代理店は広告費を投下して配信実績を作り、費用は広告費に対する手数料です。運用代行は自社アカウントに投稿を積み上げ、費用は月額または1本単価です。広告を止めると配信も止まりますが、投稿はアカウントに残ります。

Q5. 代理店に広告アカウントの権限をどこまで渡せばよいですか？ 広告アカウントは自社のビジネスセンターで所有し、代理店にはパートナーとして権限を付与するのが基本です。権限は管理者・オペレーター・アナリストの3段階で、配信を任せるならオペレーター、閲覧だけならアナリストで足ります。管理者を渡すと権限の付け外しまで相手側でできるため、解約時の扱いを契約で決めてください。

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執筆者：林健斗（株式会社HolyTech 代表取締役）／SNS運用代行 累計250社以上 ショート動画を軸に店舗・企業のSNSマーケティングを支援。「顧客のその先へ」をミッションに、企画から分析まで一気通貫の運用代行を提供している。