動画編集の単価交渉は「値上げのお願い」で失敗する|通る3タイミングと文面例3つ

動画編集の単価交渉は「値上げのお願い」で失敗する|通る3タイミングと文面例3つ|HolyTech

目次

動画編集の単価交渉を受注側の実務で解説。フリーランスの67.1%が報酬を十分協議できていないという公取委・厚労省の調査を起点に、切り出す3タイミング、作業時間などの根拠の出し方、そのまま使える文面例3つ、断られた時に作業範囲で単価を上げる代替案まで整理します。


結論から言います。動画編集の単価交渉は「値上げのお願い」として出すと通りにくく、「作業範囲を増やす提案」として出すと通りやすくなります。発注者の予算は「1本いくら」で組まれており、同じ作業の値上げは予算の組み直しになります。「サムネイルも作る」「台本の初稿も出す」という提案は、別の人に払っていた費用や社内の手間の置き換えになり、予算の中で判断できます。

弊社はSNS運用代行 累計250社以上の現場で、発注側として多くの動画編集者と単価の話をしてきました。通った交渉に共通していたのは、切り出す時期、作業時間という数字、断られた時の代わりの案の3点がそろっていたことです。相場そのものはクラウドワークスの動画編集単価と動画編集の副業の単価相場で扱っています。単価は案件・時期で差があります。

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動画編集の単価交渉が通らない理由|報酬を「協議して決めた」人は3割

映像編集を含む情報通信業は価格転嫁できていない割合が73.5%
フリーランス側の回答(公取委・厚労省調査、法施行前の状況)
全業種情報通信業(映像・画像・音楽制作、編集を含む)
報酬の額を「十分に協議して決定した」と回答しなかった割合
全業種 67.1%
情報通信業 66.3%
価格転嫁が一部しか、または全くできなかった割合
全業種 62.5%
情報通信業 73.5%(全業種より11ポイント高い)
報酬を60日以内に支払われなかったことがある割合
全業種 28.1%
情報通信業 31.3%
出典:公正取引委員会・厚生労働省「フリーランス取引の状況についての実態調査(法施行前の状況調査)」2024年10月18日公表(2024年5〜6月実施・回答5,300件)

公正取引委員会と厚生労働省が2024年5〜6月に実施した実態調査(回答5,300件、法施行前の状況)では、フリーランス側の数字が次のとおり出ています。

設問(フリーランス側の回答)全業種情報通信業(映像・画像・音楽制作、編集を含む)
報酬の額を「十分に協議して決定した」と回答しなかった割合67.1%66.3%
価格転嫁が一部しか、または全くできなかった割合62.5%73.5%
取引条件を明示されなかったことがある割合44.6%—
報酬を60日以内に支払われなかったことがある割合28.1%31.3%

出典:公正取引委員会・厚生労働省「フリーランス取引の状況についての実態調査(法施行前の状況調査)」2024年10月18日公表。「—」は業種別の上位3業種に入らず、本文で値を確認できなかった項目です。

映像編集を含む情報通信業の価格転嫁不十分は73.5%で、全業種より11ポイント高い数字です。動画編集は「報酬を話し合って決めていない」取引が多数派で、交渉が通らないのは個人の話し方の問題だけではありません。

弊社が発注側で見てきた「通らない交渉」は、金額だけを伝える(根拠がなく、他の編集者との比較で判断される)、作業後に伝える(発注者は予算の承認を取れないまま請求を受ける)、断られた後の案がない、の3型です。3つとも「値上げのお願い」の形で、以降の章ではこれを「提案」に組み替えます。

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交渉を切り出す3タイミング|継続3本目・修正増加・納期短縮

単価交渉を切り出す3タイミングと持っていくもの
TIMING 1
継続3本目の納品時
発注者側の状況
1〜2本目で方向性が固まり、編集者を替えるコストを意識し始める
持っていく根拠
1本あたりの作業時間の実測(3本分)
提案の形:4本目以降の本数・納期と合わせた単価の提示
TIMING 2
修正回数が増えた時
発注者側の状況
修正が当初想定より多く、編集者側の負担が見えている
持っていく根拠
修正の往復回数と追加時間の記録
提案の形:「修正2回まで・3回目以降は1回いくら」の条件追加
TIMING 3
納期短縮を依頼された時
発注者側の状況
急ぎの事情があり、引き受けてもらう必要がある
持っていく根拠
通常納期と短縮後の納期、止める他案件
提案の形:特急料金の設定(通常単価への上乗せ)
修正回数と納期短縮は「最初の条件と違う仕事」。黙って引き受けると、その条件が次回以降の標準になります。

単価の話は、いつ切り出すかで通りやすさが変わります。弊社の現場で通りやすかったのは次の3つです。

▼このコンセプトの「型」が分かる参考動画(弊社クライアントではない公開アカウント)

・社長の例:「社長の1日の流れを密着していく。」(@misaki_vlog7)

https://www.tiktok.com/@misaki_vlog7/video/7571308736694734101

・ヘアセットの例:「初めに内面・外面の両面からヒアリングを行い、それを基にヘアカット・メイクなどの施」(@himipoh)

https://www.tiktok.com/@himipoh/video/7589951644772158740

参考動画(弊社クライアントではない公開アカウントの投稿)
タイミング発注者側の状況持っていく根拠提案の形
継続3本目の納品時1〜2本目で方向性が固まり、編集者を替えるコストを意識し始める1本あたりの作業時間の実測(3本分)4本目以降の本数・納期と合わせた単価の提示
修正回数が増えた時修正が当初想定より多く、編集者側の負担が見えている修正の往復回数と追加時間の記録「修正2回まで・3回目以降は1回いくら」の条件追加
納期短縮を依頼された時急ぎの事情があり、引き受けてもらう必要がある通常納期と短縮後の納期、止める他案件特急料金の設定(通常単価への上乗せ)

継続3本目を選ぶのは、1〜2本目が方向性をすり合わせる期間だからです。弊社の編集者向けクライアントワークの手順でも「先に1本で方向性の合意を取ってから量産する」を基本にしており、1〜2本目は修正が多く作業時間が安定しません。3本目で型が固まり、1本あたりの時間を示せます。

発注側が最初に単価の段階を示している場合はそちらが優先です。弊社は最初の10本は1本2,000円、11〜100本目は2,500円、101本目以降は3,000円という段階を契約時に明示しています。この形の発注者には「次の段階に進む条件(本数・品質)」を確認するほうが早く進みます。

修正回数と納期短縮は「最初の条件と違う仕事」です。黙って引き受けると、その条件が次回以降の標準になります。

根拠の出し方|作業時間の記録・納品本数・クライアント側の成果

交渉の根拠は3種類あり、強い順に並べると「作業時間の記録」「納品本数」「クライアント側の成果」です。

根拠1:作業時間の記録。 最も通りやすい根拠です。弊社の現場で実際にあった例では、ロング動画の再撮影で素材が差し替わり、編集者が1から編集し直して約12時間かかりました。編集者は「再撮影で1から編集し、12時間程度かかった。差し込み箇所が2分程度あり、通常単価の7割程度を別途いただきたい」と作業内容・時間・希望額をセットで伝え、発注側はその日のうちに承諾しています。通った理由は、時間と作業内容が具体的で、発注側が妥当性をその場で判断できたからです。この編集者は「編集後の報告になってしまい申し訳ない」とも書いており、着手前に「追加で何時間かかる見込み」と伝えていれば、発注者は予算を先に確保できました。

記録は着手と納品の時刻で足ります。

根拠2:納品本数と納期の実績。 「これまで全て期日内に納品」のように、発注者が編集者を替えた場合に失うもの(1〜2本目の方向性合わせのやり直し)を数字で示します。

根拠3:クライアント側の成果。 再生数や保存数です。ただし成果は編集以外の要素で大きく動きます。弊社のショート動画170本の実測でも、再生数の差は話者で2〜5倍、CTAを後半に置くかで6.5倍、コンセプトで480倍と、編集技術以外で開いていました(業種・商圏で差があります)。使うなら「冒頭3秒の構成を変えた回から伸びた」のように、自分が担った工程との関係を示します。

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動画編集の単価交渉の手順5ステップと文面例3つ

単価交渉の5ステップ|「お願い」を「提案」に組み替える
STEP 1現在の取引条件を確認する
単価・修正回数・納期・支払期日が書面やメッセージで示されているか見直す。示されていない項目は明記を依頼
↓
STEP 2作業時間を3本分集計する
1本あたりの平均時間と、修正・作り直しに使った時間を分けて出す
↓
STEP 3提案の形に組み替える
「単価を上げてほしい」ではなく「4本目以降は、この範囲をこの本数でこの金額」と条件をセットにする
↓
STEP 4次の案件の着手前に送る
発注者が予算を確認できる時点で送る。返答期限の目安も添える
↓
STEP 5断られたら代替案を1つ出す
作業範囲を増やす案か、修正回数・納期の条件だけを整える案を出し、単価は次の区切り(10本目など)で再相談と合意する
文面の共通ルール:「時間の数字・条件・金額」を1通に入れる。口頭で合意した場合も同じ内容を文章で残す

根拠がそろったら、次の順で進めます。メッセージは発注者とのやり取りで普段使っているチャット(クラウドソーシングならサイト内のメッセージ機能)に送り、口頭で合意した場合も同じ内容を文章で残します。

1. 現在の取引条件を確認する:単価、修正回数、納期、支払期日が書面やメッセージで示されているかを見直す。示されていない項目は、交渉と合わせて明記を依頼する 2. 作業時間を3本分集計する:1本あたりの平均時間と、修正・作り直しに使った時間を分けて出す 3. 提案の形に組み替える:「単価を上げてほしい」ではなく「4本目以降は、この範囲をこの本数でこの金額」と条件をセットにする 4. 次の案件の着手前に送る:作業後ではなく、発注者が予算を確認できる時点で送る。返答期限の目安も添える 5. 断られたら代替案を1つ出す:作業範囲を増やす案(次章)か、修正回数・納期の条件だけを整える案を出し、単価は次の区切り(10本目など)で再相談と合意しておく

以下は、そのまま使える文面例です。金額は例示で、自分の案件に置き換えて使います。

文面例1:継続3本目(範囲を増やす提案) 「3本の納品、ありがとうございました。1本あたりの編集時間は平均3時間でした。4本目以降、サムネイル制作もあわせてお引き受けできます。編集+サムネイルで1本○○円、月10本・納期3日でいかがでしょうか。サムネイルを別の方に依頼されている場合、そのやり取りも1本化できます。」

文面例2:修正回数が増えた時(条件の追加) 「直近3本で修正が平均3往復あり、1本あたり2時間ほど追加でかかっています。今後は修正2回までを単価に含め、3回目以降は1回○○円とさせていただけますか。修正指示はタイムスタンプ付きでいただけると、往復を減らせます。」

文面例3:納期短縮の依頼時(特急料金) 「翌日納品、対応可能です。通常は3日いただいている作業のため、他の案件を調整して対応します。今回は通常単価に○割を上乗せした○○円でお願いできますか。通常納期でよい回は、これまでどおりの単価で承ります。」

3つとも「時間の数字・条件・金額」が1通に入り、発注者はこれだけで判断できます。

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断られた時の代替案|作業範囲を増やして単価を上げる

交渉が断られても、編集者の収入を上げる手段は残っています。同じ作業の単価ではなく、1本あたりに担う範囲を増やす方法です。

追加する範囲公開情報・弊社の単価の目安必要なスキル発注者側のメリット
サムネイル制作500〜3,000円/枚(第三者メディアの公開相場)デザインツール、クリックされる文字量の設計別のデザイナーとのやり取りが不要になる
台本・構成の初稿2,000〜3,000円/本(弊社スクールの実案件で台本を発注する単価)冒頭3秒の構成、訴求の組み立て担当者が台本を書く時間が減る
投稿作業の代行金額は案件ごとに設定(公開相場の裏付けなし)各SNSの投稿設定、予約投稿動画ファイルを持っている編集者が投稿すれば、ダウンロードの手間が1回減る
分析レポート(月1回)金額は案件ごとに設定(公開相場の裏付けなし)再生数・視聴維持率などの読み方次の企画の判断材料が手に入る

出典:サムネイルはLIG(2026年3月公開)の公開相場。台本は弊社スクールの実案件条件。単価は案件・時期で差があります。

範囲を増やす提案が通りやすいのは、発注者の予算を「増やす」話ではなく「置き換える」話になるからです。編集単価を上げずに1本の受注額が増え、台本・構成・分析まで担えば仕事は「編集」から「運用」に変わります。弊社代表の林が時給600円から5,600円に上がったのも、編集の腕ではなく担う範囲が変わったことが理由でした(個人差があります)。編集だけで時給が上がらない原因の分解は「動画編集の副業は稼げない」は本当か、運用側で案件を取る手順はSNS運用代行を副業で始める4ステップで扱っています。

費用感を確認できたら、自分の場合の進め方は下記から相談できます。

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交渉の前に確認したいフリーランス法の2つのルール

2024年11月1日に施行された「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス・事業者間取引適正化等法)は、発注事業者に次のような義務を定めています(公正取引委員会・中小企業庁の公式説明による。個別の判断は下記の窓口に相談してください)。

  • 取引条件の明示:業務を委託したら直ちに、書面またはメール・SNSのメッセージ等の電磁的方法で、給付の内容、報酬の額、支払期日などを明示する
  • 報酬の支払期日:成果物を受け取った日から起算して60日以内のできる限り短い期間内に支払期日を定め、その日までに支払う(再委託の場合は例外あり)

1か月以上の業務委託では、報酬の減額や買いたたき、不当なやり直しの要求なども禁止行為です。公正取引委員会は施行後も勧告の実績を公表しており、2026年も勧告が続いています。

交渉で使えるのは手順1の「取引条件の確認」です。条件が示されていなければ「条件を文章でいただけますか」と依頼でき、文章になっていれば「修正3回目以降は別料金」も同じ場所に書き足せます。トラブル時の相談先は国の「フリーランス・トラブル110番」(弁護士によるワンストップ相談)です。

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まとめ:動画編集の単価交渉は「範囲を増やす提案」で出す

「値上げのお願い」と「範囲を増やす提案」の違い
観点値上げのお願い(通りにくい)範囲を増やす提案(通りやすい)
発注者の予算同じ作業の値上げは予算の組み直しになる別の人に払っていた費用や社内の手間の置き換えになり、予算の中で判断できる
伝える内容金額だけ(他の編集者との比較で判断される)時間の数字・条件・金額を1通にセットで入れる
伝える時期作業後(発注者は予算の承認を取れないまま請求を受ける)次の案件の着手前(「追加で何時間かかる見込み」を先に伝える)
断られた時代わりの案がないサムネイル・台本初稿・投稿代行など範囲を増やす案を出し、単価は次の区切りで再相談
結果同じ作業の単価で比較され続ける編集単価を上げずに1本の受注額が増える
単価は案件・時期で差があります。
  • 公取委・厚労省の調査で、報酬を「十分に協議して決定した」と回答しなかったフリーランスは67.1%。映像編集を含む情報通信業では価格転嫁が一部しか、または全くできなかった割合が73.5%
  • 通らない交渉は「金額だけ」「作業後」「代替案なし」の3型。いずれも値上げのお願いの形
  • 切り出すタイミングは継続3本目・修正が増えた時・納期短縮の依頼時の3つ
  • 根拠は作業時間の記録が最も強い。追加作業は着手前に「何時間かかる見込み」と伝える
  • 手順は「条件確認→時間集計→提案に組み替え→着手前に送る→断られたら代替案」の5ステップ
  • 断られたら、サムネイル・台本初稿・投稿代行など作業範囲を増やして1本の受注額を上げる。単価は案件・時期で差があります

編集の単価交渉より先に「運用側」の仕事を取りたい方へ

HolyTechの「TikTokマネタイズ」は、SNS運用代行 累計250社以上の現場のカリキュラムを現役のショート動画マーケターが添削するスクールです。「範囲を増やす提案」の先にあるコンセプト設計・台本・分析改善・クライアントワークを学べます。

週末プランは土日2日間でスキル習得+6ヶ月のフィードバックサポートで、月額29,800円のところ期間限定14,800円(税別)です(オンライン受講可)。

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よくある質問(FAQ)

Q1. 動画編集の単価交渉はいつ切り出すのがよいですか? 継続3本目の納品時、修正回数が増えた時、納期短縮を依頼された時の3つです。1〜2本目は方向性のすり合わせで作業時間が安定しないため、3本分の実測を持ってから切り出します。

Q2. 単価交渉で断られたらどうすればいいですか? 同じ作業の単価ではなく、サムネイル制作や台本の初稿、投稿代行など担う範囲を増やす提案に切り替えます。単価そのものは「10本目で再相談」のように次の区切りを合意しておきます。

Q3. 修正や作り直しの追加費用は請求できますか? 取引条件で修正の範囲が決まっていれば、それを超える分の相談はできます。作業後ではなく着手前に「追加で何時間かかる見込み」と伝えると通りやすくなります。個別の判断はフリーランス・トラブル110番などの窓口に相談してください。

Q4. 発注者に取引条件を書面で出してもらうことはできますか? フリーランス法では、発注事業者は業務委託時に直ちに給付の内容・報酬の額・支払期日などを書面または電磁的方法で明示する義務があります(公正取引委員会・中小企業庁の公式説明)。示されていなければ、メッセージで条件の明記を依頼できます。

Q5. 動画編集の単価の相場はいくらですか? 公開情報ではショート動画1,000〜5,000円/本、YouTube長尺3,000〜15,000円/本が目安です(2026年9月時点)。単価は案件・時期で差があります。


執筆者:林健斗(株式会社HolyTech 代表取締役)/SNS運用代行 累計250社以上 ショート動画を軸に店舗・企業のSNSマーケティングを支援。「顧客のその先へ」をミッションに、企画から分析まで一気通貫の運用代行を提供している。

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林健斗

この記事を書いた人

林 健斗(はやし けんと)

株式会社HolyTech 代表取締役

2000年生まれ。大学在学中の2020年にSNSマーケティング事業を起業。再現性の高い運用ノウハウで、1人法人ながら34名の業務委託体制を構築し、累計250社以上へ継続率90%超で支援。漢方ヘッドスパで月間1,100万再生、動画編集スクールで初月640万再生など、業種横断で売上直結の成果を量産。「再生数ではなく売上で見る」を信条に、AI検索時代のSNS運用を提唱している。