ショート動画の撮影許可は「スマホなら不要」ではない|場所4つの確認先と外注の分担
ショート動画の撮影許可は、機材の大きさではなく「どこで撮るか」と「誰が映るか」で要否が変わります。自店内・共用部・道路・公園の確認先の表、映り込みと同意の考え方、外注時に見積で決める4項目、撮影前チェックリストを整理します。運用を任せる選択肢はショート動画運用代行の料金・事例(サービス詳細)で確認できます。
結論から言います。ショート動画の撮影許可は「スマホで少し撮るだけなら不要」ではありません。要るかどうかを決めるのは機材の大きさではなく、『どこで撮るか(自店内/ビルの共用部・商業施設のテナント区画/道路/公園・公共施設)』と『誰が映るか(お客様・通行人・従業員)』の2つです。そして撮影を外注するなら、許可を誰が取るか・費用はどちらが持つか・当日誰が立ち会うかを、見積の段階で決めておくのが一番の事故防止になります。
SNS運用代行 累計250社以上の株式会社HolyTechが、ショート動画を撮る・撮影を外注する店舗・企業の担当者向けに整理します。エリアごとの許可の段取りは横浜のショート動画制作会社の記事、医療機関で患者を写さない段取りは医療機関のショート動画制作会社の記事で扱っています。本記事は業種・地域を問わず「許可が要る場面の見分け方と、外注時の分担」に絞ります。
本記事は公式ページと裁判例の一般的な考え方の整理で、個別の撮影の要否は判断しません。最終判断は所轄の警察署・施設や公園の管理者、必要に応じて弁護士に確認してください。
本記事と併せて、『ショート動画の教科書』を資料ダウンロード(無料)もご活用ください。
ショート動画の撮影許可は「場所」と「映る人」で決まる
・ビルや商業施設の管理会社
・警察署(道路の使い方)と道路管理者
・自治体の公園管理者
・お客様
・偶然通りかかった人
「スマホ1台だから許可は要らない」と考えがちですが、公式の案内で見られているのは機材の種類より、その場所の管理者が誰かとほかの利用者や通行人にどんな影響が出るかです。
確認の軸は2つに分けると迷いません。
1. 場所の軸:その場所を管理しているのは誰か(自社/ビルや商業施設の管理会社/警察署(道路の使い方)と道路管理者/自治体の公園管理者) 2. 人の軸:画面に映るのは誰か(従業員/お客様/偶然通りかかった人)
場所の軸は「撮ってよいか」を、人の軸は「公開してよいか」を左右します。自店内でもお客様が映れば人の軸の確認が要り、無人の早朝の公園でも場所の軸の手続きは別に要る場合があります。
1回の撮影で複数本を撮るショート動画では、撮影場所を1か所ずつこの2軸で表にしてから当日を迎えるのが基本です。
撮影場所別の確認先表|自店内・共用部・道路・公園
2026年11月時点で公式ページから確認できた範囲で整理します。期間・費用は確認できた例だけを載せています。
▼このコンセプトの「型」が分かる参考動画(弊社クライアントではない公開アカウント)
・tiktokerの例:「1ヶ月の広告収益や事業収益を赤裸々に発表する。」(@mona03070_)
https://www.tiktok.com/@mona03070_/video/7574384949634059540
・社長の例:「社長の1日の流れを密着していく。」(@misaki_vlog7)
https://www.tiktok.com/@misaki_vlog7/video/7571308736694734101

| 撮影場所 | 主な確認先 | 事前に用意するもの | 期間・費用の目安 |
|---|---|---|---|
| 自店内(自社で借りている区画) | 自社。賃貸ならビルの管理規約も確認 | 撮影日時、映る範囲、お客様が映る場合の案内方法 | 規約による |
| ビルの共用部・商業施設のテナント区画の外(通路・エントランス・駐車場) | ビルや商業施設の管理者(管理会社・管理事務所) | 撮影の日時・場所・人数・内容を書いた申請(様式は施設ごと) | 施設の規約による。テナントでも共用部は自店の判断では撮れない前提で確認 |
| 道路(歩道・店の前の路上を含む) | 道路の場所を管轄する警察署(交通規制の担当) | 警視庁の案内では、ロケーション等の場合に申請書(窓口は2部)・企画書・現場案内図・道路使用状況図 | 警視庁の審査手数料は工事・作業以外の申請で2,100円。受付は平日8時30分〜16時30分。期間は警察署に事前相談 |
| 公園・公共施設 | 公園・施設の管理者(自治体の担当課・管理事務所など) | 自治体の申請書。撮影内容・人数を書く様式が公開されている例あり | 目黒区の区立公園の例:撮影日の5日前までに申請、動画撮影の占用料は1時間19,100円。自治体ごとに異なる |
道路:要否を決めるのは所轄の警察署
警視庁の道路使用許可の案内では、道路を工事やイベントなど通行以外の目的で使う場合は、その場所を管轄する警察署長の許可が必要とされ、東京都内では一般交通に著しい影響を及ぼすものとして「ロケーション、撮影会等」が挙げられています。2つ以上の警察署にまたがる場合はいずれか一方に申請する扱いです。
ここで大事なのは、「著しい影響」に当たるかを撮る側が自分で決めないことです。歩道で人を立ち止まらせる、出演者が何度も行き来する、機材を道路に置く、といった撮り方は通行への影響が出やすくなります。警察庁のロケ撮影に関するページでも、時間的余裕をもって相談することが重要とされ、相談の際に代替の場所や時間帯の変更について助言が行われることがあるとされています。迷ったら所轄の警察署に撮影の内容を伝えて相談するのが確実です。
国でも2020年8月に関係省庁が「ロケ撮影の円滑な実施のためのガイドライン」をまとめ、地域のフィルムコミッション(撮影の窓口となる団体)との連携を示しています。
「公園はみんなの場所だから自由に撮れる」は誤り
本記事の訂正ポイントです。公園は誰でも入れる場所ですが、商業目的の撮影は「公園を占用する行為」として、道路以上に手続きと費用がはっきり決まっている場合があります。
目黒区の区立公園の案内では、撮影は事前の許可申請が必要で、他の公園利用者の迷惑にならない程度の小規模な撮影に限るとされています。申請は撮影日の5日前までで、占用料は写真撮影が1時間2,100円、動画撮影が1時間19,100円です。さらに、桜の時期(3月の第3土曜日から4月の第2日曜日ごろ)は指定の公園で商業撮影ができません。無断での撮影はしないよう明記されています。費用の目安はショート動画運用代行の料金・事例(サービス詳細)でも公開しています。
条件は自治体・公園ごとに違いますが、「スマホ1台・数分だけ」でも、店の宣伝に使う動画なら商業撮影として扱われる前提で管理者に確認するのが安全です。占用料が1時間単位なら、撮るカットを事前に絞るほど費用も抑えられます。
映り込みと肖像権の考え方|お客様・通行人・従業員の同意の取り方
場所の許可が取れても、映った人の扱いは別の問題です。
肖像権について、2005年11月10日の最高裁判決は、人がみだりに自分の容ぼう等を撮影されない人格的な利益を認めたうえで、撮影が違法かどうかは「被撮影者の社会的地位、撮影された被撮影者の活動内容、撮影の場所、撮影の目的、撮影の態様、撮影の必要性等」を総合考慮し、受忍限度を超えるかで判断するとしています。つまり、一律の線引き(何秒以内なら大丈夫、後ろ姿なら大丈夫)は示されていないというのが一般的な理解です。個別の判断は弁護士に確認してください。
そのうえで、店舗・企業のショート動画では、映る人ごとに次のように扱いを分けておくと実務で迷いません。
| 映る人 | 起きやすいこと | 撮影前に決めておくこと | 公開前の確認 |
|---|---|---|---|
| お客様 | 来店の事実そのものを知られたくない人がいる | 撮影日を告知する、映らない席・時間帯を用意する、出演してもらうなら目的と掲載先を説明して了承を残す | 顔・声・持ち物・会話の内容が特定につながらないか |
| 通行人・偶然映った人 | 本人の知らないところで顔がはっきり映る | 人の少ない時間帯を選ぶ、画角を店側に向ける、ぼかしを入れる前提で撮る | 顔が判別できるカットを残していないか |
| 従業員 | 退職後に「消してほしい」と言われる | 出演の了承を書面などで残し、退職後の扱い(残す・非公開にする)も決めておく | 名札・シフト表・私物など個人の情報が映っていないか |
| 取引先・訪問先 | 先方の店内・設備・顧客が映る | 先方の撮影の了承を事前に取る。難しければ商品の陳列棚だけなど範囲を絞る | 先方の名前や顧客情報が映っていないか |
映り込みは「撮影」と「公開」の2段階で止める
撮影の時点では画角と時間帯で映る人を減らし、公開の前には編集済みの動画を通して見て、顔・名札・画面・書類・車のナンバーを確認します。公開前の確認を誰がするかを決めておかないと、撮影の許可を取っていても公開後に差し止めが必要になる場合があります。
撮影を外注するなら見積の段階で決める4項目
撮影を外注すると「許可は制作会社が取ってくれるもの」と考えがちですが、許可取りが見積に含まれるかは会社によって違います。依頼範囲の比べ方はショート動画の撮影代行の記事、撮影付きのSNS運用代行の方式は撮影付きのSNS運用代行会社の記事で扱っています。ここでは許可に関わる4項目に絞ります。
| 決める項目 | 発注側が持ちやすいもの | 制作側が持ちやすいもの | 決め方のポイント |
|---|---|---|---|
| 許可・了承を取る担当 | 自店内・ビル共用部・取引先(管理者と付き合いがあるのは発注側) | 道路・公園(申請書類の作成に慣れている場合) | 場所ごとに担当者の名前を見積書か発注書に書く |
| 費用 | 施設の利用料・公園の占用料 | 申請書類の作成・事前相談の工数 | 占用料・手数料が見積に含まれるか、実費精算かを書く |
| 当日の立ち会い | お客様・従業員への声かけ、店内の動線の確保 | 通行人への配慮、画角の調整 | 誰がその場で撮影の中断を判断するかを決める |
| 公開前の確認 | 映った人・取引先の了承の確認、社内の承認 | 映り込みのぼかし・カットの修正 | 確認の期限と、修正を何回まで含むかを書く |
依頼する前に聞く質問5つ
1. 「撮影場所ごとに、許可・了承を取るのはどちらですか」:場所を一括りにせず、自店内・共用部・道路・公園で分けて答えられるかを見ます 2. 「占用料や手数料は見積に含まれていますか」:公園の占用料は1時間単位の自治体もあるため、実費の扱いを先に決めます 3. 「通行人やお客様が映ったカットは、どう処理しますか」:ぼかし・カット・撮り直しのどれを基本にするかを聞きます 4. 「出演した従業員が退職したとき、動画はどう扱う想定ですか」:了承の残し方まで提案できる会社は運用の経験があります 5. 「許可が下りなかった場合の代わりの撮影場所や、日程変更の費用はどうなりますか」:雨天と同じく、許可の都合で撮影日がずれる前提で決めておきます
撮影前チェックリスト
撮影日の前に、次の順で確認します。
1. 撮影する場所を1か所ずつ書き出し、管理者(自社/施設の管理者/所轄の警察署/公園の管理者)を横に書く 2. 自社以外が管理する場所は、申請の期限(例:公園は撮影日の5日前までなど)から逆算して申請日を決める 3. 映る人を「お客様・通行人・従業員・取引先」に分け、了承の取り方と映さない工夫を決める 4. 撮影当日に撮影の中断を判断する人を1人決め、制作側にも共有する 5. 公開前の確認者と確認の期限を決め、顔・名札・画面・書類・ナンバーを見る
現場メモ(運営会社の支援現場から)
- 運営会社の社内資料では、ショート動画で成果との相関が最も強い指標は冒頭3秒継続率(相関+0.76)、次いで視聴完了率(+0.71)で、いいね数(+0.18)は弱いと整理しています。許可の手続きが要る屋外のロケより先に、店内で冒頭3秒の見せ方を固めるほうが成果につながりやすい、という考え方の根拠です。
- よくいただくご相談に、制作会社の側から「自社はショート動画の制作実績が少ないため、外部と組んで対応できる案件の幅を広げたい」というものがあります。撮影を外注するときは、実際に撮影する会社がどこかによって、許可取りの担当も変わる点を確認します。
- 運営会社のYouTube解説では、月20本のショート動画の運用代行で、コンセプト設計・台本作成・キャスティング・撮影・編集・投稿・分析と改善までを一気通貫で担当した例を紹介しています。工程が一社にまとまっていると、撮影場所と出演者の確認を台本の段階で済ませられます。
まとめ:ショート動画の撮影許可は場所と映る人で確認する
- ショート動画の撮影許可は、機材の大きさではなく「どこで撮るか」と「誰が映るか」で要否が変わる
- 道路は所轄の警察署、ビルの共用部・商業施設は管理者、公園は自治体の管理者が確認先。要否を撮る側が自分で決めない
- 公園は「みんなの場所だから自由」ではない。区立公園の例では、事前申請(5日前まで)と1時間単位の占用料が決まっている
- 肖像権は裁判例上、場所・目的・態様などの総合判断で、一律の線引きはない。お客様・通行人・従業員・取引先ごとに扱いを決めておく
- 外注するなら、許可を取る担当・費用・当日の立ち会い・公開前の確認の4項目を見積の段階で決める
撮影場所と出演者の確認まで台本で決められる運用代行を選ぶ
許可が要る場所を減らし、店内で撮れる企画を増やすほど、撮影は続けやすくなります。弊社のショート動画運用代行は、企画・台本・撮影ディレクション・編集・投稿・分析を動画1本あたり7,500円(税込)でお任せいただけます(月10本以上・4ヶ月以上・最低30万円(税込)・初期費用0円)。台本の段階で撮影場所と映る人を一覧にし、許可・了承の担当をすり合わせてから撮影に入ります。発注側の作業は「撮影素材の提供・確認・承認」の3点です。ショート動画1本の無料お試しで、契約前に進め方と1本目の仕上がりを確かめられます。小規模向けには月5万円のスモールスタートもご用意しています(成果は業種・商圏で差があります)。ご相談は公式LINEまたはオンライン相談の予約から承ります。
発注先を比較して選ぶなら
外部に任せるか迷っている方向けに、依頼先のタイプ別に費用・向き不向きを比較した記事をまとめています。
SNS運用代行会社を業種別に比較する → 業種別SNS運用代行ナビ/比較コラム一覧
動画:累計250社平均再生回数3万回!月間売上が16倍!ショート動画マーケティングでWeb集客を成功させるコツを徹底解説!
よくある質問(FAQ)
Q1. 店の前の歩道でスマホで撮るだけでも、道路使用許可は必要ですか? 警視庁の案内では、東京都内で一般交通に著しい影響を及ぼすロケーション・撮影会等が許可の対象として挙げられています。当たるかどうかは撮り方で変わるため、自分で判断せず、所轄の警察署に撮影の内容を伝えて相談してください。
Q2. 道路使用許可の申請にはいくらかかりますか? 警視庁の場合、工事・作業以外の申請の審査手数料は2,100円です。他県は申請先の警察署で確認してください。
Q3. 公園での撮影はいつまでに申請すればよいですか? 自治体・公園ごとに違います。目黒区の区立公園の例では撮影日の5日前までで、動画撮影の占用料は1時間19,100円です。撮影する公園の管理者に早めに確認してください。
Q4. 後ろ姿や小さく映った通行人なら、許可なく公開してよいですか? 裁判例では、撮影の場所・目的・態様などを総合して判断するとされ、一律の線引きは示されていません。顔が判別できるカットはぼかすかカットし、個別の判断は弁護士に確認してください。
Q5. 撮影を外注すれば、許可は制作会社が取ってくれますか? 会社によって違います。場所ごとに許可を取る担当、占用料・手数料の扱い、当日の立ち会い、公開前の確認者を見積の段階で決めておいてください。
執筆者:林健斗(株式会社HolyTech 代表取締役)/SNS運用代行 累計250社以上 ショート動画を軸に店舗・企業のSNSマーケティングを支援。「顧客のその先へ」をミッションに、企画から分析まで一気通貫の運用代行を提供している。
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この記事を書いた人
林 健斗(はやし けんと)
株式会社HolyTech 代表取締役
2000年生まれ。大学在学中の2020年にSNSマーケティング事業を起業。再現性の高い運用ノウハウで、1人法人ながら34名の業務委託体制を構築し、累計250社以上へ継続率90%超で支援。漢方ヘッドスパで月間1,100万再生、動画編集スクールで初月640万再生など、業種横断で売上直結の成果を量産。「再生数ではなく売上で見る」を信条に、AI検索時代のSNS運用を提唱している。




