タイアップ広告の事例は「誰と組んだか」で読まない｜5形式の費用と二次利用で成果が残る条件｜HolyTech

タイアップ広告の事例は、相手の知名度より「どの形式で・何を・どれだけ二次利用したか」で読みます。Webメディア記事・YouTuber・インスタグラマー・TikTokクリエイター・テレビ/雑誌の5形式を、費用の決まり方・ステマ規制の表示・広告転用の可否で比べます。

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結論から言います。タイアップ広告の事例は「誰とやったか」ではなく、「何を・どの形式で・どれだけ二次利用したか」で読みます。タイアップ1本の効果は掲載期間が終わると消えます。成果が残る事例に共通するのは、タイアップで作った素材を自社のSNSや広告に使い回す権利を、最初の契約で押さえていることです。具体的な支援の流れは低価格特化のショート動画制作サービスの詳細をご覧ください。

費用も同じ考え方で比べます。インフルエンサーへの投稿依頼では、二次利用の追加費用は投稿料の30%〜100%程度が目安とされています（2026年9月更新の解説記事）。掲載料だけで比べると、後から広告に使えない素材にお金を払うことになります。

本記事では、SNS運用代行 累計250社以上の株式会社HolyTechが、タイアップ広告を5つの形式に分け、費用の決まり方・成果指標・ステマ規制の表示・二次利用の可否で比べます。インフルエンサー施策の成功と失敗の型はインフルエンサーマーケティングの事例を成功3型・失敗3型で整理で公開済みのため、本記事は「形式の選び方」と「二次利用込みの費用」に絞ります。

本記事と併せて、『ショート動画の教科書』を資料ダウンロード（無料）もご活用ください。

タイアップ広告の事例を形式5つで比較｜費用の決まり方と二次利用

形式によって、費用の決まり方も、素材を後から使えるかどうかも違います。

形式	費用の決まり方（公開相場）	主な成果指標	広告である表示	二次利用（広告転用）	向く会社
Webメディアの記事タイアップ	掲載料＋制作費。1記事100万円前後が多いとされ、1か月掲載で80万〜200万円前後とする解説もある	記事のPV・読了・送客数	「PR」「広告」等の表記を記事内に	記事の転載・広告利用は媒体ごとの契約。期間の定めが多い	比較検討が長く、文章で納得してもらう商材
YouTuberタイアップ	登録者数・再生実績で決まり、個別見積もり	再生数・視聴維持・概要欄リンクのクリック	動画内と概要欄で明示	動画の切り抜き・広告出稿は別途許諾	使い方の説明が必要な商品・サービス
インスタグラマーのPR投稿	フォロワー数×単価。単価は2〜4円とする解説と、数円〜十数円とする解説があり幅が大きい	保存・プロフィール遷移・リンクのクリック	公式の「タイアップ投稿」ラベル	ブランドコンテンツ広告として配信できる（許可が必要）	見た目で選ばれる美容・飲食・店舗
TikTokクリエイターのタイアップ	再生実績・フォロワー数で個別見積もり	再生数・プロフィール遷移・購入	公式の商業コンテンツの開示設定（「Paid partnership」ラベル）	広告転用は許可の範囲で	若年層に試してほしい低〜中価格の商品
テレビ・雑誌のタイアップ	掲載料・放送枠＋制作費。雑誌は掲載料に制作費が上乗せされ、合計で数百万円規模の例がある	認知・指名検索・問い合わせの増加	番組・誌面で広告と分かる構成に	誌面・映像の二次利用は権利者の許諾が必要	全国の認知を一度に取りたい会社

※費用は2025年1月〜2026年9月更新の解説記事の公開情報の幅です。媒体・クリエイター・掲載期間で差があります。テレビのタイアップ費用は公開相場を確認できなかったため、見積もりで確認してください。

比べる軸は「掲載が終わった後に何が手元に残るか」です。記事やテレビ・雑誌は掲載期間が過ぎると露出が止まり、SNSの投稿は許可を取れば広告として配信し直せます。

「人気の相手と組めば売れる」は誤り｜成果が残る事例は二次利用を先に契約している

タイアップ広告でいちばん多い誤解は、「人気のある媒体・インフルエンサーと組めば売れる」という考え方です。実際には、タイアップ1本の効果は掲載期間で消えます。売上に残る事例は、反応の良かった素材を自社のSNSと広告に回し続けています。

理由は3つです。

1. 露出は投稿直後に集中する：タイムラインやおすすめに流れるのは公開直後が中心で、その後は新しい投稿に押し流される 2. 素材は相手のアカウントに残る：再生や保存は相手側に積み上がり、自社アカウントの資産にはならない 3. 当たった素材を使い回せない：二次利用の許諾がなければ、反応の良い動画を自社の広告に使えない

二次利用は「PRをお願いしただけ」では発注者側に渡りません。投稿の写真・動画の著作権は原則として作成者にあり、契約で利用媒体・期間・地域・改変の可否・追加報酬を決める必要があると解説されています。

費用は、掲載料だけでなく二次利用料込みで比べます。

比べ方	フォロワー5万人のインスタグラマーに依頼した場合の試算	判断のポイント
投稿料だけで比べる	約10万円（フォロワー単価2円で計算）	投稿の露出は相手のアカウントで終わる
二次利用料込みで比べる	約13万〜20万円（二次利用料＝投稿料の30%〜100%）	当たった素材を自社の広告で配信し直せる
代理店経由で比べる	上記に投稿料の20%〜40%程度が上乗せ	仲介の範囲（選定・交渉・表示の確認）を確認する

※公開解説記事の目安を当てはめた試算です。実際の金額はクリエイター・利用期間・媒体で変わります。

Instagramでは、クリエイターが許可すると、ビジネスパートナーはブランドコンテンツ投稿を広告として配信できます（Metaビジネスヘルプセンター）。反応の良かった投稿だけに広告費を集中できるので、二次利用料は「保険」ではなく「当たり素材の使用権」と考えてください。

弊社の実測｜フォロワー数と成果が逆転した体験型アトラクション施設のタイアップ

弊社が支援した体験型アトラクション施設では、インスタグラマーのPR投稿を3パターンで比べました。投稿の最後で「公式LINE限定クーポン」を案内し、インフルエンサーごとに専用のキーワードを設定して、誰経由の登録かを計測しています。

起用先	フォロワー	直近10投稿の平均リーチ	PR費用	LINE登録	LINE登録1人あたりの費用
A：ファミリー向けのお出かけ系	2,566人	約87,000	0円（無料招待）	248人（クーポン使用1,726回）	0円
B：お出かけ・エンタメ系	約13,000人	約89,000	3万円	131人	約229円
C：旅行系	約48,000人	約48,000	7万円	10人	7,000円

※業種・商圏・季節で差があります。詳細はPR費0円で来店1,726回｜体験型アトラクション施設の集客を「フォロワー数で選ぶな」に切り替えた話で公開しています。

フォロワーが約19倍のCよりも、Aの方がLINE登録で約25倍の成果を出しました。この事例から読み取れるのは、「誰と組んだか（フォロワー数）」では成果を予測できないということです。弊社は直近の平均リーチからPR費用を1,000表示あたりに直した「想定CPM」を出し、500円以内に収まるかを起用の目安にしています。費用の目安はショート動画運用代行の料金・事例（サービス詳細）でも公開しています。

さらに、成果が出た投稿の構成をクリエイター向けの資料（必須の訴求・お手本動画・避けたい表現）にまとめ、次の起用に引き継ぎました。1本のタイアップを「次に使える型」に変えた例です。

他社の事例を読むときも、次の4点を確かめると再現できるかを判断できます。

• 形式：記事・動画・PR投稿のどれで、どの媒体に出したか
• 導線：見た人が進む先（LINE・LP・店舗）と、その計測方法が書かれているか
• 二次利用：素材を自社のSNS・広告に転用したか、その期間はどれくらいか
• 費用：掲載料だけか、制作費・二次利用料・仲介手数料込みか

起用先を選ぶ基準はインフルエンサー会社はフォロワー数で選ばない｜依頼先4分岐の費用構造と見極める質問5つで比べています。

ステマ規制とラベル｜二次利用で「PR」表示が消える落とし穴

タイアップ広告は、広告であることを分かるようにしなければなりません。消費者庁によると、2023年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となりました。規制されるのは「広告であって、一般消費者が広告であることを分からないもの」です。

押さえるべき点は3つです。

1. 責任を問われるのは依頼した企業 規制の対象は商品・サービスを供給する事業者（広告主）で、依頼を受けたインフルエンサー等の第三者は対象外です。SNS投稿だけでなく、テレビ・新聞・雑誌等の表示も対象です。

2. 各SNSの公式機能で表示する Instagramでは、ブランドコンテンツ投稿にグレーの「タイアップ投稿」ラベルが付き、ビジネスパートナーをタグ付けします。無料で受け取った製品の投稿でも、対価のやり取りがあればタグ付けが必要とされています（Metaビジネスヘルプセンター）。TikTokでは、ブランドや商品を宣伝する投稿で「商業コンテンツの開示」の設定をオンにします。第三者のブランドを宣伝する場合は「Paid partnership」のラベルが表示され、適切な開示がない投稿は削除・制限される場合があります（TikTokビジネスヘルプセンター）。

3. 二次利用したときに表示が消えやすい 見落としやすいのがここです。2024年11月、健康食品の通販事業者が、依頼したインフルエンサーの投稿の一部を抜粋して自社の通販サイトに掲載し、依頼した投稿であることを明示していなかったとして、消費者庁から措置命令を受けました。元の投稿に表示があっても、切り抜いて自社サイトや広告に使う段階で表示が抜けると、自社の広告として問題になります。二次利用の契約と同時に、転用先での表示方法も決めておきます。

表示の具体例は、美容系の起用に絞った美容系YouTuberタイアップの費用相場と選び方でも整理しています。個別の表示が適法かどうかは、消費者庁の公式資料と専門家で確認してください。

タイアップ広告が向く会社・向かない会社｜依頼前に確認する質問5つ

タイアップ広告が向く会社は、見た人が進む先（LINE・LP・予約）があり、当たった素材を自社のSNSや広告で回せる会社です。第三者の声で魅力が伝わる美容・飲食・店舗・消費財とは相性が良い形式です。

まだ向かない会社は、商品の強みが言葉になっていない会社と、投稿後の受け皿がない会社です。相手のアカウントに再生数が残るだけなので、先に導線を整えてください。

依頼前には、媒体・クリエイター・代理店に次の5つを確認してください。

1. 直近の平均リーチ（または平均再生）はいくつですか：フォロワー数・登録者数ではなく、実際に届く数で費用を比べられるか 2. 二次利用の範囲と料金はいくらですか：利用媒体・期間・改変の可否・追加報酬を契約書に書けるか 3. 広告である表示は誰が、いつ確認しますか：公式ラベルの設定と、転用先での表示まで確認するか 4. 成果は何の数字で報告しますか：再生数に加え、プロフィール遷移・リンクのクリック・LINE登録で計測できるか 5. 投稿はいつまで残りますか：最低保持期間（1〜3か月程度が多いとされる）を契約で決められるか

まとめ：タイアップ広告の事例は形式と二次利用で読み、費用は使用権込みで比べる

• タイアップ広告は、Webメディア記事・YouTuber・インスタグラマー・TikTokクリエイター・テレビ/雑誌の5形式。比べる軸は「掲載が終わった後に何が残るか」
• 人気の相手と組んでも、効果は掲載期間で消える。成果が残る事例は、素材を自社のSNS・広告に使う権利を最初に契約している
• 費用は掲載料だけでなく、二次利用料（投稿料の30%〜100%程度が目安）と仲介手数料込みで比べる
• ステマ規制で責任を問われるのは依頼した企業。二次利用の転用先でも表示を残す

タイアップで当たった型を、自社のショート動画で回し続ける

タイアップで分かった「届く切り口」は、自社アカウントで本数を出すほど資産になります。弊社のショート動画運用代行は動画1本あたり7,500円（税込）で、コンセプト設計から台本・撮影ディレクション・編集・投稿・分析まで一気通貫で担います。動画の権利の扱いも、ご依頼時に確認したうえで自社の広告に転用できる形で制作します。初期費用0円キャンペーンを実施中で、ショート動画1本の無料お試しも可能です。発注側の作業は「撮影素材の提供・確認・承認」の3点のみです。広告配信を併せてご依頼いただく場合の運用手数料は広告費の20%です。成果は業種・商圏で差があり、再生数を保証するものではありません。まずは公式LINEで相談するか、無料相談を予約するから、検討中のタイアップの形式と今の発信体制をお聞かせください。

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よくある質問（FAQ）

Q1. タイアップ広告の費用はいくらかかりますか？ 形式で大きく変わります。Webメディアの記事タイアップは1記事100万円前後が多いとされ、インスタグラマーはフォロワー数×単価（2〜4円とする解説と、数円〜十数円とする解説があります）で決まることが多いです。二次利用料と仲介手数料は別にかかります。

Q2. インフルエンサーの投稿を自社の広告に使ってもよいですか？ 二次利用の許諾を契約で取っていれば使えます。投稿の著作権は原則として作成者にあるため、利用媒体・期間・改変の可否・追加報酬を事前に決めてください。

Q3. 「PR」表記を忘れたら誰の責任になりますか？ ステマ規制の対象は依頼した事業者（広告主）で、依頼を受けたインフルエンサー等の第三者は対象外です。投稿を自社サイトや広告に転用する場合も、依頼した投稿であることが分かる表示を残してください。

Q4. フォロワーが多い相手ほど成果は出ますか？ 出るとは限りません。弊社の実測では、フォロワー2,566人の相手が、約48,000人の相手よりLINE登録で約25倍の成果を出しました。直近の平均リーチで比べてください（業種・商圏で差があります）。

Q5. BtoB企業でもタイアップ広告は使えますか？ 使えます。比較検討が長い商材は、Webメディアの記事タイアップで判断材料を渡す形が合います。転載や広告利用の範囲と期間は、媒体ごとに契約で確認してください。

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執筆者：林健斗（株式会社HolyTech 代表取締役）／SNS運用代行 累計250社以上 ショート動画を軸に店舗・企業のSNSマーケティングを支援。「顧客のその先へ」をミッションに、企画から分析まで一気通貫の運用代行を提供している。