動画編集スクールの補助金は3制度｜給付20%・無料訓練・転職補助の対象確認5手順

動画編集スクールの補助金は「戻る」前提で選ぶと失敗します。教育訓練給付（一般20%・上限10万円）、求職者支援訓練（受講料無料）、リスキリング事業（最大56万円）の2026年9月時点の条件と、講座が対象かを厚労省の検索システムで確認する5手順を整理します。

---

結論から言います。動画編集スクールの補助金は「スクール」ではなく「講座」単位で決まり、副業目的の人が実際に使える公的制度は、ほぼ一般教育訓練給付（受講費用の20%・上限10万円・修了後の後払い）の1つに絞られます。「補助金で受講料が最大70%戻る」と書かれた広告を見て申し込む前に、自分がどの制度の対象者か、その講座が厚生労働省の指定講座かを先に確認してください。

理由は、公的制度が3つあっても対象者が違うからです。求職者支援訓練は雇用保険を受給できない求職者向け、経済産業省のリスキリング事業は転職を目指す在職者向けで、「会社員のまま副業で動画編集を始めたい人」を想定していません。残る教育訓練給付も、指定講座で、雇用保険の加入期間を満たし、修了後1か月以内に申請して、初めて20%が戻ります。

弊社代表の林も、編集中心で働いていた頃は毎日睡眠2時間で時給600円でした。当時の課題は受講料が戻るかどうかではなく、稼げる単価の仕事に接続できるかでした。補助金は「学習費用の一部」を動かすだけで、「回収までの時間」は動かしません。

本記事では、2026年9月時点の3制度の現行条件を厚生労働省・経済産業省の一次資料で確認し、補助対象外のスクールが多い理由と、対象かどうかを確認する5手順を整理します。総コストで比べる考え方は安い動画編集スクールの選び方｜受講料より「回収までの総コスト」で比べる価格帯別の落とし穴に譲り、本記事は公的制度の適用可否の確認に絞ります。

本記事と併せて、LINE登録で動画編集×TikTok運用の特典を受け取ることもできます。

動画編集スクールの補助金は3制度｜「誰が・いくら・いつ」が制度ごとに違う

動画編集の学習に使える公的支援は3つで、対象者・金額・支払われる時期が全部違います。

制度	所管	対象者	支援内容	お金が動く時期
教育訓練給付制度（一般教育訓練）	厚生労働省	雇用保険の加入期間3年以上（初回は1年以上）の在職者、または離職後1年以内の人	受講費用の20%（上限10万円）	修了後にハローワークへ申請し後日支給（後払い）
求職者支援訓練（ハロートレーニング）	厚生労働省	雇用保険を受給できない求職者（離職者、フリーランス廃業者、正社員転職を目指すパート勤務者など）	受講料無料（テキスト代は実費）。要件を満たせば月10万円の給付金	受講料は最初から不要。給付金は訓練期間中に支給
リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業	経済産業省	在職者で、雇用主の変更を伴う転職を目指す人	受講費用（税別）の1/2（上限40万円）＋転職後1年継続就業で1/5（上限16万円）、最大56万円	修了時と転職1年後の2回、補助事業者経由で後払い

会社員のまま副業として動画編集を始めたい人は、2番目（求職者向け）と3番目（転職前提）の対象者要件から外れます。使えるのは一般教育訓練の20%で、受講料15万円なら3万円、上限の10万円に届くのは受講料50万円のときです。逆に離職中の人には求職者支援訓練が最も条件が良く、受講料そのものが不要です。「いくら戻るか」の前に「自分はどの制度の対象者か」を決めると、調べる範囲が一気に狭まります。

教育訓練給付制度｜動画編集講座は一般教育訓練（20%・上限10万円）が中心

教育訓練給付制度の3区分と給付率は次のとおりです（厚生労働省の公表値。追加給付は令和6年10月以降開講の講座が対象）。

区分	基本の給付	追加給付の条件と給付率
一般教育訓練	受講費用の20%（上限10万円）	追加給付なし
特定一般教育訓練	受講費用の40%（上限20万円）	資格取得し修了後1年以内に雇用された場合、50%（上限25万円）まで
専門実践教育訓練	受講費用の50%（年間上限40万円・6か月ごとに支給）	資格取得・雇用で70%（年間上限56万円）、さらに賃金5%以上上昇で80%（年間上限64万円）

「最大80%」は専門実践教育訓練の数字で、資格取得と就職、賃金上昇まで含めた条件です。動画編集系の講座で確認できた指定は一般教育訓練（20%）が中心で、特定一般・専門実践の指定講座は限られます。広告の「最大○%」がどの区分の数字かを必ず確認してください。

一般教育訓練で押さえる条件は5つです。

1. 講座が厚生労働大臣の指定を受けていること。 スクール単位ではなく講座単位で、同じスクールに指定・未指定の講座が混在します 2. 雇用保険の加入期間。 在職者は受講開始日に加入期間3年以上、離職者は離職日の翌日から受講開始日までが1年以内かつ加入期間3年以上。初めての利用は1年以上で足ります。受講開始日の前日から3年以内に給付を受けた人は対象外です 3. 申請期限は修了日の翌日から1か月以内。 ハローワーク（e-Gov電子申請も可）への申請を忘れると、要件を満たしていても支給されません 4. 給付額が4,000円以下なら支給されない。 受講費用2万円以下の講座は、指定講座でも対象外です 5. 後払い。 受講料は全額支払い、修了後に20%が戻ります

一般教育訓練は受講前のキャリアコンサルティングが不要で手続きは最も軽い一方、戻る割合も最も小さい区分です。30万円の講座に20%が使えても6万円で、指定のない15万円の講座より9万円高いままです。「補助対象だから安い」とは限りません。

求職者支援訓練｜受講料無料の動画編集コースと、月10万円の給付金の要件

離職中で雇用保険を受給できない人には、求職者支援訓練が最も条件の良い制度です。受講料は無料（テキスト代などは自己負担）、訓練期間は2〜6か月で、申し込み先はハローワークです。

動画編集・映像制作系のコースは実際に開講されています。民間の職業訓練検索サイトでは2026年9月時点で動画編集の職業訓練コースが24件掲載され（求職者支援訓練と公共職業訓練の合計）、訓練期間は約3か月（227〜312時間）〜約6か月（607時間）、テキスト代等の自己負担は5,500〜21,123円程度、2026年10〜11月開講が中心です（同サイト掲載情報。地域・時期で変わります）。

受講と別枠で、次の要件を全て満たすと月10万円の職業訓練受講給付金が支給されます（厚生労働省ハロトレ特設サイトの記載）。

要件	内容
本人収入	月8万円以下
世帯収入	月30万円以下
世帯の金融資産	300万円以下
不動産	居住地以外に土地・建物を所有していない
出席	全ての訓練実施日に出席（やむを得ない欠席があっても8割以上）
重複・過去	世帯内に同時受給者がいない。過去3年以内に不正受給なし、過去6年以内にこの給付金を受けていない

注意点は、「雇用保険被保険者や受給資格者でないこと」が受講要件のため、正社員のまま副業目的で受けることはできない点と、コースごとに開講時期と募集期間が決まっている点です。転職の空白期間を学習に充てる人には合理的で、「今すぐ副業で稼ぎたい」人には時間軸が合いません。

動画：報酬10倍！動画編集者が企業から直接案件を獲得する方法を徹底解説！

リスキリング事業と自治体制度｜「最大56万円」は転職が条件、副業目的には使えない

「受講費用の最大70%」「最大56万円」という訴求の出どころは、経済産業省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」です。公式ページの記載は次のとおりです。

• 対象者：登録時とキャリア相談の初回面談時に在職者であり、雇用主の変更を伴う転職を目指している方
• 補助額：受講修了時に受講費用（税別）の1/2相当額（上限40万円）、転職後1年間継続就業で追加的に1/5相当額（上限16万円）、合計最大56万円
• 窓口：国が採択した補助事業者（講座提供事業者）経由。個人が国に直接申請する制度ではない

公式ページに副業やフリーランスを除外する文言はありませんが、対象者の定義上、会社に残ったまま副業収入を得たい人や、独立して個人で受注したい人は要件を満たしません。

受付状況は、事業自体は令和8年度末（2027年3月末）まで継続予定と案内される一方、次回（七次）公募は未定で、採択済みの補助事業者を通じて利用する形です。申込期限は補助事業者ごとに異なるため、講座提供元に直接確認してください。

自治体の独自制度は、東京都が2026年度に「デジタルスキル習得等職業訓練」（原則35歳以下の求職中または非正規雇用の方1,000名が対象）などを実施していますが、動画編集に特化した都主導の無料講座は本記事の調査範囲では確認できませんでした。お住まいの自治体の職業能力開発センターで確認してください。

補助対象外のスクールが多い理由と、対象かどうかを確認する5手順

「動画編集スクールの多くが補助金の対象外」なのは、質の問題ではなく制度の構造によるものです。

理由1：指定は講座単位で、スクールが申請しなければ始まらない。 教育訓練給付の指定は、スクールが講座ごとに厚生労働省へ申請し審査を経て得るものです。オンライン完結・月額制・買い切り教材の形態は指定申請をしていないことが多く、内容がどれだけ良くても対象になりません。

理由2：制度が「就職・雇用の安定」を目的にしている。 3制度とも雇用保険や転職を軸に設計され、副業・フリーランスの受注は目的に含まれていません。

理由3：受講料2万円以下はそもそも支給されない。 一般教育訓練は給付額4,000円以下だと支給されないため、低価格帯の講座は指定を受ける意味が薄くなります。

弊社が運用を支援した動画編集スクールの現場でも、各社が「未経験OK」「案件獲得サポート」「卒業生実績」という似た訴求で並び、検討者から違いが見えにくい状態でした。「給付金対象」の表示も、この横並びの一要素に過ぎません。次の5手順で自分の目で確認してください。

1. 講座名で検索する。 厚生労働省「教育訓練講座検索システム」（kyufu.mhlw.go.jp）に、スクール名ではなく受講予定の講座名を入力し、指定区分を確認する。表示されなければ対象外です 2. 自分の雇用保険歴を照会する。 在職なら加入期間3年以上（初回は1年以上）、離職なら離職後1年以内かを、住所地のハローワークで照会する 3. 実額を計算する。 受講費用×20%（上限10万円）で戻る額を出し、4,000円以下なら0円と置く。補助後の受講料を、指定のないスクールと横並びで比べる 4. 修了要件と申請期限を確認する。 修了認定基準（課題提出・出席など）を満たさないと支給されず、申請は修了日の翌日から1か月以内 5. 補助の有無を「総コスト」に戻して比べる。 戻る額を差し引いた受講料に、学習期間と案件獲得までの空白期間を足して比較する。選定基準は動画編集スクールの選び方5基準と費用相場｜失敗しないポイント、見込み月収の置き方は動画編集の副業の単価相場と月5万円ロードマップを参照してください

「対象外」でもそのスクールが劣っているわけではありません。補助金は受講料の一部を動かすだけで、学んだ先の単価は動かしません。弊社のYouTubeで代表が説明しているとおり、動画編集の平均時給は1,500円ほど、企画・台本・分析まで担うSNS運用代行は5,600円ほどで約4倍の開きがあります（弊社整理の相場観で個人差があります）。20%の給付より、この差の方が回収の速さに効きます。

まとめ：動画編集スクールの補助金は「制度の対象者か」「講座が指定か」の2段階で確認する

• 公的制度は3つ。教育訓練給付（一般20%・上限10万円・後払い）、求職者支援訓練（受講料無料・求職者向け）、リスキリング事業（最大56万円・転職が条件）
• 会社員のまま副業目的で使えるのは実質的に一般教育訓練の20%だけ。「最大70〜80%」は転職や資格取得が条件の別区分・別制度
• 指定はスクール単位ではなく講座単位。検索システムに講座名で入力し、表示されなければ対象外
• 一般教育訓練は雇用保険3年以上（初回1年以上）、修了後1か月以内の申請、給付額4,000円超が条件
• 補助対象外が多いのは制度の構造による。戻る額を差し引いた受講料を総コストで横並びに比べる

公的制度の対象外を前提に、学習費用を「実案件の報酬」で回収したい方へ

HolyTechの「TikTokマネタイズ」は、公的な給付制度の対象講座としてご案内していません。受講料はご自身の負担で、その前提で価格を設定しています。SNS運用代行 累計250社以上の現場で使うカリキュラムを、現役のショート動画マーケターが添削します。

週末プランは土日2日間でスキル習得＋6か月のフィードバックサポートで、月額29,800円のところ期間限定14,800円（税別）、オンライン受講可です。

FCプランはオンデマンド動画とワーク、1on1フィードバックを経て、有償の実案件発注保証があり、台本1本2,000〜3,000円（税別）から実案件に入れます（課題提出と品質基準を満たした方が対象）。その後のディレクター昇格・FCパートナーは審査制です。月額49,800円のところ期間限定14,800円（税別）で3年の長期支援です。月額制のため、在籍月数を掛けた総額で、補助後の他スクールの受講料と比べて判断してください。

弊社代表も、編集中心の時給600円から、台本・分析まで担う運用側に移って時給5,600円になりました。成果には個人差があり、収入を保証するものではありません。

詳細と申し込みはこちらです：https://holytech.jp/lp-btoc/

よくある質問（FAQ）

Q1. 動画編集スクールに補助金は使えますか？ 講座が厚生労働大臣の指定を受けていれば、教育訓練給付制度が使えます。動画編集系で確認できた指定は一般教育訓練（20%・上限10万円）が中心です。指定の有無は、厚生労働省の教育訓練講座検索システムにスクール名ではなく講座名を入力して確認してください。

Q2. 会社員のまま副業目的で受講しても給付は受けられますか？ 一般教育訓練給付は、雇用保険の加入期間が3年以上（初めての利用は1年以上）あれば副業目的でも受給できます。求職者支援訓練は雇用保険を受給できない求職者向け、リスキリング事業は転職を目指す在職者向けのため、副業目的の会社員は対象者要件から外れます。

Q3. 「最大70%」「最大56万円」戻るという広告は本当ですか？ 数字自体は制度に存在します。56万円は経済産業省のリスキリング事業の上限（受講費用の1/2・上限40万円＋転職後1年継続就業で1/5・上限16万円）、70〜80%は専門実践教育訓練で資格取得・雇用・賃金上昇が条件です。どちらも副業目的の人には当てはまりません。

Q4. 給付金はいつ受け取れますか？ 一般教育訓練は後払いです。受講料を全額支払って修了し、修了日の翌日から1か月以内にハローワークへ申請すると、後日20%が支給されます。求職者支援訓練は受講料が最初から無料で、月10万円の給付金は訓練期間中に支給されます。

Q5. 補助金の対象外のスクールは避けるべきですか？ 対象外は質の低さを意味しません。指定は講座単位でスクールが申請して得るもので、オンライン完結や月額制の講座は申請していないことが多いだけです。戻る額を差し引いた受講料と、案件獲得までの空白期間を足した総コストで比べてください。

---

執筆者：林健斗（株式会社HolyTech 代表取締役）／SNS運用代行 累計250社以上 ショート動画を軸に店舗・企業のSNSマーケティングを支援。「顧客のその先へ」をミッションに、企画から分析まで一気通貫の運用代行を提供している。